デジタル庁 の全ての求人一覧

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利⽤者⽬線での⾏政サービス・政府情報システムのUI・UX向上に取り組んでいます。さらにより良い⾏政サービス及び情報システムを提供するため、⾏政官や他の⺠間専⾨⼈材と共に、全体的な課題の整理や取組⽅針の検討などの企画段階からデザイン⼈材が参画しプロジェクトの改善に取り組んでいます。 本ポジションでは、政府職員から企業等の事業者まで、多種多様なステークホルダーが関与しうる政府情報システムや⾏政サービス等の各プロジェクトに対して、機動的・領域横断的なデザイン⽀援を担っていただきます。課題やニーズの分析、サービス・システムコンセプトの⽴案、UIデザイン、プロダクト実装、改善まで、あらゆる⾓度から各プロジェクトを⽀援することが求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・あるべき利⽤者体験を反映したサービスコンセプトの可視化・⽴案 ・プロジェクトに対する利⽤者視点での評価・課題分析 ・サービス担当者・開発事業者との間を横断した合意形成⽀援（プレゼンテーション資料作成を含む） ・利⽤者視点による⾏政デジタルサービス作りの啓発・浸透 ・プロトタイピングの作成及びユーザーリサーチの⽰唆を踏まえた改善提案の実施 ・対象利⽤者ごとのユーザーフロー作成 ・デジタルサービスにおける情報設計及び、デジタル庁デザインシステムを活⽤したUIデザインの作成 ・上記の内容を踏まえた開発事業者へのUIデザインのディレクション 【参考情報】 「利⽤者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を⽬指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f ⾏政の現場を⽀える「デザイン」の考え⽅。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス：Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【個人認証：デジタル認証アプリ】 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/ この他にもございます。 ================ 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【デジタル庁職員1日密着】 補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？ https://youtu.be/_NcBVj3TErY?si=atLZkLsEcvBg4pDM マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立 https://youtu.be/S3SlvG9LACY?si=4OPWdTT1MxyiCPkv 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。特に、ユーザー接点の多いスマートフォンアプリのアジャイル開発をエンジニアと共にリードするポジションです。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・スマートフォンアプリの企画・検討、開発、運用 ・ユーザーエンゲージメントを最大化させる ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営に必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【マイナンバーカードのスマホ搭載について】 https://myna.go.jp/html/equipped_with_smartphone.html 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【個人認証：デジタル認証アプリ】 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/ この他にもございます。 ================ 実績 ================ 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【デジタル庁職員1日密着】 マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立 https://youtu.be/S3SlvG9LACY?si=4OPWdTT1MxyiCPkv 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、プロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス：Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ この他にもございます。 ================ 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、事業者向けサービスにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 主なアサイン先事例（一部） 【法人・個人事業主向け行政サービス用共通認証システム：G ビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【電子調達システム：調達ポータル（GEPS）】 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 その他、事業者手続き関連のプロジェクトが複数あります。 実績については、2024 年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁で様々なプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わる様々な業務を幅広くご担当いただきます。専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生する様々な課題を臨機応変に解決していきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 〈サービスプロダクト開発・運用業務サポート〉 ・プロジェクトマネジメント支援（課題管理、データ集計、文書作成など） ・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整 ・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応 ・調達・契約・支払業務に関連する事務 ・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、様々な共同利用型システムをSaaSとして提供し、中央省庁、都道府県等の行政組織等を中心に様々な組織への導入、定着、利活用推進に取り組んでいます。本ポジションでは、プロダクトマネージャーなどとともに、共同利用型システムの行政組織等への導入、定着、その後の効果的な利用をサポートすることで、行政事務におけるDX 推進を成功に導く役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・関係省庁や都道府県などの行政機関、士業団体、指定登録機関などの資格管理団体との導入に向けた説明会、問い合わせ対応 ・システム利用を希望する資格管理団体の現行業務を理解し、共同利用型システムの標準仕様との間でのFit＆Gap分析の実施オペレーション上の課題の整理と解決推進 ・資格管理団体での利用までに必要となるシステムへの設定内容（申請フォームの作成や審査ワークフロー設定）の検討支援、各拠点からのＮＷ接続確認、運用テスト、データ移行、導入後のトラブル対応などの一連のサポート ・その他、プロジェクト推進、カスタマーサクセス実現のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 --------------------------------- アサイン先事例（一部） 【国家資格等情報連携・活用システム】 政策紹介：国家資格等のオンライン・デジタル化｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/government-certification --------------------------------- 実績については、2024 年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 弊庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、CPOやCTOといったCxOのもと、デジタル庁の一部システムの内部開発化推進、AI/機械学習を活用したシステム開発、新技術の調査・検証、関連部門との連携、プロジェクト管理などを担当していただきます。急速に進化するAI/機械学習技術の最前線で活躍できる機会があります。 【具体的な業務内容】 ・デジタル庁の一部システムの内部開発化推進 ・AI/機械学習を活用したシステム開発 ・新しい技術の調査・検証、PoC実施 ・関連部門との連携、プロジェクト管理 ・社内外の技術動向の把握と戦略立案 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導し、企画、整備、運用する政府情報システムの各プロジェクトの担当者として、企画段階から関与し、体制構築、要件定義、設計・開発、テスト、運用に参画していただきます。 各プロジェクトの対象は、各省庁共通システム、大規模情報システム（年間運用経費数十億円以上）、業務・システムの統廃合、クラウド化、経費削減など多岐にわたります。 例えば、以下のようなプロジェクトがあります。この他にも、各府省における多くの行政分野において様々プロジェクトが進められています。 【厚生労働行政関係】 ・公的年金関連サービスのデジタル化 ・ハローワークサービスの充実・強化とシステムの刷新 ・労災保険給付や監督・安全衛生等の業務・システムの刷新 ・その他、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護といった幅広い分野におけるDX 【法務行政関係】 ・登記情報連携の推進をはじめとした登記関連システムの刷新 ・戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進 ・在留手続デジタル化推進などの出入国在留管理の充実 【国土交通行政関係】 ・自動車保有関係手続のワンストップサービス拡大、自動車登録検査業務関連システムの刷新 ・公共事業等における電子調達 ・その他、管制情報処理、気象業務、ドローン関係等の行政手続デジタル化に係るDX ※その他行政機関の遂行のために必要な業務もご対応いただきます。 【参考情報】 各府省庁の行政DXを伴走支援　デジタル庁「プロジェクトマネージャー（府省領域）」の役割 https://digital-gov.note.jp/n/nce287f2ed9e0 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導、またはデジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用するシステムについて、企画構想から要件定義フェーズに亘って業務およびシステムのデザインを担っていただきます。現段階ではウォーターフォール型、アジャイル型開発手法が併走するので、プロジェクトのタイプや規模に応じて柔軟な管理手法が問われます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が主導して企画、構築、運用する各システムの企画構想および要件定義 ・デジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用する各システムの企画構想支援および要件定義支援 ・システムに関連する業務および制度の現状分析、課題抽出 ・課題解決策の立案、業務面および制度面での要求分析、システム面での要件定義 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる政府情報システムを中心に、多くの政府情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁 PMO（Portfolio Management Office、ポートフォリオマネジメントオフィス）は、デジタル庁のITガバナンスの中核として、これらの政府情報システムのPJMO（Project Management Office、プロジェクトマネジメントオフィス）と連携・協力し、予算管理・執行管理・PJMO支援等の機能を担います。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・デジタル庁内の政府情報システムに係る方針・計画の企画立案、調整及び管理プロセス、ガバナンスルールの策定・改善 ・デジタル庁内の政府情報システムの一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びとりまとめ ・デジタル庁内の政府情報システムに帯する政府全体方針の普及促進、指導の実施 ・デジタル庁内の政府情報システムの進捗、品質、課題・リスク等の管理・報告及びプロジェクト支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、様々な政府情報システムの整備、推進を行うにあたってのシステム調達を実施しています。政府調達では会計法令に基づき一般競争契約による入札を原則とした上で、他にも様々なルール、手続き、留意事項が存在しますが、これらのルールを確実に履行した上で、事業者の方々とプロジェクトそして整備した政府情報システムが果たす目的、目標を共有して、適切な緊張関係を保ちながらも緊密な信頼関係を築いてプロジェクトを進めることが重要です。 デジタル庁が企画、整備、運用する政府情報システムについて各プロジェクトが効果的、効率的に調達を実施できるように、デジタル調達の経験者を集めた調達支援チームを組織しています。 本ポジションはこのチームのコアメンバーとして、デジタル調達についての組織ノウハウをさらに強化し、プロジェクトで効果的に活用できるドキュメントを整備するとともに、関係者と協働して調達に関する運用方法改善や知見の集約を主体的に実施する人を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・調達仕様書や要件定義書の具体的な記載方法について詳細にまとめたテンプレート （デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブックの別紙として公開）の継続的更新 ・庁内向けの調達関連ドキュメントの充実 ・問い合わせ対応、実プロジェクトでの調達仕様書作成支援等 ・調達に関する既存ルールや運用方法の見直し 特に、個々のプロジェクトに対して実効的な支援ができることを重視しています。デジタル調達の対象となるプロジェクトは、大規模なもの（年間経費数百億円以上）から、小規模な情報システム（年間経費数百万円程度）まで多岐にわたります。調達仕様書の内容に閉じた指摘や助言を行うことに留まらず、不足点を解消するための記載案提示、協働での検討といった形で、伴走型の支援を実施できる人を求めています。 【参考情報】 ・デジタル社会推進標準ガイドライン https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府の全ての情報システムが準拠するルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を中心とした標準ガイドライン群の文書の改定を毎年行い、外部環境変化やデジタル技術の変遷に対応し、各プロジェクトで発生した問題の解決や予防を効果的に行えるように、ルール自体の見直しやノウハウの充実化を継続的に行っています。 本ポジションでお任せする具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・全府省のITプロジェクト担当者が全般的に守るべき事項や留意すべき事項を定めている文書（DS-100番台）に関する改訂の検討 ・標準ガイドライン群のドキュメント全体（DS-200番以降の全ての文書）の品質管理 ・各文書を作成する庁内のタスクフォース関係者と連携し、内容改善を行う業務を主体的に実施 【参考情報】 ・デジタル社会推進標準ガイドライン https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、一段高い立場から、各府省が行う情報システムの整備又は管理に関する事業を総合的に締めくくり、これを指導統制すべく、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理しています。 具体的には、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、予算はもとより、個別の情報システムについての企画立案、執行・運用の監視等を含め、事業の全プロセスを総合的に管理しています（一元的なプロジェクト監理）。必要最小限のコストでデジタル化がもたらす価値の最大化を図るシステム改革を推進するとともに、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を強化できるよう各プロジェクトを方向付けることで、これらの問題の解決に取り組むとともに、デジタル社会の形成を推進する役割を担っています。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・一元的なプロジェクト監理制度の企画 ・一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びそれに係る企画・全体調整等 ・政府情報システムの区分の指定（デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定）、適用除外制度の管理 ・政府情報システムの業務・システム改革の推進（コスト削減、UI・UX改善、デジタル完結、共通機能利用促進等） ・デジタル庁が整備する共通機能の各府省等への展開の企画・支援 ・情報システム関係経費全体（一括計上外含む）の見える化（3割削減、費用対効果、予算・決算、行政事業レビュー） ・コスト構造改善等に資するプロジェクト監理手法等の整備 ・デジタル・ガバメントの強化に向け、各府省体制の強化及び各府省庁システムの最適化に係る企画・調整 ・デジタル庁や各府省庁で整備される情報システムについて、プロジェクトの適切な推進の観点から、予算要求段階から執行段階におけるレビューの実施 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の準公共（健康・医療・介護）班では、健康、医療、介護の分野について個人や医療機関関係者が行う様々な手続きにかかる負担を軽減し、個人は治療やリハビリに、医療機関関係者は個人のケアに専念できる環境づくりに技術的視点から取り組みたいと考えています。健康、医療、介護分野の様々な制度や手続きの現状を把握し、個人や医療関係者の目線に立って、取組方針、システムアーキテクチャやスケジュールの具体化、進捗の管理を、行政職員と連携して行う人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・健康、医療、介護分野の制度や手続きの現状の整理 ・取組方針、システムアーキテクチャ、スケジュールの具体化 ・取組の進捗管理 ・関係者との調整 ・情報整理、資料・プレゼンテーション作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）について、原則全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。 令和５年度移行の本格移行期に向けて、デジタル３原則に基づく事務処理が可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるよう、地方自治体の基盤業務システムが共通して利用する機能を企画立案し、整備する人材を求めています。 【具体的な業務内容】 ・地方自治体の基幹業務システムのガバメントクラウド移行（リフト、シフト）を 促進するため、検証事業や調査事業に係る地方自治体や関係ベンダーとの調整 ・ガバメントクラウドの提供についての企画、立案 ・ガバメントクラウドに係る各種検証事業の仕様書の作成、調達支援 （標準仕様方式の場合は、標準仕様書を作成） ・関係ベンダーからの質問等に対する回答や技術的なアドバイス ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。（何れかまたは複数を担当頂きます。） ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を把握し、移行のメリットの訴求や移行前後のコストの詳細比較と削減の提案を通じ、課題解決のための支援を実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・ガバメントクラウド移行に伴うネットワーク構成変更とそのコスト最適化の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・実際のクラウド利用料と見積もり費用を組み合わせての地方公共団体やその運用管理事業者へのコスト最適化のガイド ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討と、支援の実践 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善（Financial Operation、通称FinOps）、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行システムの運用状況や事実を把握し、実際のクラウド利用料と合わせてコスト上の課題点や改善点を明確化することを支援 ・クラウドでのFinOps実践のベストプラクティスを、地方公共団体の運用実態に合わせてガイド ・地方公共団体のガバメントクラウド上でのシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた、運用改善や運用コスト最適化につながる各種支援策の検討と、支援の実践 ・チームメンバーや地方支援に携わるデジタル庁職員へのFinOpsのトレーニング ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化（FinOps）、さらには業務アプリケーションやその運用の適切化の支援等が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体向けの支援策を提供するチームをリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体や地方公共団体向けに業務アプリケーションを開発する事業者、地方公共団体に対して業務アプリケーションを構築・運用する事業者、それぞれの状況を、規模感やシステム特性、地域、時系列等のさまざまな条件や制約を理解したうえで理解し、適切な支援策を検討 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を情報として把握し、適切な支援策を企画、実装して、自ら、もしくはチームメンバーと支援を実施し、地方公共団体での課題解決に貢献 ・標準化／ガバメントクラウド移行の状況を、チームメンバーを通じて、あるいはクラウドで取得できるデータや外部から取得できるデータを使って、次の支援策につながるかたちでデータの可視化を行い、地方班やクラウド班と協働しながらデータ駆動で施策やメンバーアサインを実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムエンジニアは、ガバメントソリューションサービス班が提供する各種サービスのシステムインテグレーション、運用オペレーション及びサービス利用組織との技術要件の調整業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が提供するエンタープライズシステムの設計、構築、及び運用 ・統合ネットワーク基盤担当者、共通基盤担当者、及びエンタープライズシステム利用組織と連携し最適化されたアーキテクチャ設計 ・エンタープライズシステムを利用する職員の課題の把握及びサービス品質の向上 ・継続的な改善と根本的な原因分析によるエンタープライズシステムの効率化、高度化、品質向上、及び安全性の向上 ・サービス品質指標の定義及び、SLI、KPIに対して測定可能なパフォーマンスを実現するプロセス及びテクノロジーソリューションの設計 ・新たに構築するエンタープライズシステムへの移行・統合プロセスの策定、及び実行 ・エンタープライズシステムへのアクセス及び操作ログの分析・監視システム業務 ・サポートスタッフの教育及び業務管理 ・提供前サービス、システムの検証及び検証結果の取りまとめ業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 構築においては、現職のデジタル庁シニアネットワークエンジニアらとともに、物理及び論理双方のアーキテクチャの設計や当該設計に基づく構築及び設定等の作業を実施する業務を担当します。 特に、当該ネットワークについては、仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現しており、これらをベースとした構築を行います。 また、地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用することを念頭としています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ネットワーク物理設計及び設定作業 ・仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用した論理設計 ・BGPを使ったクラウド接続ネットワーク経路設計 ・SDN（Software Defined Network）の設計実装 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境、以下GSS）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 GSSでは、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 ※GSS-NW：GSSにおけるサービスネットワークの総称 運用においては、デジタル庁が主体となって構築したGSS-NWの円滑な運用やそのサービス提供に必要となる設定等の作業について、その作業の実施や、担当事業者をマネジメントし、また、GSS-NWの機能拡張に必要な提案や実施を担う業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・GSS-NWやその支援サービスサーバの運用全体管理 ・GSS-NWの運用を通じての課題の抽出と課題解決 ・ネットワークエンジニア（アーキテクト）及びシニアネットワークエンジニアと連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各省の政府職員が利用する業務環境（グループウェア・LAN）をゼロトラストアーキテクチャで構築・運用中の業務環境（ガバメントソリューションサービス（GSS））に統合を進めています。 各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計を行うエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。 また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 【業務内容】 高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、 各府省庁はGSS環境へ移行を進めています。 本ポジションは各府省担当のプロジェクトマネージャーとして、各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計・開発を行うシステムエンジニア（基盤サービス）/ネットワークエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する以下の基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムオペレーションマネージャーは、ガバメントソリューションサービス班における日々のサービス提供において、契約ベンダーとなる事業者等が担当する、定型的なサポートや技術的な対応のみで処理可能なサポートでは対応できないサポートリクエストに対して、技術的な知見及び国家公務員としての責任と権限双方の観点から対応することで、問題解消やサービスクオリティの向上を図ります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・事業者等が行う、定型のサポート対応と技術的な対応のみで処理可能なサポート対応を除いた、非定型的かつ事業者で対応できないサポート対応の実施 ・事業者が行うこととなっているサポート対応について、担当事業者の割り当てや例外対応の該非の調整、相談、判断等の対応の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 なお、現時点のサポートの範囲は以下のとおりです。（ITILでの定義に従います） ・イベント管理、インシデント管理、要求実現管理、アクセス管理、サービスデスク管理、技術管理、アプリケーション管理、IT資産管理 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス（以下、「GSS」と言う。）は、中央省庁が共通に使用するシステムの統合及びサービス提供を行っています。システムには政府共通ネットワーク、認証基盤、コミュニケーション基盤、端末等が含まれます。これらシステムは、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づきデザイン、構築及び運用されています。 　募集ポジションは、これらGSSが運用管理するシステムのセキュリティ管理者として、システムのサイバーハイジーン実現及び維持、セキュリティインシデント発生時の対処、権限付与状況の監視など、セキュリティ全般をご担当いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ システムのサイバーハイジーン及びサイバーレジリエンス実現の為の施策検討及び実施 ・ システムのセキュリティステータスの監視及び各種アラート等への対処 ・ システムに設定されている権限及び運用作業者に付与されている権限・ロールの監査 ・ セキュリティインシデント発生時の対処。対処には利害関係者との調整及び連携、セキュリティインシデントに係るログ解析、フォレンジック、マルウェア解析等を用いた原因究明と対処が含まれる ・ セキュリティインシデント発生時の関係組織及び機関への報告と連携 ・ GSSが提供するシステム及び運用管理プロセスに対するセキュリティ対策の助言 ・ 外部ベンダーに対する調査及び対応の発注、管理 ・ セキュリティリスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との連携及び意識向上に資する施策の検討及び実施。 ・ その他、GSSシステムのセキュリティ維持及び高度化に必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する以下の基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 ガバメントソリューションサービス班における日々のサービス提供において、契約ベンダーとなる事業者等が担当する、定型的なサポートや技術的な対応のみで処理可能なサポートでは対応できないサポートリクエストに対して、技術的な知見及び国家公務員としての責任と権限双方の観点から対応することで、問題解消やサービスクオリティの向上を図ります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・事業者等が行う、定型のサポート対応と技術的な対応のみで処理可能なサポート対応を除いた、非定型的かつ事業者で対応できないサポート対応の実施 ・事業者が行うこととなっているサポート対応について、担当事業者の割り当てや例外対応の該非の調整、相談、判断等の対応の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 なお、現時点のサポートの範囲は以下のとおりです。（ITILでの定義に従います） ・イベント管理、インシデント管理、要求実現管理、アクセス管理、サービスデスク管理、技術管理、アプリケーション管理、IT資産管理 【採用予定人数】 約1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する、最適化された基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 当ポジションは、共通ディレクトリ基盤や職員ポータル等の開発業務を通して、職員にとってのワンストップで利便性の高いエンタープライズシステムの導入を推進する役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公的機関で使用するID管理基盤の要件定義・設計・フロントエンド開発 ・連携サービスとの相互運用・相互接続、及びプロビジョニングを行うサービスの設計・開発 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のガバメントソリューションサービス (Govenment Solution Service: GSS) では、省庁職員向けの基盤サービスを提供しています。 基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する、共通 ID 基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 ​ エンジニアユニットは、GSS での内製開発を推進・支援しており、バックエンドエンジニアとして本プロジェクトに参画いただきます。 ​ デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、各部門・関係者と円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 ​ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ​ - 業務要件をブレークダウンし、技術的観点からの要件定義 - バックエンド アプリケーションの基本設計/詳細設計と実装 - アーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 - 関係者や各チームとの要件および技術面での擦り合わせや交渉 - 他の開発者の成果物に対するレビュー - 設計及び構築に係るドキュメンテーション - その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 上記をフロントエンドエンジニアの観点から推進するために、デジタル庁内の様々なプロジェクトへ横断で技術支援を行う役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・Webアプリケーションの開発 ・デジタル庁から提供するOSSを含むライブラリの開発および外部提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・サービスにおける要件定義からQA・リリースまでの継続的な開発 ・調達案件における調達仕様書の執筆・レビュー ・開発ベンダーのマネジメント ・庁内開発環境の整備 ・庁内OSSの管理・助言 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 デジタル庁のAndroidエンジニアは、デジタル庁から提供されるすべてのAndroidアプリに対する開発や運用・保守について、優れた知見をもって技術支援を行います。ただコードを書いて開発できればいいだけではなく、他のプロジェクトメンバーや行政官、開発ベンダーに対して、専門知識を正しく説明できることが求められます。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・Kotlin / Javaを用いたAndroidプラットフォームのアプリケーション開発 ・GoogleならびにAndroidに関わる技術情報のキャッチアップおよび庁内プロジェクトへの情報提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・行政内で共有される技術ドキュメントのレビュー ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のガバメントソリューションサービス (Govenment Solution Service: GSS) では、府省庁職員向けの共通的な LANシステムサービスを提供しています。 基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・組織・物を含む情報資産を管理する利用者管理サービス（Account Management Services: AMS）が含まれます。 エンジニアユニット内のGSS AMS開発サブユニットに所属して、GSS AMSのアプリケーション開発と運用において、各チーム（フロントエンド開発、バックエンド業務アプリ開発、バックエンド基盤アプリ開発、データ運用分析エンジニアリング、テストエンジニアリング、クラウド基盤エンジニアリング）で内製開発を推進する職員として活躍していただきます。 この募集においては、GSS AMS開発サブユニットのテストエンジニアリングチームのリーダーとして、GSS AMSアプリケーションとそれを利用するユーザー業務を良く理解し、また、GSS が提供する各種クラウドサービスへの知見を基に、アプリケーションの開発と運用が高品質に実現できるように、自らテストエンジニアとして、マネージャーとしてプロジェクトをリードして行くことが期待されています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・大規模基幹システムであるAMS全体の理解と改善 ・AMSにおける業務要件と技術要件をブレークダウンし、テスト計画策定および推進 ・スプリント開発に合わせた迅速なテスト推進 ・利用者からの各種問合せの受付から回答までのマネジメント ・関係者や各チームとの要件の擦り合わせや交渉 ・他の開発者の成果物に対するレビュー ・業務マニュアルや FAQの作成と更新および監修 ・AMSヘルプAIの回答精度監修 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のガバメントソリューションサービス (Govenment Solution Service: GSS) では、府省庁職員向けの共通的な LANシステムサービスを提供しています。 基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・組織・物を含む情報資産を管理する利用者管理サービス（Account Management Services: AMS）が含まれます。 エンジニアユニット内のGSS AMS開発サブユニットに所属して、GSS AMSのアプリケーション開発と運用において、各チーム（フロントエンド開発、バックエンド業務アプリ開発、バックエンド基盤アプリ開発、データ運用分析エンジニアリング、テストエンジニアリング、クラウド基盤エンジニアリング）で内製開発を推進する職員として活躍していただきます。 この募集においては、GSS AMS開発サブユニットのデータ運用分析エンジニアとして、GSS AMSアプリケーションとそれを利用するユーザー業務を良く理解し、また、GSS が提供する各種クラウドサービスへの知見を基に、テーブル設計・実装、マスターデータ管理、データ加工・配信、データ可視化・分析などの領域において、データ運用チームをリードして行くことが期待されています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・大規模基幹システムであるAMS全体の理解と改善 ・業務要件をブレークダウンし、技術的観点からの要件定義 ・AMSで採用されているクラウドRDBの特性を理解した上でのテーブル設計、実装、運用 ・開発、品質保証、ステージング、本番などの各環境におけるマスターデータやテストデータの作成および管理 ・クラウドETLサービスを利用した対外システム向けデータ加工とデータ配信の設計、実装、運用 ・クラウドBIサービスを利用したGSS利用機関向けダッシュボードとレポートの設計、実装、運用 ・関係者や各チームとの要件および技術面での擦り合わせや交渉 ・他の開発者の成果物に対するレビュー ・設計及び運用に係るドキュメンテーション 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利⽤者（国⺠）視点での⾏政サービスの実現に取り組んでいます。 本ポジションは、AI活⽤による⼀層⾼い品質と信頼感のあるサービスの提供を⽬指し、その導⼊にむけて⾏政機関や⺠間事業者などの様々な関係者と連携し、業務、システム、制度の課題と向きあいながら課題設定や解決⽅法の検討、先⾏事例の創出や、他プロジェクトへの展開など、国⺠にむけた⾏政サービスAI化を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・AI導⼊にむけたプロジェクト設計や関係機関との協業 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・国⺠や地⽅公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・国⺠の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利⽤者起点の政策や⾏政サービスのコンセプト定義 ・AI活⽤を前提としたデザインプロセスの構築やその改善 ・プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等） ・政策や⾏政サービスの取組⽅針や戦略、ロードマップ等の策定⽀援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・先⾏事例の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。さらにより良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 本ポジションでは、主にデジタル庁デザインシステムのデザイン業務を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁デザインシステムのデザイン開発 　・アクセシビリティを確保した基本デザインやコンポーネントのデザイン 　・Figmaデータ等の作成 　・実装サンプルのデザインレビュー ・デジタル庁デザインシステムβ版サイトのコンテンツ開発 　・アクセシビリティガイドラインを含む各種ドキュメントの執筆 　・情報設計および文書構造のデザイン 　・作例の設計・デザイン ・デジタル庁内におけるデザインシステムに関するコミュニケーション 　・デザインシステムを導入する各プロダクトあるいはプロジェクトのマネージャー、コンテンツ制作者、品質管理担当者等を含む各部門の実務担当者に、デザインシステムの使命、コンポーネントライブラリ、運用プロセスの提示および啓発プレゼンテーション 　・デザインシステムを導入するチームへのアドバイスやサポート、もしくはデザインコンサルティング等 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 アクセシビリティファーストで推進する 「デジタル庁デザインシステム」の現在地 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2024-10-17 デジタル庁デザインシステムβ版 v2.4.1 https://design.digital.go.jp/ ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。さらにより良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 本ポジションでは、主にデジタル庁デザインシステムのデザイン業務を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁デザインシステムのデザイン開発 　・アクセシビリティを確保した基本デザインやコンポーネントのデザイン 　・Figmaデータ等の作成 　・実装サンプルのデザインレビュー ・デジタル庁デザインシステムβ版サイトのコンテンツ開発 　・アクセシビリティガイドラインを含む各種ドキュメントの執筆 　・情報設計および文書構造のデザイン 　・作例の設計・デザイン ・デジタル庁内におけるデザインシステムに関するコミュニケーション 　・デザインシステムを導入する各プロダクトあるいはプロジェクトのマネージャー、コンテンツ制作者、品質管理担当者等を含む各部門の実務担当者に、デザインシステムの使命、コンポーネントライブラリ、運用プロセスの提示および啓発プレゼンテーション 　・デザインシステムを導入するチームへのアドバイスやサポート、もしくはデザインコンサルティング等 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 アクセシビリティファーストで推進する 「デジタル庁デザインシステム」の現在地 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2024-10-17 デジタル庁デザインシステムβ版 v2.4.1 https://design.digital.go.jp/ ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、生活者視点による分かりやすいサービスの実現に取り組んでいます。 アクセシビリティスペシャリストは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し、サービスのアクセシビリティの向上と一定基準の担保を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・規格に則ったウェブサイト、ウェブアプリ、モバイルアプリのアクセシビリティ検証 ・アクセシビリティ検証結果に基づく改善提案 ・サービス開発・サイト制作に使用するアクセシビリティガイドラインの策定 ・デジタル庁が発信する各種情報のアクセシビリティ検証 ・デジタル庁内におけるアクセシビリティの啓発 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 若干名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用をご担当いただきます。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。令和5年度に新しく条件付き採択したクラウド事業者に対して、これらを実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発を実施し、サービスとしての開発運用をリードいただきます。具体的には、予防的・発見的統制の仕組みの実現や統制情報の収集蓄積の仕組みづくり、環境自動プロビジョニングの仕組み作り等となります。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・クラウドサービスの複数組織での展開の戦略／戦術立案スキル ・大規模なクラウド運用管理環境の開発運用経験 ・クラウド技術を使ったシステムのモダン化の実践的経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化する自動化機能や、ガバナンスを効かせるための統制機能、環境作成管理を効率化する機能等を企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの便利な機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。政府情報システムをこうした指標に基づく効果があげられるかたちでクラウド移行するために、効率的なクラウド移行やシステムのモダナイゼーションのガイド作成、移行方法やアーキテクチャのレビュー、運用やコスト最適化のアドバイス、場合によっては移行プロジェクトに直接関与しての支援を実施いただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウド移行を実現することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・デジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的クラウド技術スキル ・クラウド移行とシステムのモダン化の戦略／戦術立案スキル ・大規模かつ複数のモダナイゼーション移行プロジェクトの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。ガバメントクラウド内およびガバメントクラウドへ接続されるネットワークについても、これら指標を実現することが重要になります。そのためには、アプリケーション層も含めたネットワーク設計や、ソフトウェア開発のスキルも必要になってきます。また、ガバメントクラウドは国や地方等の多数の独立した団体から利用されるため、大規模なネットワーキング設計や運用管理が求められます。こうした大規模なガバメントクラウドの接続ネットワークを、チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、クラウド技術も使いつつ効率的に企画、開発、運用していくことが必要となります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウド接続ネットワークの開発運用スキル ・最新のクラウド技術を使った複数クラウドサービス間ネットワーク開発運用の実践スキル ・複数クラウド環境での効率的なネットワーク運用管理の仕組みの企画、開発、運用経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義し、これらを実現するためのガバメントクラウドのプロセスやルール、機能の設計開発を実施しています。こうしたガバメントクラウドの利用をオンラインのセルフサービスで支援し、運用の効率化自動化を進めるWebサービスを開発しており、そのプロダクトオーナーを担当いただきます。サービスとしては、クラウド環境の払い出し申請、請求情報の集計通知、利用状況の可視化、等となります。チーム内のクラウドエンジニアや他のプロダクトオーナーと協業すると共に、デジタル庁内行政官や他省庁職員とも連携することで、ユーザが使いやすく運用効率を向上するサービスを開発することが求められます。チーム内はアジャイル開発しつつ、対外的には多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、サービスをプロダクトとして発展させていく必要があります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模なクラウド環境を管理運用するために必要な仕組みの開発運用経験 ・大規模で関係者の多い組織におけるクラウドFinOpsの実践的取り組みスキル ・最新のクラウド技術を使ったサービス開発プロダクトオーナーの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るセキュリティ対策、リスク管理、技術的ガバナンスに特化した企画・開発・運用改善を幅広くご担当いただきます。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらをバランス取りながら実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発を実施いただきます。具体的には、フレームワークに基づいたセキュリティ管理策の検討、環境の独立性や暗号鍵管理施策の企画・開発・運用設計、クラウドでのセキュリティ実現状況の可視化と運用改善のいずれかをリードいただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業しながらアジャイルに進めると共に、対外的には行政官とも連携しつつ多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築・運用することが求められます。 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模かつ複数クラウドサービス横串での技術ガバナンス立案、実装スキル ・大規模な組織でのクラウド利用のセキュリティ可視化と監視の計画と実践の経験 ・最新のクラウドセキュリティ技術を使った実践的解決策実装のチャレンジと変革の経験 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化するアプリケーションの主にバックエンドについて企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 若干名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るサービスの企画・開発・運用を中心にご担当いただきます。ユーザーが、効率的にガバメントクラウドを活用できるためのWebシステムの開発、フロントエンドやBFF(Backend For Frontend)開発に従事いただく予定です。チーム内のクラウドエンジニアやバックエンドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することでユーザーにとっての利便性の高いシステムを構築することが求められます。 ガバメントクラウドチームについては、以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ガバメントクラウド整備事業への参画 ・ガバメントクラウド利用のためのフロントエンド機能開発等 ・ガバメントクラウド上で稼働するアプリケーションの開発や設計の支援 ・関係者や各チームとの技術面でのコミュニケーションリード ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等 ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 若干名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 本ポジションは、デジタル庁内で内部開発を行うために必要な端末基盤環境を整備するためのプロジェクト(デジタル庁内開発情報システム)のプロジェクトマネージャーとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内開発情報システムプロジェクトの管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・開発端末基盤環境の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイクなど ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業の推進（要件からリリース、その後の運用まで） ・ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 ・データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 ・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry ・法人ベース・レジストリで変わる行政手続　デジタルで完結、事務の効率化 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/uF0pz2e1 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 データアーキテクトは、2024年11月にデータユニット内に新設されたデータとAIを扱う新しいサブユニットに所属頂きます。データユニットの機能目標である「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す」に則り、サブユニットのミッションは国民の普遍的な便益の源泉として国のマスターデータを生成AI等で利用しやすい機械可読性を高めた形式でFAIR原則（Findable, Accessible, Interoperable, Reuseable）に基づき提供することです。 データアーキテクトの方にお任せする業務には、オープンデータとGIF（政府相互運用性フレームワーク）があります。2023年12月に策定された「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」では、「品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする」ことを重視しております。 GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されている中で、各種情報システム内で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格の見直しや、GIFの実装強化に向けた取組を掲げています。 オープンデータは、官民データ活用基本推進法（第11条）に基づき策定されたオープンデータ基本指針等を踏まえ、国・地方公共団体が有する行政データのオープン化に資する施策の推進や企画立案を行います。本年度のオープンデータ基本指針改正では、初めてMarkdown形式の利用も推奨しており、現状追認だけでなく今後向かうべき方向性を指し示す役割も果たしています。生成AIの発展に伴い、行政等保有データの機械可読性向上に対する需要が急増するにつれ、計算資源の制約以上に、こうしたオープンデータの整備が喫緊の課題となりつつあります。 【業務内容】 本ポジションでは、令和7年度以降、オープンデータ施策推進にあたり、特に、AI事業（内閣府BRIDGEプログラム「行政等保有データの機械可読性向上への取組」などを含む）の成果を踏まえた取組を念頭に、例えば、政府及び地方公共団体が有するデータのオープン化といった、利用用途に応じたデータ処理に関する技術的知見を有するデータアーキテクトとして、近年の技術動向や社会情勢にふさわしいオープンデータの施策やデータモデルの整備の在り方を他のメンバーとともに協調しながら確立することを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・オープンデータ施策推進・企画の促進 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-オープンデータ基本指針の整備や公共データ利用規約の適用 　-政府等保有データのAI 学習データへの変換に係る調査研究 （以下AI 事業）の推進支援及び成果の実証 　-企画（生成AI 等が利用するためのデータの機械判読化及び目的別への出力） 　-地方自治体を対象とした定点調査を通じたニーズの調査・分析 　-オープンデータとして公開するデータのフォーマットの策定 　-地域のオープンデータの取組に対する支援（専門家派遣） ・GIF施策推進・企画 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として整備 　-各種政府情報システムで扱うデータモデルの整備に関する技術支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/19336eba-8898-4dff-bbd8-98c602ca1880/4a674fa5/20231220_meeting_digital-system-reform_outline_03.pdf デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインサービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/1fc6722a/20240605_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf オープンデータ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/open_data 政府相互運用性フレームワーク（GIF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework 【採用予定人数】 ・２名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁で様々なプロジェクトをリードしているデータプロダクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わる様々な業務を幅広くご担当いただきます。専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生する様々な課題を臨機応変に解決していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 〈サービスプロダクト開発・運用業務サポート〉 ・プロジェクトマネジメント支援（課題管理、データ集計、文書作成など） ・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整 ・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応 ・調達・契約・支払業務に関連する事務 ・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〈現在の想定アサインプロジェクト〉 ベース・レジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry 〈想定アサインプロジェクトに関連する記事〉 法人ベース・レジストリで変わる行政手続　デジタルで完結、事務の効率化 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/uF0pz2e1 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政手続の効率化を図るため、さまざまな手続で共通するデータに関する整備を進めており、その一環として法人の名称や所在地、住所などを行政機関が参照できるデータ基盤「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」の構築に取り組んでいます。 本ポジションでは、データユニットに所属頂き、ベース・レジストリの本格的な実用開始に向けた運用体制の構築と、必要なシステムの設計・開発・運用を行う役割を担います。その役割において、個人情報保護やプライバシーへの配慮を徹底した形でのAIの利活用に取り組みます。 　 具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 ・データ収集、データレイクへの蓄積、DWHの設計、データの可視化を含むシステム開発の企画、要件定義、開発マネジメント ・収集したデータに関するAIを用いたデータクレンジング ・サービス運用に係るFAQや定期レポートの自動生成 ・事業／システム開発案の自動生成 ・サービス運用における会話履歴等の広範なコミュニケーションデータの収集と管理 【参考情報】 ベース・レジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政手続の効率化を図るため、さまざまな手続で共通するデータに関する整備を進めており、その一環として法人の名称や所在地、住所などを行政機関が参照できるデータ基盤「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」の構築に取り組んでいます。 本ポジションは、データユニットに所属頂き、ベース・レジストリの住所・地図情報データに関して行政機関や民間事業者等が求めるニーズを発掘・整理し、データを保有する行政機関（法務省等）と折衝してデータを収集した上で、庁内外の様々なステークホルダーと合意形成しながら、政策（事業）の企画立案・実行を担っていただくポジションです。 ※住所・地図情報以外の取り組みにも今後関わって頂く可能性ございます。 　具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 ・仮説思考を用いたマーケットリサーチやユーザーヒアリング ・顧客の顕在／潜在的な要求の整理 ・ビジネスモデルの立案 ・データ設計 ・システム要件定義 ・事業実施に向けた庁内外のステークホルダーとの合意形成 【参考情報】 ベース・レジストリ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/base_registry アドレス・ベース・レジストリ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/base_registry_address 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、国民向けサービスから省庁向け業務システムまで、幅広い範囲のシステム構築に責任を負っています。これら複数のシステム構築におけるレガシーな問題点を把握し、あるべき将来のシステムアーキテクチャを描くことは重要な役割です。 システムアーキテクトは、政府における業務システムの開発プログラム、プロジェクト及び運用サービスにおいてシステムアーキテクチャの観点から方針を決め、プロジェクトの効率的な推進をご担当いただきます。各府省の行政官や、クラウド、データ、プロジェクトマネジメントの担当者と連携しながら、最適なアーキテクチャの構築を目指します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・政府のアーキテクチャ指針に基づいた各システムの設計方針の策定 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、提供するサービスの内部開発に取り組んでおり、そのひとつとして「公共APIゲートウェイ」の開発を計画しています。 当ポジションは、必要となるクラウド基盤やアプリケーションについて自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして関係者と円滑にコミュニケーションをとりながら、理想的な環境の構築や継続的なプロダクト開発を進めていく役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共APIゲートウェイの要件定義・開発・運用および継続的なプロダクト改善 ・既存システムとの接続方針の検討と実行 ・接続APIに関する技術ドキュメントのレビューや接続支援 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード 、調整に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、人口減少社会や自然災害等の脅威、産業の海外展開や国際競争等に耐え得るデジタル基盤の強化を図るべく、政府が関わる情報システムのモダン化されたアーキテクチャへの刷新、データ連携の推進や信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築、国・地方デジタル共通基盤の整備等の様々な取り組みを推進しております。 その中でも、公共サービスメッシュは、行政が保有するデータを安全・円滑に連携できるよう、機関間の情報連携・地方公共団体団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する情報連携の基盤です。このうち、機関間の情報連携は、マイナンバー制度に基づき、大量の情報連携や通知に対応する処理能力向上、コスト効率化等を実現するため、現行の中間サーバー等に相当する共通機能の提供や情報提供ネットワークシステムの刷新を行うこととしています。 上記取組において、システムアーキテクトは、法政度や業務に基づく要件を適切に解釈した上で、これを実現するためのアーキテクチャ、仕様等を設計し、最適なシステムの実現を目指します。また、ユーザである国の機関等との調整をサポートし、庁内の行政官や関連プロジェクトと連携しながら、プロジェクトを着実かつ円滑に推進します。 【業務内容】 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスの設計・開発・運用管理に係る業務、及び公共サービスメッシュコアシステムの設計・開発に係る検討 ・国の機関等において整備している中間サーバーに独自に実装されている機能のうち、共通的な利用が見込まれる機能を機関間情報連携サービスとして提供するためのシステムレビュー及び検討 ・国の機関等における機関間情報連携サービスの利用に向けた調整における技術的な支援 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 公共サービス・メッシュ https://www.digital.go.jp/policies/public_service_mesh 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、人口減少社会や自然災害等の脅威、産業の海外展開や国際競争等に耐え得るデジタル基盤の強化を図るべく、政府が関わる情報システムのモダン化されたアーキテクチャへの刷新、データ連携の推進や信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築、国・地方デジタル共通基盤の整備等の様々な取り組みを推進しております。 その中でも、公共サービスメッシュは、行政が保有するデータを安全・円滑に連携できるよう、機関間の情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する情報連携の基盤です。このうち、地方公共団体内の情報連携は、プッシュ型サービスを職員の事務負担を軽減しつつ実現するため、必要な住民情報の業務・システム横断的な抽出・加工・連携を円滑に実現することとしています。 上記取組において、システムアーキテクトは、法制度や業務に基づく要件を適切に解釈した上で、これを実現するためのアーキテクチャ、仕様等を設計し、最適なシステムの実現を目指します。また、ユーザである自治体や接続先システムとの調整をサポートし、庁内の行政官や関連プロジェクトと連携しながら、プロジェクトを着実かつ円滑に推進します。 【業務内容】 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体の基幹システムの標準化におけるデータ要件・連携要件との整合性も確保しながら、プッシュ型サービスの実現に向けて共通的な利用が見込まれる機能を自治体内情報活用サービスとして自治体に提供するためのプロダクトデザイン及び実証システムの設計・開発・運用に係る業務 ・自治体における自治体内情報活用サービスの利用に向けた調整における技術的な支援 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 公共サービス・メッシュ https://www.digital.go.jp/policies/public_service_mesh 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、マイナンバーカード及びスマートフォン向けのマイナンバーカード機能搭載の普及を促進し、本人確認サービス・認証サービス・電子署名サービス等アイデンティティに係るサービスを提供することで、行政手続きを円滑にするための取り組みを行っております。今後、諸外国で導入が進んでいるスマートフォン向けの次世代サービスの導入等による更なるサービス性の向上が求められます。 アイデンティティスペシャリストは、先端的な技術動向を把握した上でデジタルアイデンティティに係る各サービスの将来像を描き、 各種ID技術やPKI技術の関係するサービス・プロダクトについて継続的な改善を行い、安定的なサービス運用をリードすることで、国民の利用拡大を図る役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・マイナンバーカードを利用した認証及びスマートフォン向けマイナンバーカード機能搭載に関する技術支援 ・ID/認証基盤としてのマイナンバーカード関連サービスに関する技術支援 ・次期 JPKI システムの更改に関する支援 ・次期マイナンバーカード検討の支援 ・Common Criteria認証取得におけるセキュリティ監査の支援 ・ISO/IEC, IETF, W3C, FIDO Alliance, OpenID Foundation 等の標準化動向の英文仕様書の調査 ・EU Digital Identity Wallet関連、Mobile Driver’s License 関連の動向や外部仕様及び内部仕様の調査 【参考情報】 日本最大規模のサービスプロバイダーとして、利便性の高いアイデンティティを追求する https://digital-gov.note.jp/n/n393febdde866?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。 具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。 ・ デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討 ・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援 ・ プライバシーポリシーの作成や継続的な改善 ・ プライバシーガバナンスの取り組みの推進 ・ 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援 ・ 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援 ・ プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援 ・ 標準化の推進やガイドラインの作成 ・ 庁内外のステークホルダーとの連携 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府全体の方針に基づき、データを用いた政策の可視化を推奨しています。 その一環である「政策データダッシュボード」プロジェクトを推進するため、本ポジションは事務方のトップのデジタル監の直下体制のもと、主として下記について遂行することを期待されます。 ・PM支援（データ加工、資料作成、スケジュール管理など） ・チーム会議体の運営（議事録作成、タスクの管理） ・チーム内で利用するツールの調達・契約業務に関連する業務 ・ダッシュボードの運用（データ確認、公開調整、機能追加） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 多職種からなるプロジェクトメンバーやデジタル庁内部の行政官、他省庁の関係者などといった複数のステークホルダーの間で、主体性を持って自律的に業務の推進・協調といった有機的な動きのできる方を想定しています。 政策データダッシュボードプロジェクトについてはこちらを御覧ください。 ・デジタル庁HP https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard ・デジタル庁note https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638 ・プロジェクト概要 https://speakerdeck.com/hik0107/data-design-and-government ・Japan Dashboard（経済・財政・人口・暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ https://www.digital.go.jp/resources/japandashboard 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において、セキュリティプロジェクトマネージャーとして、国民向け行政サービス及び官公庁向けシステムに対するセキュリティ確保のための関連プロジェクトの推進することを担います。 セキュリティプロジェクトとしては、政府情報システムの健全性を確認するシステム検証・監査プロセスの検討及び導入プロジェクトや、政府情報システムの企画・設計段階から情報セキュリティを確保するための方策の検討及び導入プロジェクト等をご担当頂くことを想定しています。 具体的な業務内容は、以下のとおりです。 ・政府情報システムの健全性を確認するシステム検証、監査プロセスの検討、導入及び実施 ・クラウドサービスを活用した政府情報システムの企画・設計段階から情報セキュリティを確保するための方策（セキュリティ・バイ・デザイン）の検討及び導入 ・上記プロジェクトの企画と計画立案、関連する調達内容の検討、及びプロジェクト実施する際のプロジェクト管理 ・各政府情報システムにおけるセキュリティアドバイスの実施 ・各政府情報システムのステークホルダーとの関連調整業務 ・プロジェクト成果のとりまとめ及び成果に繋げるための文書作成と教育企画 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、本募集ではその中でもAI活用に特化したポジションを募集します。 本ポジションでは、実際にAI（特にテキスト生成AI）を活用し、行政の業務改善・効率化の実現を通して、データとAIにより何ができるかの実証を職務とするデータサイエンティストとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・他部署の業務ヒアリングやAI活用サポート等を通してAIによる効率化可能な業務の仮説構築 ・実際に概念実証のためのAI開発、あるいはベンダーとの対話等による仮説の実証 ・AIにより効率化可能な業務の特定とそのレポートの作成と報告 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AIアイデアソン・ハッカソン｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/nd5673a37802f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁の意思決定プロセスにおいて、経営に関する各種データの設計・可視化・分析を通じて貢献頂くポジションになります。 意思決定に必要なデータの設計・取得から可視化・分析、さらに効果的な運用フローの構築とその実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、可視化、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。 各種データの集約と統合を行い、経営層が意思決定を行うために必要な情報を一元的に管理するDWH（データウェアハウス）の構築と、Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボードの作成をリードできる方を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. DWH（データウェアハウス）の設計・構築 a.経営データを一元管理するためのRDBMSを活用したDWHの構想設計、構築、および運用 b.複数のデータソースからのデータ収集、統合、クレンジング c.データモデルの設計と最適化、データの品質管理 d.データのアクセス権限管理 2. BIツールを用いた経営ダッシュボードの作成 a. Power BIなどのBIツールを用いて、経営層向けのダッシュボードを設計・作成 b.ダッシュボードの使いやすさと視覚的効果を最大化するためのデザインと最適化 c.主要業績指標（KPI）の設定支援とモニタリング 3. 社内関係者との連携 a.経営層や各部門との連携を通じ、経営ニーズに沿ったデータ要件を特定 b.経営層へのデータ可視化の価値を伝えるためのプレゼンテーションや説明 4. 技術サポートとトレーニング a.BIツールの利用者への技術サポートとトレーニングの提供 b.データ活用に関する社内教育の推進 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 ※ポートフォリオや過去制作したダッシュボード等ございましたら、URLの共有をお願い致します。（任意）

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するためのオペレーション策定と実行支援を行っている経営企画のスタッフ（アソシエイト）ポジションでございます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.各種会議事務局における運営サポート - 会議日程調整、報告資料取りまとめ、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れのサポート 2.コーポレートプランニングユニットにおけるスタッフ業務（データ入力、チェック、資料作成等） 3.各種プロジェクトにおける支援業務 - 会議体運営や資料整理、事務作業等 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 デジタル庁内の業務、組織及び役割を包括的に学ぶことができるポジションになります。将来的には、デジタル庁だけでなく他の行政機関含めたオペレーション構築・改善を担っていただく可能性があります。 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、DXの推進に向けて経営状況の可視化を通じて意思決定のスピードと精度を高めるため、経営基盤の整備を進めています。組織横断で業務の非効率を改善し、データの収集・整備の仕組みを構築することで、経営情報の可視化と活用を促進しています。 本ポジションでは、業務プロセスの改善（BPR）からデジタルツールの開発・運用、経営基盤の設計までを担い、庁内の多様な関係者と連携しながら、組織変革を推進していただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. 業務プロセスの改善 　 A. 現行業務の可視化と課題抽出 B. Power Platform及び生成AIの活用を軸とした業務フローの再設計と改善提案 C. テクノロジー導入後の運用設計と業務定着支援 2. デジタルツール開発・データ基盤整備 A. Power Apps等を用いたアプリケーションの開発 B. Dataverse等を活用したデータベースの構築・管理 C. Power Automate等による自動化フロー・RPAの設計・実装 3. 経営基盤DXプロジェクト推進 A. 庁内関係者との協働、進捗管理、課題管理等のマネジメントへの関与 B. 経営判断に資するデータ基盤の全体設計と構想立案 C. 分析・戦略企画部門との連携によるデータ活用の方針策定及び最適化 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの収集から分析を通じ、デジタル庁の戦略・政策立案、意思決定プロセスに貢献頂くポジションになります。 デジタル庁の戦略、政策立案に必要な情報、データの企画立案から収集、分析、結果から導き出されるインサイトを用いた提言まで、一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、マネジメントや各部門、各省庁と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための戦略立案に貢献頂きます。世界のマクロトレンド、デジタル化の潮流を把握し、社会のデジタル化に関する基礎データ、指標などを外部ベンダー様と連携しながら収集、同時に現状の政策、施策の進行を確認しながら分析したデータと突き合わせ、次年度以降の政策立案に貢献頂きます。 各所からの情報集約のみならず、生活者や事業者向けのリサーチの企画立案から実行も業務範囲となります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. デジタル庁の重点計画、政策、各種施策立案における基礎分析の実施 a.国内外のマクロトレンドの分析を通じた、社会のデジタル化の潮流、課題の把握 b.各種デジタル指標の収集を通じた、ベンチマークの設定 c.ベンチマークに基づいた、事業KPIの立案、収集、分析 d.その他、必要に応じたデジタル政策、施策における効果の試算等 2. 各種リサーチ業務の企画立案から実行 a.生活者、自治体職員、事業者に対するリサーチの企画立案～実施（態度や実態把握等） b.庁内チームと連携した、リサーチ結果の公表（ダッシュボード化も含む） 3. 社内外関係者との連携 a.経営層や各部門、各省庁との連携を通じ、経営ニーズに沿ったリサーチ要件の特定 b.各部門、各省との連携、交渉を通じた基礎情報や既存データの収集 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁における事務方トップであるデジタル監とともに、企画や各所調整の推進と、遂行の為の必要な行政事務業務を担っていただく業務推進スタッフを募集します。 コーポレート機能に所属いただきながら、デジタル監室を中心に業務いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための重要アジェンダの設定から業務推進サポートまで一連の企画立案と実行支援 ・基礎的な調査や企画書作成 ・トップコミュニケーションとしての庁内外向け発信物の企画・作成・進行管理 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連携、調整、成果物の対外説明等 ・そのほか、行政運営のために必要な業務 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、本募集ではその中でもAI活用に特化したポジションを募集します。 本ポジションでは、実際にAI（特にテキスト生成AI）を活用し、行政の業務改善・効率化の実現を通して、データとAIにより何ができるかの実証を職務とするデータサイエンティストとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・他部署の業務ヒアリングやAI活用サポート等を通してAIによる効率化可能な業務の仮説構築 ・実際に概念実証のためのAI開発、あるいはベンダーとの対話等による仮説の実証 ・AIにより効率化可能な業務の特定とそのレポートの作成と報告 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AIアイデアソン・ハッカソン｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/nd5673a37802f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、マイナンバーカードの普及やガバメントクラウドの整備・運用を進めています。 デジタル社会形成のための重要なパーツとして、AIについても安全に活用できるための制度や仕組み作りを推進しています。AIの安全な活用のために、各種規則や標準、ガイドを整備しつつ、最新のAI動向も踏まえて、ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、政府機関の職員や情報システムから便利にAIを利用できるようにしていくことになります。 本ポジションは、政府機関でAIを安全に活用するための技術的な仕組み作りを担うことになります。政府機関で管理する情報に対してどのように安全にAIを利用するのか、必要な大規模言語モデルをクラウドサービスやソフトウェアと組み合わせてどのように安全に実行できるようにするのか、複数の機関でどのように安全に管理できるのか、その技術的設計を行い実装し運用していきます。 政府機関の職員からの、チャット形式でのAI利用、各種問い合わせ対応でのAI利用、情報システム内処理でのAI利用、一部職員による内製開発でのAI利用、運用改善でのAI利用等のさまざまなAI利用ユースケースに対応できるように、1つのもしくは複数の共通のAIサービスを開発することになります。具体的な特定ケースにおいて、データの収集や加工を行い、生成AIを活用したサービス開発を行うこともあります。 AIチームのデータサイエンティストやAIエンジニア、AI担当行政官と協業するとともに、ガバメントクラウドチームのエンジニアや行政官、省庁担当や地方公共団体担当とも連携していきます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなAIサービス設計・開発・運用のスキル ・最新のAI関連技術を使った実践的解決策の策定経験 ・AIサービスやクラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 行政の現場でAI利活用を推進　デジタル庁「データサイエンティスト」の魅力｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/n78d126471d7b 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、リクルーターとして、採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・採用戦略及び選考プロセスの企画立案、実行 ・採用候補者との面接、進行管理、クロージング ・採用ブランディングの計画の立案と実行 ・採用候補者の母集団形成 ・採用候補者に対するソーシング活動 ・採用媒体掲載計画の立案と実行 ・採用イベントの企画と実行 ・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1-2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事労務基盤の強化は、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの１つです。 本ポジションでは、一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、職員の給与関連業務・社会保険業務全般を遂行していただける方を募集しています。 具体的な業務は以下の通りです。 ・給与関連業務 　　―月次給与計算 　　ー各種手当認定 　　ー退職手当計算 　　ー年末調整 　　ー住民税 ・社会保険関連業務 　　ー入退社手続き 　　ー社会保険労務士対応 　　ー健康管理業務 ・各種問い合わせ対応等 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。 公務員の人事管理分野のデジタル化については、以下のURLをご参照ください。 https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般 ・国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善） ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の職員数は2024年7月時点で約1,100名となり、今後1,500名の体制を見据える中、職員全体の約半数を占める民間専門人材が所属するユニット組織の組織強化（ガバナンス含む）がより一層求められます。民間企業とは異なる、国家公務員ならではの勤務時間制度、評価制度をはじめとする各種規則に基づいて、職員一人ひとりの勤務管理や制度照会などに対応するとともに、そのマネジメントを担うユニット長を支援し組織の成長に貢献いただける方を募集します。 具体的な業務は以下の通りです。 ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく勤務時間関連制度設計・運用の実行 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計。月次勤怠報告、出勤簿等行政文書作成) ・給与チームや社保共済厚生チームなど、人事内の関連部署と連携しながら、デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事労務・庶務関連の業務の推進 （例：各種届出、証明書発行、共済検認、年末調整の業務支援） ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の実行・改善 ・労務問題への対応および解決サポート ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、採用アシスタント業務（応募者管理、面接日程調整、入庁に関わる採用オペレーション実務全般）を担当頂きます。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務は以下になります。 ・候補者との連絡および面接日程の調整 ・応募者データ管理 ・採用活動に関する書類作成支援 ・採用イベントや説明会のサポート ・内定後の入庁書類送付、入庁受け入れ対応 ・採用プロセスにおけるオペレーション改善 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のマーケティングユニット内ウェブチームでは、政策やデジタル行政サービスに関する正確で信頼性の高い情報を公式ウェブサイトで発信しています。この役割では、政府省庁としての正確な情報発信を継続して運用するのと同時に、利用者視点を大切にし、伝えたいことが、より伝わるコンテンツ編集や運用を担います。 デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションの実現に向け、迅速かつ多様性を重視した取り組みを推進しています。この理念に共感し、サービス利用者の価値向上に貢献したい方を募集しています。 具体的な業務は以下になります。 1.デジタル政策や行政サービスに関するコンテンツの編集・校正 2.CMS（コンテンツ管理システム）を使用したページ更新、修正、公開作業 3.関連チームとの調整およびコミュニケーションを通じた情報整理 4.複雑な内容を利用者に分かりやすい形に再構築し、発信 5.アクセスデータの分析と、改善提案の立案および実行 【採用予定人数】 1名～2名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、デジタル政策や行政サービスに関する正確で信頼性の高い情報を、公式ウェブサイト（https://www.digital.go.jp/）を通じて発信しています。政府機関としての正確な情報発信を行うとともに、利用者視点を重視し、伝えたい内容が適切に伝わるよう、日々コンテンツの編集・運用に取り組んでいます。 私たちは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションのもと、迅速かつ多様性を尊重した業務運営を推進しています。この理念に共感し、行政サービスの利用者にとって価値ある情報発信に貢献していただける方を募集します。 ミッションや業務内容に共感し、学びながら取り組む意欲がある方のご応募を歓迎します。 【業務内容】 デジタル庁公式ウェブサイトに掲載するコンテンツの編集・運用業務を担当していただきます。関係部門との調整を行いながら、正確かつわかりやすい情報発信を支援する役割です。上長やシニアメンバーの指示や指導を仰ぎながら、複数の関係者と円滑に連携できるコミュニケーション力や、文章表現力、論理的な思考力が求められます。 主な業務内容 1.デジタル政策や行政サービスに関するWebページコンテンツの編集・校正 2.CMS（コンテンツ管理システム）を使用した新規ページの追加・更新・公開 3.複数部門との調整・進行管理 4.その他ウェブサイト運営に付随する業務全般

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツの制作について、中長期的に担当できる方を募集します。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を、生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝える記事コンテンツのディレクションと制作業務（企画の立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等） ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 ・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（X、YouTube、note、Threads、Instagramなど）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える動画コンテンツの制作について、中長期的に担当できる方を募集します。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、庁職員・チームの業務内容を、国民、地方公共団体、府省庁職員などにわかりやすく伝える動画コンテンツの制作業務（企画の立案、取材、撮影、進行管理等） ・デジタル庁が運用するオウンドメディア「デジタル庁ニュース」やSNS等（X、YouTube、Instagramなど）のアカウントに投稿する動画コンテンツの制作業務 ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するための広報担当として広報戦略設計、メディアとのコミュニケーションなどを通して広報業務全般をご担当いただきます。 デジタル庁の大臣室や幹部職員、民間人材など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、プロジェクトや組織の魅力を積極的に発信し、認知拡大、デジタル化のために変わる国民生活や自治体DXの変化などを分かりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の重点施策や、各種政策のPRを目的とした計画立案と実行 ・様々なステークホルダーを巻き込んだデジタル社会推進への広報活動全般 ・メディアリレーション　TV～オンラインなど幅広くリレーション・マネージメントの経験（新規メディアの開拓、取材仕込み、取材対応） ・ソーシャルメディア・オウンドメディアのコンテンツチームとの連携によるメッセージの組み立てとコミュニケーション戦略立案 ・行政運営の遂行のための必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツ制作について、企画・制作・調整・進行管理を中長期的に担当できる方を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービスに関する動画やテキストコンテンツに関する庁内外関係者との調整業務及び制作進行管理業務 ・デジタル庁が運用するX、Instagram、note等のアカウント運用及び投稿コンテンツの企画・制作業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するための広報担当として、広報戦略設計、メディアとのコミュニケーションなどを通して広報業務全般をご担当いただきます。 デジタル庁の大臣室や幹部職員、民間人材など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、プロジェクトや組織の魅力を積極的に発信し、認知拡大、デジタル化のために変わる国民生活や自治体DXの変化などを分かりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の重点施策や各種政策のPRを目的とした計画立案補助と実行 ・様々なステークホルダーを巻き込んだデジタル社会推進への広報活動全般 ・メディアリレーション(新規メディアの開拓、取材仕込み、取材対応) ・行政運営の遂行のために必要な広報業務のリード 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。 このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。 それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント ●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション ●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有 ●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議 ●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営 ●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 アサイン先事例（一部） ================ 【マイナンバー・マイナンバーカード】 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/ 【地方業務システムの標準化】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ 【健康・医療・介護】 https://www.digital.go.jp/policies/health/ 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 【ガバメントクラウド】 https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/ 【データ戦略】 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy 上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。 デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。 IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント ●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション ●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整 ●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映 ●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 国際データガバナンス検討会 https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果 https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。 また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。 さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。 【想定業務の例】 ○法制執務 ・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査 ・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営 〇リーガルプロジェクトのマネジメント ・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案・実行、各府省庁等との連絡・調整、海外を含む関係法令の調査等） ・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成 ・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等） 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談・レビュー、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁の調達・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック ・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応・リーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査 ・特許、商標権に関する登録事務、調査 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 〇その他 ・公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査 ・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援 ・労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案 ※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆「クライアントのため」から「国民のため」へ。弁護士・コンサル出身者が活躍するデジタル庁の政策・法務ユニット 　https://digital-gov.note.jp/n/nff0d0e9b11b0 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・総務領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。 主な配属例 ================ ■行政文書管理 ・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善 ・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用 ・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定 ・行政文書管理に対する監査の対応 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。 ■BCP ・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善 ・業務継続関連訓令等の策定 ・代替庁舎移転マニュアルの整備 ・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・備蓄品の整備及び管理 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ■総務総括 ・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ ・総務メンバーのアサイン管理 ・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します ================ ■人事（うち任用担当について記載） ・中央省庁/地方公共団体/民間企業との人材交流に向けた連絡調整 ・人材の最適配置に向けた異動/休職/退職などのオペレーション ・人事院等が実施する調査・照会への対応業務 ・その他、国家公務員制度に基づく任用業務 ■会計（うち出納や決算、監査担当について記載） ・契約等に基づく支払事務 ・給与等支払事務・返納事務 ・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務 ・決算書作成事務　等 　※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり （参考URL） 　https://www.digital.go.jp/budget/ ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。 医療・保健の分野においては、安全を確保しながら情報を連携し、データを活用した診療やケアを施していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的、効果的な医療等の各種サービスを行っていく上で、非常に重要となっています。 デジタル庁は、医療DXの推進に関する工程表（2023年6月2日）に基づき、関係省庁や関係団体と連携し、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供を目指しているほか、医療、保健分野における情報連携に必要な環境整備、また、マイナンバーカードを活用した手続のデジタル化等に関する複数のプロジェクトを重点的に進めています。 医療、保健分野のプロジェクトを実施するにあたっては、何より関係者とのコミュニケーションが重要です。 その上で、医療、保健現場の現状や課題を踏まえ、柔軟な発想、具体的なデータに基づき多様な関係者との合意形成を図る力、合意の図られた計画や企画を実現させるために、チームメンバーとともに粘り強く、着実にタスクを前に進める力が求められています。 柔軟性と粘り強さをコミュニケーションに活かし、関係者と連携して、我が国の医療、保健分野のデジタル政策を企画、推進するための専門人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●標準型電子カルテα版の開発 現状の電子カルテは情報共有を見据えた標準化が行われておらず、そもそも電カル未導入の医療機関も多いことから、今後、①導入済み医療機関の電カルの標準化を進めるとともに、②未導入医療機関に対して「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供することとしています。 ●自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH） 関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。 【参考情報】 デジタル庁HP（健康・医療・介護） https://www.digital.go.jp/policies/health 厚生労働省HP（医療DXについて） https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 AI関連技術は日々発展をみせ、AIの利用機会及び可能性は急速拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出及び社会課題の解決に向けても積極的に活用されています。 一方で、特に生成AIに関して、知的財産権の侵害、偽情報・誤情報の生成・発信等、これまでのAIではなかったような新たな社会的リスクが生じていることから、AIの安全・安心を確保するためのルールが必要とされています。 こうした情勢下で、我が国では、技術、そして、技術を利用した社会の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、総務省・経済産業省において「AI事業者ガイドライン」を策定するなど、事業者等の自発的な取組を支援するルールづくりを進めています。 並行して、AIに関する様々なリスクや、規格、ガイドライン等のソフトローと法律・基準等のハードローに関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討が進められております。 また、政府の様々な業務へのAIの利用を促進しつつ、安全・安心を確保するため、AIの調達・利用において留意すべきリスクや求められる品質確保等についてデジタル庁を中心に整理することとしています。 そこで、デジタル庁では、官民の組織でプロジェクトをリードした経験、また、多様な主体と連携することができる柔軟性を活かし、国内外のAI関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた適切なAIの調達・利用に係るルールの検討など、政府におけるAIの調達・利用に係る施策の企画立案とその推進を担うことのできる専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●政府における適切な生成AIの調達・利用に係るルールの策定 　政府におけるAIシステムの二ーズや海外の動向等を調査し、政府による適切なAI調達・利活用ルールの検討、関係者の調整等を行います。 ●政府によるAI調達・利用等調査研究について 　AI技術の更なる発展、活用拡大を見据え、LLM・生成AI提供者・学習データ等の評価手法、政府横断のAIシステムの構築、AIシステム間の相互連携、AIシステムのインシデント対応等に関して調査研究を行います。 （参考）デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）（抄） デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program 参考note ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 政府は、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選び、多様な幸せを実現することのできる社会を目指し、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を推進するため、毎年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（重点計画）を策定しています。 重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策とその実施計画を明記しているものあり、各府省庁が構造改革や施策に取り組む際の、また、我が国の取組を世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。 デジタル庁は、この重点計画を取りまとめ、各府省や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引しています。 このため、重点計画の策定及び施策の推進にあたっては、策定の初期段階から、デジタル庁内の施策担当者だけでなく、各府省や地方公共団体、民間事業者のほか、サービスの利用者、様々な分野の専門家や実務家、海外の政府機関関係者など多くの関係者との密なコミュニケーションが必要となります。 デジタル庁の中でも難易度の高い業務の一つですが、デジタル社会づくりの源を担う極めて重要な業務であり、国や地方公共団体での行政経験者に加え、戦略コンサルや通信事業の経験者、リサーチやデータの専門家からなる官民混合チームが一丸となって取り組んでいます。 官民が連携するプロジェクトでの実務経験とコミュニケーション能力を活かし、関係者と連携して、重点計画の策定・推進のサイクルを回し続ける専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●重点計画の策定及び施策の推進 国内外のデジタル政策・デジタルサービスの動向や課題等を調査し、デジタル庁内外の関係者とコミュニケーションを図りながら、政府として取り組むべき施策を企画立案し、重点計画として取りまとめを行います。 また、重点計画に掲載された施策の実行、進捗管理等を行います。 参考：【デジタル社会の実現に向けた重点計画】 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program ●デジタル行財政改革の推進 重点計画では、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」を推進することとしています。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に従って、国及び地方公共団体における業務・システムの実態や課題等を調査し、トータルコストが最小化された行政を実現するために必要な施策の企画立案、実行、進捗管理等を行います。 参考：【国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針】 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/1ec5c9d1/20240621_policies_priority_outline_06.pdf 参考note ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個別の情報システムの構築や運用に限らず、デジタル行政推進のために必要となる、企画業務や調整業務等、事務業務全般を担当する行政職員を募集します。具体的には、国や地方、準公共分野（医療・教育・防災・こども・モビリティ領域など）のデジタル化のために、例えば下記のような業務を、参事官補佐、主査職相当の職責を担いご担当して頂きます。 ・デジタル分野の政策やサービスに係る企画立案及び実行 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連絡、調整 ・各種資料の作成及び説明 このほかにも、デジタル庁運営のために必要となる管理業務として、インターネットメディア等を活用した広報業務や、多様な人材が協働する組織での人事管理、国会関係の対応等があり、デジタル庁内各部署からの要請に応じてアサインを予定しております。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年9月30日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査（２～３回） ※　書類審査（１次選考）の合格後、面接（２次選考）を行う際に、２次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進） デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 （ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進） 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 （職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現） 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 （共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修） 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 （人事・給与関係業務情報システムの運用・改修） 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応、次期システム更改※等）又はアプリケーションの保守等に対応するための改修保守業務（受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文（様式3） 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文（様式3） 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【業務内容】一般行政事務補助 【業務内容の具体例】 　●データ入力：Word及びExcel等を使用した各種データ入力業務 　●文書の整理・管理：会議資料等の行政文書の整理及び適切な管理 　●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等の受け取り、適切な場所への配置・保管・廃棄 　●勤怠管理：打刻漏れ・不備のチェック、勤怠システムへのデータ登録補助 　●その他庶務業務：事務用品の在庫確認、納品の受取、コピー用紙補充、書類の印刷等の一般的な庶務業務 　※業務の内容は、経験や適性に応じて配慮します。 【採用予定人数】若干名 【応募資格】 　次に掲げる手帳等の交付を受けている方 　 ア：身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下、「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能障害については、指定医によるものに限る） 　　イ：都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書 　　ウ：精神障害者保健福祉手帳 【応募要項】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※ 応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和７年７月31日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２～３回程度の面接を予定しております。 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ １次面接はオンライン面接、２次面接は対面の面接を予定しています。 　　 【デジタル庁の障害者活躍推進計画について】 　デジタル庁では、誰もが安心して働き、自分らしさを活かして活躍できる職場づくりを目指しています。障害のある方も、それぞれの力を発揮しながら働いています。 　https://www.digital.go.jp/about/challenged-person-action-plan