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【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス：Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ この他にもございます。 ================ 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、プロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス：Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ この他にもございます。 ================ 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。特に、ユーザー接点の多いスマートフォンアプリのアジャイル開発をエンジニアと共にリードするポジションです。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・スマートフォンアプリの企画・検討、開発、運用 ・ユーザーエンゲージメントを最大化させる ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営に必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ この他にもございます。 ================ 実績 ================ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f9c3d7af-4744-433e-a962-adf58e28b22e/e3b518eb/AnnualReport20220901.pdf 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁で様々なプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わる様々な業務を幅広くご担当いただきます。専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生する様々な課題を臨機応変に解決していきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 〈サービスプロダクト開発・運用業務サポート〉 ・プロジェクトマネジメント支援（課題管理、データ集計、文書作成など） ・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整 ・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応 ・調達・契約・支払業務に関連する事務 ・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで４週間～６週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、事業者向けサービスにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 主なアサイン先事例（一部） 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ その他、事業者手続き関連のプロジェクトが複数あります。 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しています。 新規プロダクトの構想、既存プロダクトの改善など様々な施策が企画される中で、プロジェクトの円滑な立ち上げ、様々なステークホルダーを巻き込みながらの確実な推進が求められます。 本ポジションでは、プロダクトオーナーと協業し、金融系プロダクトにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 主な業務内容は、次の通りです。 [立ち上げ・計画フェーズ] ・プロジェクト計画の策定及び推進体制の構築 ・予算獲得に向けた財務担当への説明対応 [実行管理フェーズ] ・要件定義（UIUX設計含む）フェーズの推進、設計フェーズ以降における事業者に対する進捗、課題等の管理※１※２ ・リソース（人員・コスト）に対する予実管理 ・プロジェクト状況の可視化とプロダクトオーナーへのレポート 　　※１　プロジェクトにより内製開発の場合もあり 　　※２　開発方式（アジャイル/ウォーターフォール開発等）に応じたプロジェクト管理手法を想定 ・他省庁担当者等プロジェクトのステークホルダーとの会議体運営及びファシリテーション ・プロジェクト遂行上の重大課題発生時のプロダクトオーナーへのエスカレーションと解決推進 [その他] ・現行システムの運用・保守対応及び障害発生時の緊急対策など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 アサイン先事例（一部） 【口座情報登録・連携システム】 https://www.digital.go.jp/policies/account_registration 【政府共通決済基盤】 https://www.digital.go.jp/policies/cashless-payment-administration-fees この他にもございます。 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導し、企画、整備、運用する政府情報システムの各プロジェクトの担当者として、企画段階から関与し、体制構築、要件定義、設計・開発、テスト、運用に参画していただきます。 各プロジェクトの対象は、各省庁共通システム、大規模情報システム（年間運用経費数十億円以上）、業務・システムの統廃合、クラウド化、経費削減など多岐にわたります。 例えば、以下のようなプロジェクトがあります。この他にも、各府省における多くの行政分野において様々プロジェクトが進められています。 【厚生労働行政関係】 ・公的年金関連サービスのデジタル化 ・ハローワークサービスの充実・強化とシステムの刷新 ・労災保険給付や監督・安全衛生等の業務・システムの刷新 ・その他、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護といった幅広い分野におけるDX 【法務行政関係】 ・登記情報連携の推進をはじめとした登記関連システムの刷新 ・戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進 ・在留手続デジタル化推進などの出入国在留管理の充実 【国土交通行政関係】 ・自動車保有関係手続のワンストップサービス拡大、自動車登録検査業務関連システムの刷新 ・公共事業等における電子調達 ・その他、管制情報処理、気象業務、ドローン関係等の行政手続デジタル化に係るDX ※その他行政機関の遂行のために必要な業務もご対応いただきます。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導、またはデジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用するシステムについて、企画構想から要件定義フェーズに亘って業務およびシステムのデザインを担っていただきます。現段階ではウォーターフォール型、アジャイル型開発手法が併走するので、プロジェクトのタイプや規模に応じて柔軟な管理手法が問われます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が主導して企画、構築、運用する各システムの企画構想および要件定義 ・デジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用する各システムの企画構想支援および要件定義支援 ・システムに関連する業務および制度の現状分析、課題抽出 ・課題解決策の立案、業務面および制度面での要求分析、システム面での要件定義 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めております。また、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会（誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化）を目指します。 このような取り組みを進める中で、システムが提供する品質（価値)をいかに高めるかが非常に重要であり、デジタル庁を横断的に、一体となって品質向上に取り組む品質管理への期待が高まっております。 品質管理(制度設計等)担当は、デジタル庁が整備・運用するすべてのシステム向けに品質管理を支援・実施するとともに、品質管理の制度設計や職員の育成・教育を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・品質管理の制度、プロセス、品質管理体制、各種様式、品質管理運営ツールの整備・改善を継続して実施するとともに、デジタル庁職員の育成・教育 ・各プロジェクト毎に品質管理(計画、測定、分析・評価、改善)が適切に実施できるように支援、または直接プロジェクトに参画した品質管理活動 ・各プロジェクトの工程ごとに品質確認、リスク・課題の洗い出しを行い、デジタル庁内の専門家ユニット（サービスデザイン、セキュリティ、データ、プライバシーポリシー、調達等）と連携・一体となって、プロジェクト目標の達成・品質が確保できるよう助言・支援の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる情報システムなど、多くの情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁PMO（ポートフォリオマネジメントオフィス）は、これらの情報システムに関する各プロジェクトの支援を実施するとともに、プロジェクト間の横断的調整を実施します。 PMOマネージャーは、デジタル庁PMOを主導する立場として、各プロジェクトのプロジェクトマネージャと連携しながら、各プロジェクトが効率的に推進されるよう支援を実施します。また、デジタル庁におけるシステム化のプロジェクトの状況を把握、分析した上で、これらの整合性を確保しつつ、各プロジェクトのプロジェクトマネージャと連携しながら横断的調整を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が推進する複数のプロジェクトの全体を管理し、プロジェクトの現状、課題を把握しつつ、支援の必要のあるプロジェクトについて、プロジェクトが抱える課題が解決されるよう、プロジェクトマネージャと連携、支援 ・複数プロジェクトに関連する課題について、各プロジェクトのプロジェクトマネージャと連携、調整 ・デジタル庁内の業務ツール等の環境整備を主導 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 また、デジタル庁PMOの体制整備に伴い、将来的には以下の業務を全般的に実施します。 ・デジタル庁が推進する情報システムに関するプロジェクトについて、その目的と現状、課題、および今後の予定を把握し、政府が目指す情報システム化に向けてプロジェクト全体を総括的に管理 ・デジタル庁が推進する各プロジェクトのプロジェクトマネージャと連携し、プロジェクトの予算管理、執行管理（計画管理、工程管理）の支援 ・デジタル庁が推進する複数のプロジェクトの整合性を管理し、中長期計画を適切に推進 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の準公共（健康・医療・介護）班では、健康、医療、介護の分野について個人や医療機関関係者が行う様々な手続きにかかる負担を軽減し、個人は治療やリハビリに、医療機関関係者は個人のケアに専念できる環境づくりに技術的視点から取り組みたいと考えています。健康、医療、介護分野の様々な制度や手続きの現状を把握し、個人や医療関係者の目線に立って、取組方針、システムアーキテクチャやスケジュールの具体化、進捗の管理を、行政職員と連携して行う人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・健康、医療、介護分野の制度や手続きの現状の整理 ・取組方針、システムアーキテクチャ、スケジュールの具体化 ・取組の進捗管理 ・関係者との調整 ・情報整理、資料・プレゼンテーション作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）について、原則全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。 令和５年度移行の本格移行期に向けて、デジタル３原則に基づく事務処理が可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるよう、地方自治体の基盤業務システムが共通して利用する機能を企画立案し、整備する人材を求めています。 【具体的な業務内容】 ・地方自治体の基幹業務システムのガバメントクラウド移行（リフト、シフト）を 促進するため、検証事業や調査事業に係る地方自治体や関係ベンダーとの調整 ・ガバメントクラウドの提供についての企画、立案 ・ガバメントクラウドに係る各種検証事業の仕様書の作成、調達支援 （標準仕様方式の場合は、標準仕様書を作成） ・関係ベンダーからの質問等に対する回答や技術的なアドバイス ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムエンジニアは、ガバメントソリューションサービス班が提供する各種サービスのシステムインテグレーション、運用オペレーション及びサービス利用組織との技術要件の調整業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が提供するエンタープライズシステムの設計、構築、及び運用 ・統合ネットワーク基盤担当者、共通基盤担当者、及びエンタープライズシステム利用組織と連携し最適化されたアーキテクチャ設計 ・エンタープライズシステムを利用する職員の課題の把握及びサービス品質の向上 ・継続的な改善と根本的な原因分析によるエンタープライズシステムの効率化、高度化、品質向上、及び安全性の向上 ・サービス品質指標の定義及び、SLI、KPIに対して測定可能なパフォーマンスを実現するプロセス及びテクノロジーソリューションの設計 ・新たに構築するエンタープライズシステムへの移行・統合プロセスの策定、及び実行 ・エンタープライズシステムへのアクセス及び操作ログの分析・監視システム業務 ・サポートスタッフの教育及び業務管理 ・提供前サービス、システムの検証及び検証結果の取りまとめ業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 構築においては、現職のデジタル庁シニアネットワークエンジニアらとともに、物理及び論理双方のアーキテクチャの設計や当該設計に基づく構築及び設定等の作業を実施する業務を担当します。 特に、当該ネットワークについては、仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現しており、これらをベースとした構築を行います。 また、地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用することを念頭としています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ネットワーク物理設計及び設定作業 ・仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用した論理設計 ・BGPを使ったクラウド接続ネットワーク経路設計 ・SDN（Software Defined Network）の設計実装 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境、以下GSS）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 GSSでは、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 ※GSS-NW：GSSにおけるサービスネットワークの総称 運用においては、デジタル庁が主体となって構築したGSS-NWの円滑な運用やそのサービス提供に必要となる設定等の作業について、その作業の実施や、担当事業者をマネジメントし、また、GSS-NWの機能拡張に必要な提案や実施を担う業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・GSS-NWやその支援サービスサーバの運用全体管理 ・GSS-NWの運用を通じての課題の抽出と課題解決 ・ネットワークエンジニア（アーキテクト）及びシニアネットワークエンジニアと連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各省の政府職員が利用する業務環境（グループウェア・LAN）をゼロトラストアーキテクチャで構築・運用中の業務環境（ガバメントソリューションサービス（GSS））に統合を進めています。 各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計を行うエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。 また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 【業務内容】 高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、 各府省庁はGSS環境へ移行を進めています。 本ポジションは各府省担当のプロジェクトマネージャーとして、各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計・開発を行うシステムエンジニア（基盤サービス）/ネットワークエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する以下の基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムオペレーションマネージャーは、ガバメントソリューションサービス班における日々のサービス提供において、契約ベンダーとなる事業者等が担当する、定型的なサポートや技術的な対応のみで処理可能なサポートでは対応できないサポートリクエストに対して、技術的な知見及び国家公務員としての責任と権限双方の観点から対応することで、問題解消やサービスクオリティの向上を図ります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・事業者等が行う、定型のサポート対応と技術的な対応のみで処理可能なサポート対応を除いた、非定型的かつ事業者で対応できないサポート対応の実施 ・事業者が行うこととなっているサポート対応について、担当事業者の割り当てや例外対応の該非の調整、相談、判断等の対応の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 なお、現時点のサポートの範囲は以下のとおりです。（ITILでの定義に従います） ・イベント管理、インシデント管理、要求実現管理、アクセス管理、サービスデスク管理、技術管理、アプリケーション管理、IT資産管理 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する、最適化された基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 当ポジションは、共通ディレクトリ基盤や職員ポータル等の開発業務を通して、職員にとってのワンストップで利便性の高いエンタープライズシステムの導入を推進する役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公的機関で使用するID管理基盤の要件定義・設計・フロントエンド開発 ・連携サービスとの相互運用・相互接続、及びプロビジョニングを行うサービスの設計・開発 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のガバメントソリューションサービス (Govenment Solution Service: GSS) では、省庁職員向けの基盤サービスを提供しています。 基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する、共通 ID 基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 ​ エンジニアユニットは、GSS での内製開発を推進・支援しており、バックエンドエンジニアとして本プロジェクトに参画いただきます。 ​ デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、各部門・関係者と円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 ​ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ​ - 業務要件をブレークダウンし、技術的観点からの要件定義 - バックエンド アプリケーションの基本設計/詳細設計と実装 - アーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 - 関係者や各チームとの要件および技術面での擦り合わせや交渉 - 他の開発者の成果物に対するレビュー - 設計及び構築に係るドキュメンテーション - その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 上記をフロントエンドエンジニアの観点から推進するために、デジタル庁内の様々なプロジェクトへ横断で技術支援を行う役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・Webアプリケーションの開発 ・デジタル庁から提供するOSSを含むライブラリの開発および外部提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・サービスにおける要件定義からQA・リリースまでの継続的な開発 ・調達案件における調達仕様書の執筆・レビュー ・開発ベンダーのマネジメント ・庁内開発環境の整備 ・庁内OSSの管理・助言 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 デジタル庁のAndroidエンジニアは、デジタル庁から提供されるすべてのAndroidアプリに対する開発や運用・保守について、優れた知見をもって技術支援を行います。ただコードを書いて開発できればいいだけではなく、他のプロジェクトメンバーや行政官、開発ベンダーに対して、専門知識を正しく説明できることが求められます。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・Kotlin / Javaを用いたAndroidプラットフォームのアプリケーション開発 ・GoogleならびにAndroidに関わる技術情報のキャッチアップおよび庁内プロジェクトへの情報提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・行政内で共有される技術ドキュメントのレビュー ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。 プロダクトデザイナーは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し、サービスコンセプト構想、ユーザーリサーチ実施、UXデザイン戦略策定、UXソリューション提案、UIデザイン実装を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・サービス戦略理解とサービスコンセプトの定義 ・ユーザーリサーチの設計・実施とUXデザイン戦略の策定 ・プロトタイピングの計画・実施とユーザーテストによる検証 ・情報設計とユーザーフロー・ワイヤーフレームの作成 ・UIデザイン・デザインシステムの制作と実装支援 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁内におけるユーザー体験志向の啓蒙 ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。 本ポジションは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のチームメンバーと協力・連携し、サービスにおけるデザインソリューション提案、広報戦略やブランド戦略にもとづくビジュアルコンテンツの企画・制作および品質に責任を持つ役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ビジュアルデザイン実施に必要な目標、仕様、成果物、タイムライン、アプローチ等の定義と計画 ・広報戦略やブランド戦略にもとづくビジュアルコンテンツとデザインガイドラインの企画・制作・品質管理 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁内におけるユーザー体験志向の啓蒙 ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 ※デザイン関連ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠⽬線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。 これらを推進するチーム組成にあたり、デザインエンジニアを募集いたします。 本ポジションは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利⽤する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地⽅公共団体の⼿続等のデジタル化において、デジタル庁内外のメンバーと連携・協働し、ウェブアクセシビリティに配慮したUIデザインの実装、デザインシステムの構築等を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁デザインシステムのコンテンツ開発（ドキュメント、サンプルコード、作例の実装） ・情報設計および⽂書構造のデザイン、ウェブアクセシビリティの実装設計 ・WCAG、WAI-ARIAを踏まえたフロントエンド実装、コンポーネント開発 ・ウェブサイト、ウェブアプリケーションのアクセシビリティ検証 ・アクセシビリティ検証結果に基づく改善提案 ・アクセシビリティ検証ツールの導⼊・テスト⾃動化等の開発体制の構築‧改善 ・ウェブアクセシビリティ関連ガイドラインの策定 ・デジタル庁内における情報アクセシビリティ・デザインシステムの啓発 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、住民目線のUX・UIの改善と住民の体験志向による行政サービスの実現に取り組んでいます。サービスデザインユニットは、さらにより良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 これらのデザイン領域を推進するチーム組成にあたり、サービスデザイナーを募集します。 本ポジションでは、多くの国民や民間事業者が利用する国の情報サービス、国や地方公共団体の手続等のデジタル化や準公共分野（健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ等）のデジタル化に関わり、デジタル庁内外の職員と連携・協働し、包括的な課題の整理、体験の設計、プロトタイプの作成やテスト等、利用者起点を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・住民や地方公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・住民の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利用者起点の政策や行政サービスのコンセプト定義 ・プロトタイプ（ユーザーシナリオ・UI等）の作成 ・ユーザーテストによる検証と改善 ・政策や行政サービスの取組方針や戦略、ロードマップ等の策定支援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・サービスデザイン活動の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用をご担当いただきます。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。令和5年度に新しく条件付き採択したクラウド事業者に対して、これらを実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発を実施し、サービスとしての開発運用をリードいただきます。具体的には、予防的・発見的統制の仕組みの実現や統制情報の収集蓄積の仕組みづくり、環境自動プロビジョニングの仕組み作り等となります。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・クラウドサービスの複数組織での展開の戦略／戦術立案スキル ・大規模なクラウド運用管理環境の開発運用経験 ・クラウド技術を使ったシステムのモダン化の実践的経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化する自動化機能や、ガバナンスを効かせるための統制機能、環境作成管理を効率化する機能等を企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの便利な機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。政府情報システムをこうした指標に基づく効果があげられるかたちでクラウド移行するために、効率的なクラウド移行やシステムのモダナイゼーションのガイド作成、移行方法やアーキテクチャのレビュー、運用やコスト最適化のアドバイス、場合によっては移行プロジェクトに直接関与しての支援を実施いただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウド移行を実現することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・デジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的クラウド技術スキル ・クラウド移行とシステムのモダン化の戦略／戦術立案スキル ・大規模かつ複数のモダナイゼーション移行プロジェクトの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。ガバメントクラウド内およびガバメントクラウドへ接続されるネットワークについても、これら指標を実現することが重要になります。そのためには、アプリケーション層も含めたネットワーク設計や、ソフトウェア開発のスキルも必要になってきます。また、ガバメントクラウドは国や地方等の多数の独立した団体から利用されるため、大規模なネットワーキング設計や運用管理が求められます。こうした大規模なガバメントクラウドの接続ネットワークを、チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、クラウド技術も使いつつ効率的に企画、開発、運用していくことが必要となります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウド接続ネットワークの開発運用スキル ・最新のクラウド技術を使った複数クラウドサービス間ネットワーク開発運用の実践スキル ・複数クラウド環境での効率的なネットワーク運用管理の仕組みの企画、開発、運用経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義し、これらを実現するためのガバメントクラウドのプロセスやルール、機能の設計開発を実施しています。こうしたガバメントクラウドの利用をオンラインのセルフサービスで支援し、運用の効率化自動化を進めるWebサービスを開発しており、そのプロダクトオーナーを担当いただきます。サービスとしては、クラウド環境の払い出し申請、請求情報の集計通知、利用状況の可視化、等となります。チーム内のクラウドエンジニアや他のプロダクトオーナーと協業すると共に、デジタル庁内行政官や他省庁職員とも連携することで、ユーザが使いやすく運用効率を向上するサービスを開発することが求められます。チーム内はアジャイル開発しつつ、対外的には多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、サービスをプロダクトとして発展させていく必要があります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模なクラウド環境を管理運用するために必要な仕組みの開発運用経験 ・大規模で関係者の多い組織におけるクラウドFinOpsの実践的取り組みスキル ・最新のクラウド技術を使ったサービス開発プロダクトオーナーの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るセキュリティ対策、リスク管理、技術的ガバナンスに特化した企画・開発・運用改善を幅広くご担当いただきます。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらをバランス取りながら実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発を実施いただきます。具体的には、フレームワークに基づいたセキュリティ管理策の検討、環境の独立性や暗号鍵管理施策の企画・開発・運用設計、クラウドでのセキュリティ実現状況の可視化と運用改善のいずれかをリードいただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業しながらアジャイルに進めると共に、対外的には行政官とも連携しつつ多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築・運用することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模かつ複数クラウドサービス横串での技術ガバナンス立案、実装スキル ・大規模な組織でのクラウド利用のセキュリティ可視化と監視の計画と実践の経験 ・最新のクラウドセキュリティ技術を使った実践的解決策実装のチャレンジと変革の経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しており、これらを実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発をタスクとして管理し、タスクやスケジュールの整理を通じてガバメントクラウド開発運用の円滑な推進をリードいただきます。組織、運用、技術の3つのアーキテクチャを整理しながら、全体のタスクストリームが円滑に流れるようチームメンバーを支援する役割となります。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模かつ複数クラウドサービス横串での全体戦略／戦術立案スキル ・アジャイルな複数の開発運用プロジェクトを支援、推進する経験 ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等 ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 若干名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景】 デジタル庁では、様々な背景、職歴、得意分野、勤務形態の職員が働いている中、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われず、円滑にコミュニケーションを取りながら高いパフォーマンスを発揮することで、我が国におけるデジタル化メリットの享受を目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 このような目的を実現するため、当チームはインフォメーションシステムユニット(情報システム部門)として立ち上がり、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担っています。 【業務内容】 本ポジションではインフォメーションシステムユニットの窓口担当として職員のITサポートをはじめ、デジタル庁職員が利用する各種情報システム(GSS、その他府省共通システム等)やサービス、アプリケーション、ソフトウェア、ツール、デバイス、アカウント等の管理及び運用についてご担当いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・庁内のIT問い合わせの窓口として、利用者や庁内の他の部門との応答、対応、調整の実施 ・デジタル庁で利用するIT機器(PC、モニタ等)や、クラウドサービスのライセンス、アカウントの管理及び運用 ・文書管理にかかるフォルダアクセス権限設定の運用 ・予算要求業務（必要経費や予算要求根拠の立案、把握、調整等） ・調達業務(事業者との調整、調達仕様書の作成、検査検収等) ・上記を担当する部門メンバーのタスクの管理及び調整 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 庁内ITヘルプデスクは他部門からITに関する多種多様の問い合わせがあります。 そのため、コミュニケーション力と対処スピード、そして日々進化する情報システムに関する情報収集が重要となります。 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2～3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発や、データ相互運用性の確保に資するデータマネジメント領域での活動などを職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務は、以下となります（全業務が対象ではなく、採用後にスキルセットを鑑みて業務配分を決定）。 ・公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業の推進（ベース・レジストリ事業との連携含め） ・オープンデータ施策の推進（企画立案から、開発・運用までの全般） ・政府相互運用性フレームワーク（GIF）の見直し及び実装強化に向けた取組の推進（普及活動含め） ・デジタル庁の各事業におけるデータ領域でのサポート活動 【参考情報】 ・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry ・オープンデータ https://www.digital.go.jp/resources/open_data ・政府相互運用性フレームワーク（GIF） https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework/ 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、正確性・最新性・標準適合性等の観点から品質を確保したデータの整備を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務は、以下となります。 ・公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の開発事業の推進 ・直近で、商業登記関係データベースや不動産登記関係データベースの整備 ・ベース・レジストリに関連する他プロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 【参考情報】 ・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry 【採用予定人数】 2名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、国民向けサービスから省庁向け業務システムまで、幅広い範囲のシステム構築に責任を負っています。これら複数のシステム構築におけるレガシーな問題点を把握し、あるべき将来のシステムアーキテクチャを描くことは重要な役割です。 システムアーキテクトは、政府における業務システムの開発プログラム、プロジェクト及び運用サービスにおいてシステムアーキテクチャの観点から方針を決め、プロジェクトの効率的な推進をご担当いただきます。各府省の行政官や、クラウド、データ、プロジェクトマネジメントの担当者と連携しながら、最適なアーキテクチャの構築を目指します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・政府のアーキテクチャ指針に基づいた各システムの設計方針の策定 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、提供するサービスの内部開発に取り組んでおり、そのひとつとして「公共APIゲートウェイ」の開発を計画しています。 当ポジションは、必要となるクラウド基盤やアプリケーションについて自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして関係者と円滑にコミュニケーションをとりながら、理想的な環境の構築や継続的なプロダクト開発を進めていく役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共APIゲートウェイの要件定義・開発・運用および継続的なプロダクト改善 ・既存システムとの接続方針の検討と実行 ・接続APIに関する技術ドキュメントのレビューや接続支援 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード 、調整に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、マイナンバーカード及びスマートフォン向けのマイナンバーカード機能搭載の普及を促進し、本人確認サービス・認証サービス・電子署名サービス等アイデンティティに係るサービスを提供することで、行政手続きを円滑にするための取り組みを行っております。今後、諸外国で導入が進んでいるスマートフォン向けの次世代サービスの導入等による更なるサービス性の向上が求められます。 アイデンティティスペシャリストは、先端的な技術動向を把握した上でデジタルアイデンティティに係る各サービスの将来像を描き、 各種ID技術やPKI技術の関係するサービス・プロダクトについて継続的な改善を行い、安定的なサービス運用をリードすることで、国民の利用拡大を図る役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・マイナンバーカードを利用した認証及びスマートフォン向けマイナンバーカード機能搭載に関する技術支援 ・ID/認証基盤としてのマイナンバーカード関連サービスに関する技術支援 ・次期 JPKI システムの更改に関する支援 ・次期マイナンバーカード検討の支援 ・Common Criteria認証取得におけるセキュリティ監査の支援 ・ISO/IEC, IETF, W3C, FIDO Alliance, OpenID Foundation 等の標準化動向の英文仕様書の調査 ・EU Digital Identity Wallet関連、Mobile Driver’s License 関連の動向や外部仕様及び内部仕様の調査 【参考情報】 日本最大規模のサービスプロバイダーとして、利便性の高いアイデンティティを追求する https://digital-gov.note.jp/n/n393febdde866?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。 具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。 ・ デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討 ・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援 ・ プライバシーポリシーの作成や継続的な改善 ・ プライバシーガバナンスの取り組みの推進 ・ 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援 ・ 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援 ・ プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援 ・ 標準化の推進やガイドラインの作成 ・ 庁内外のステークホルダーとの連携 【参考情報】 日本最大規模のサービスプロバイダーとして、利便性の高いアイデンティティを追求する https://digital-gov.note.jp/n/n393febdde866?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府全体の方針に基づき、データを用いた政策の可視化を推奨しています。 その一環である「政策データダッシュボード」プロジェクトを推進するため、データPM（プロジェクトマネジャー）は事務方のトップのデジタル監の直下体制のもと、主として下記について遂行することを期待されます。 1. 政府内の各政策のデータを収集し可視化を行うための、プロジェクトの創出および関係各所との協議・調整 2. 政策データダッシュボードを構築・公開するためのプロジェクトマネジメント 3. プロジェクトにおける各種取り組みの拡大・仕組み化などの改善活動の提案と実施 4. SQLなどを用いたデータ分析とそれに基づく提言・提案 5. その他、行政運営の遂行のために必要な業務 プロジェクトメンバーやデジタル庁内部の行政官、他省庁の関係者などといった複数のステークホルダーの間で、主体性を持って自律的に業務の推進・協調といった有機的な動きのできる方を想定しています。 政策データダッシュボードプロジェクトについてはこちらを御覧ください。 ・デジタル庁HP 　https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard ・デジタル庁note 　https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638 ・プロジェクト概要 　https://speakerdeck.com/hik0107/data-design-and-government 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を推進する役割を担っています。取組の一環として、政策データダッシュボードやダッシュボードデザインの実践ガイドブック等を公開しています。今後さらに、政府内の重要な政策領域に対して、データの可視化や利活用を実施していきます。 ・政策データダッシュボード（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard） ・ダッシュボードデザインの実践ガイドブック（https://www.digital.go.jp/resources/dashboard-guidebook） これらの行政データの可視化や利活用領域をデザイン視点で推進するデータストーリーテラー（Data Storyteller） を募集します。 本ポジションは、デジタル庁内外の職員と連携・協働し、ダッシュボードのデザイン、データの可視化や利活用に必要な仕組みの整備、データに基づくコミュニケーション戦略や介入施策の実施等、行政のデータ利活用の取組をデザイン起点でリードし、普及させる役割を担っていただきます。 主な業務内容は、以下の通りです。 1. ダッシュボードのデザイン ・データ戦略や要件に基づくダッシュボードの体験や情報設計 ・デザインツール（Figma等）を用いたダッシュボードのプロトタイプ作成 ・BIツールを活用したダッシュボードの画面デザイン ・ユーザーテストやヒアリング等による検証と改善 2. データ可視化や利活用の仕組み化 ・ダッシュボードデザインを効率化するためのスタイルやコンポーネント等のデザイン環境整備 ・データ利活用に必要な知識に関する各種資料やガイドブック作成支援 ・データの可視化や利活用に関する庁内外発信 3. データに基づくコミュニケーション戦略や介入施策 ・データに基づくユーザー調査 ・コミュニケーション戦略や介入施策の設計 ・介入施策のコミュニケーションデザイン ・ユーザーテストやヒアリング等による効果検証 4. その他 ・プロジェクト計画やマネジメント ・関係者へのプレゼンテーション ・行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府の取組をデータで誰もが分かりやすく。マイナンバーカードの「政策データダッシュボード」公開に込めた想い https://digital-gov.note.jp/n/n4e86eff46638?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月末まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 脆弱性診断士は、政府のシステムの安全性を確保するために、デジタル庁が管理するシステムに対しての脆弱性診断および、脆弱性診断の外部への発注管理と検収を行います。手動での診断および、自動診断ツールを使っての診断を行います。対象システムに存在する脆弱性を洗い出すためのセキュリティ調査を実施すると共に、当該調査を元に、各府省の責任者に対し、セキュリティ上の助言や対策の実行支援を担うことで、官公庁全体のセキュリティ対策の徹底に貢献いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断と評価 ・官公庁システム及び国民向けサービスの業務設計上のセキュリティ対策に対する助言 ・外部ベンダーに対する脆弱性診断の発注および検収 ・セキュリティ・リスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携 ・セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断デジタル庁は、近年急速に脅威が高まっているセキュリティ上の攻撃から政府情報シシテムを防護するために、国民向け行政サービスおよび官公庁向けシステムに対する潜在的・総合的なリスクを判断・評価し、セキュリティに関するルール作りや政府情報システムにおけるセキュリティポリシーの制定・見直し等をおこなう中、情報セキュリティにおける各担務を技術面、運用面、ルール面等で支援する役割を担っていただきます。 具体的な支援を行う業務については、以下を想定しております。 ・戦略的で包括的な情報システムに関わるセキュリティ管理プログラムの計画策定 ・組織全体のテクノロジーに対するセキュリティ計画、リスク管理の横断的ビジョンの策定 ・セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上のための支援 ・デジタル社会推進標準ガイドラインの検討を含む、政府情報システムへのセキュリティ機能の導入に関するアドバイス ・政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準を適用したデジタル庁におけるセキュリティポリシーの策定と運用 ・デジタル庁のガバナンスを確保するためのセキュリティ状況を含む統合運用監視に関する検討と導入 ・今後のデジタル庁及び政府情報システムのセキュリティのあり方に関する検討 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、本募集ではその中でもAI活用に特化したポジションを募集します。 本ポジションでは、実際にAI（特にテキスト生成AI）を活用し、行政の業務改善・効率化の実現を通して、データとAIにより何ができるかの実証を職務とするデータサイエンティストとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・他部署の業務ヒアリングやAI活用サポート等を通してAIによる効率化可能な業務の仮説構築 ・実際に概念実証のためのAI開発、あるいはベンダーとの対話等による仮説の実証 ・AIにより効率化可能な業務の特定とそのレポートの作成と報告 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの構築から分析を通じ、デジタル庁の意思決定プロセスにデータの観点から貢献頂くポジションになります。 既存のデータを分析して終わりではなく、データ構築から意思決定プロセス、その実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。 自らが手を動かして庁内外の客観的なデータを収集、分析し、それに基づいた論理的な戦略や方針、示唆をアウトプットとして求めます。 デジタル庁内外に複数のステークホルダーが存在するため、複数の利害関係者とのコミュニケーションや折衝、必要に応じて幹部やリーダー層に対する提言も行っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁全体の経営データの構築支援。人事や各プロジェクト、財務と連携し、要件定義を踏まえたデータ整備から、分析、示唆、活用の提言（予算や人的リソースの最適化、ピープルアナリティクス等） ・デジタル庁が推進する各種プロジェクトのKGI/KPI策定支援とデータ管理業務、データ分析からインサイト抽出まで ・各種KPIを管理するデータマートの設計支援と、データ分析/可視化のダッシュボードの構築 ・国内外の関連する指標やデータの収集、管理 ・生活者インサイトやニーズを探るための、各種マーケティングリサーチ業務 ・一連の業務を外部委託、発注する際のプロジェクトマネージャーとしての外部ベンダーへのディレクション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル監の直下にて、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための戦略策定と実行支援を行っている経営企画のスタッフ（アソシエイト）ポジションになります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.幹部の意思決定の為の、全庁横断的な会議の事務局、運営サポート - 会議日程調整、報告資料取りまとめ、アジェンダ策定、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れをサポート頂きます 2.コーポレートプランニングユニットにおけるスタッフ業務 - 各種プロジェクトにおけるPM補佐 - 庁内外における各種情報の整理等 3.各種プロジェクトにおける支援業務 - 会議体運営や資料整理等 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル監の直下にて、行政全体のデジタル化を推進するための戦略策定と実行支援を行っている経営企画機能のシニアスタッフポジションになります。デジタル庁の幹部や、リーダー層、各ステークホルダーと連携しながら庁内の運営、業務、事業の推進をリードいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.デジタル庁幹部の意思決定の為の、全庁横断的な会議の事務局、運営推進 -会議日程調整、報告資料取りまとめ、アジェンダ策定、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れを推進いただきます。 また、運営推進のみならず、各会議体への企画提案業務にも携わっていただきます。 2.コーポレートプランニングユニットにおける事業推進業務 -各種プロジェクトにおけるPM、PM補佐 -庁内外における各種情報の整理 -ユニット内企画業務（短期～中期的なタスクの整理、企画、提案等）等 3.その他、各種プロジェクトにおける推進業務 -適正により、任意のプロジェクトのPM、推進業務を担っていただきます 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 昨今の生成 AI を巡る技術革新は著しく、その課題や規制の在り方に関して、関係省庁が連携して生成 AI に関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていく必要があります。デジタル庁においても、昨年来、AI 利活⽤を⽀えるデータの充実、政府におけるAI利活⽤の推進等、様々な生成AI関係の取り組みを進めています。 本募集ではデジタル庁におけるAI関連の行政事務を担うポジションを募集します。政策決定に携わるデジタル庁の行政職員のみならず、業務改善システムの開発・導入を行う民間技術人材や他省庁の職員とも連携することが必要になります。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・AI関係の政策文書の作成、とりまとめ及びその対応 ・各政党や関係省庁のAI関連会議出席や議事録作成 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務（調達業務等） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 AIに対する興味を仕事に活かしたい方、中央官庁の業務や意思決定プロセスを体験してみたい皆様の応募をお待ちしています。 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、リクルーターとして、採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・採用戦略及び選考プロセスの企画立案、実行 ・採用候補者との面接、進行管理、クロージング ・採用ブランディングの計画の立案と実行 ・採用候補者の母集団形成 ・採用候補者に対するソーシング活動 ・採用媒体掲載計画の立案と実行 ・採用イベントの企画と実行 ・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和７年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が、政府全体の DX の司令塔となりリーダーシップを発揮していくためには、デジタル庁で働く一人ひとりの職員が専門性を磨き能力を高めていくことが欠かせません。 これを実現するためには、民間や行政の出身を問わず、多様なバックグラウンドや専門性をもった職員が、業務を通して相互に学び合う体制を構築していくとともに、適切なデジタルスキルを体系的に習得できる機会を提供していくことが必要です。 政府デジタル人材に求められるエンプロイジャーニーマップ及びそれに基づく研修体系の構築、各種トレーニングプログラムの企画・実行をリードしていただく人材開発プロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・DX組織のエンプロイジャーニーマップ定義の策定 ・デジタル人材育成計画に照らした能力開発プログラムの体系化 ・各種施策の企画・実行と効果検証を通じた改善・アップデート ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。プロジェクト全体進行管理 ・キャリア開発、人事制度設計など関連テーマについて人事・組織開発チームとの連携・協働 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事労務基盤の強化は、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進頂く人事労務アソシエイトを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 　人事労務スペシャリストと共に既存業務を行いながら、アジャイルで業務を遂行していきます。 　・労務管理業務全般（チーム制） 　　・入退社手続き 　　・給与計算に関する業務 　　・社会保険関連の手続きに関する業務 　　・勤怠管理に関する業務 　　・社会保険労務士対応 　　・各種問い合わせ対応等 　　　┗産休の手続きや評価制度関連、正社員雇用手続き、住民税や年末調整の手続き等 ・勤怠管理から給与支給計算、厚生・共済・社会保険手続業務までの一貫した管理と、プロセスのDXを通じた業務効率化サポート ・人事・給与システムをベースとした、効率的な給与支払いや人員管理の基盤の構築サポート ・給与・労務関係の規定の新規策定・周知及び、制度整備のサポート ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名～2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、全庁共通した強固な組織カルチャーを構築するためのさまざまな施策を企画・実行していただきます。 経営企画をはじめ、人事、総務、広報などさまざまなチームのメンバーと協働して、庁内のコミュニケーションや情報共有の円滑化を図り、オープンでフラットな組織構築を推進します。大きく変化する行政組織のなかで、全庁横断的な組織課題の特定を行い、同時に解決策を導き出す能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューを官民が連携して成果を発揮する組織カルチャーの醸成 ・経営における意思決定事項の効果的・効率的な庁内への情報共有スキームの策定と運用 ・広報と連携した、庁内の情報共有と庁外への発信とが連動したコミュニケーション戦略の策定と実行 ・フラットでオープンに情報が共有される仕組みとカルチャーの構築 ・コミュニケーションポリシーの策定と運用、及びコミュニケーションツールの共通化とガイドラインの策定・実行 ・文書管理ツールの共通化によるストック型の情報共有環境の整備 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間企業、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、全庁共通した強固な組織文化を構築するための組織施策の実行をご担当いただきます。 経営企画をはじめ、人事、総務、広報などさまざまなチームと協働して、人材の流動性のある組織の中で組織文化を根付かせるためのインナーコミュニケーション担当として、組織文化関連施策の一連の業務を行います。 インナーコミュニケーション担当としての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、デジタル庁のビジョン、ミッション、バリューを体現できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務は以下になります。 ・デジタル庁職員が参加する全体会議（オールハンズミーティング）の企画・実行 ・庁内ポータルサイトの運用、改善 ・コミュニケーションポリシー及びコミュニケーションツールの運用、改善 ・組織サーベイ結果に基づいた職員の就業体験の向上に関する施策の企画、実行 ・ワークライフバランス、DE&I等のテーマに基づいた組織施策の企画、実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。 公務員の人事管理分野のデジタル化については、以下のURLをご参照ください。 https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般 ・国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。 公務員の人事管理分野のデジタル化については、以下のURLをご参照ください。 https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般 ・国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等） ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 ２名 【募集期間】 令和７年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等） ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和７年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、民間企業や地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が交流するリボルビングドアを志向しています。人材の流動性を高めつつ、DXを組織の内外に波及させるべく、HRオペレーション（人材交流）担当として、派遣働きかけ、受入プロジェクトアサイン、ステークホルダーとの関係構築等の一連の業務を担当します。 社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。HRオペレーション（人材交流）担当としての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務は以下になります。 ・民間企業や地方自治体の人事担当者への派遣働きかけや関係性構築・維持 ・候補者との連絡調整など、派遣受入のためのオペレーション（採用プロセス） ・人材交流決定に向けた意思決定プロセスにおける内部調整や説明 ・人事院規則などの各種ルールの理解とそれに基づく関連バックヤード業務 ※参考URL ・官民人事交流制度 https://www.jinji.go.jp/seisaku/kouryu.html ・地方自治体からデジタル庁職員を公募します https://www.digital.go.jp/recruitment/local-government/ 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで４週間～６週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、発足後障害者活躍推進計画を策定し、障害を持つ者でも活躍しやすい職場づくりや人事管理を進め、障害の特性を生かしながらデジタル分野における能力を開発できる職域の開発や障害者の安定定着に向けた施策の推進を行っております。組織の拡大に伴い障害を持つ方の採用を積極的に行うべく、採用担当として障害者等の受け入れ体制の推進、採用プロセス設計、面接対応、並びに入庁後の定着における一連の業務を担当頂きます。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。障害者採用含めた採用業務全般への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務は以下になります。 ・障害者採用における募集から内定決定まで一連の業務（ハローワーク等の求人募集、書類選考、面接アレンジ、面接、内定後の入庁書類送付、入庁受け入れ対応） ・各部門への障害者受け入れの働きかけ、採用プロセス設計、受入体制整備 ・障害者の入庁後の安定/定着に向けた施策立案、推進 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※障害者採用以外の、一般事務補助や秘書等の期間業務職員の採用支援、並びに民間専門人材採用における採用アシスタント業務（面接日程調整、入庁に関わる採用オペレーション実務全般）も一部担当頂きます。 ※参考URL ・障害者活躍推進計画 https://www.digital.go.jp/about/challenged-person-action-plan 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで４週間～６週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が進める政策や行政サービスに対する信頼を高め、利用者を増やすため、特に広告やイベント、販促ツール・デジタルコンテンツを活用したマーケティング・プロモーションの戦略から戦術(施策)の策定、実行のディレクションに至る業務を担当して頂きます。 具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・デジタル庁及び他省庁と取り組む政策・行政サービスの信頼を獲得し、また利用者数を増やすマーケティング・プロモーション戦略の策定 ・代理店や制作会社へのブリーフィング資料の作成及びブリーフィング ・企画制作から納品にいたるまでのディレクション業務 ・デジタル庁のWeb、ソーシャルメディア、広報活動と連携したコンテンツ企画・実行 ・実行した戦略と施策の効果の検証と振り返り(ラーニング)の実施 ・プロモーション施策の策定から実行に至るまでの庁内外との調整業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 【参考情報】 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na9d5b0adbeae?magazine_key=m9c1d46a21d2f

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁の活動をわかりやすく伝える広報コンテンツの制作、デジタル庁が実施する会議やイベント等の撮影、デジタル庁が情報発信のために活用しているSNSやメディアプラットフォームのアカウントを中長期的に運用できる方を募集します。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝えるコンテンツのディレクションと制作業務（企画立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等） ・デジタル庁が実施する会議やイベント等の静止画、動画撮影業務 ・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（Ｘ、YouTube、note、など）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務 ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 ・デジタル庁が運用する公式SNSやメディアプラットフォームのアカウント運用業務 【参考情報】 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na9d5b0adbeae?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府やデジタル庁の政策や活動がわかるオウンドメディア「デジタル庁ニュース」を2024年2月にオープンしました。これを通して、デジタル庁だけではなく、政府全体のデジタル政策やデジタル行政サービス活動を国民の皆様を始め、府省庁・自治体職員、事業者の皆様に動画およびテキストを通してよりわかりやすく、適切にお伝えし、理解促進およびサービス利用者、協働者の増大につなげていきます。 対外コミュニケーションの大きな役割を果たすこちらのオウンドメディアにおいて、報道やSNS、ウェブサイトチーム、マーケティングチーム、オープンガバメントチームとも連携しながら、「今何を伝えるべきなのか」を常に考え、企画、制作、アウトプット、運用といったオウンドメディア全体をプロデュースし、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現へ貢献いただきます。 具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・デジタル庁が取り組む、オウンドメディア「デジタル庁ニュース」をはじめとした、コンテンツ企画開発および運用の実行業務 ・デジタル庁や政府のデジタル政策の情報発信、コミュニケーションによる、認知拡大、理解浸透、信頼向上 ・利用者目線に立ったわかりやすく伝える企画開発と運用 ・企画開発に伴う、庁内をはじめ庁内外関係各所との折衝、調整をはじめとする企画リード ・事業パートナーとの企画運営 ・企画のPDCAによる継続的改善 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。 それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント ●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション ●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有 ●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議 ●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営 ●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 アサイン先事例（一部） ================ 【マイナンバー・マイナンバーカード】 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/ 【地方業務システムの標準化】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ 【健康・医療・介護】 https://www.digital.go.jp/policies/health/ 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 【ガバメントクラウド】 https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/ 【データ戦略】 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy 上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。 デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。 IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント ●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション ●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整 ●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映 ●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 国際データガバナンス検討会 https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果 https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。 また、日々進化するデジタル技術やサービスを活用した様々なプロジェクトが計画され、デジタル庁職員によるもののみならず、ベンダー（企業）への発注（契約）という形で多数プロジェクトを実行・実現しています。このような調達事務やプロジェクトで作成される規約等に関して、交渉や契約書の作成等を行うことができる、法令の知見を有する人材を求めています。 【想定業務の例】 ○マイナンバー法 ・マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務 ・マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ○法令審査 ・デジタル庁が所管する全ての法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関してデジタル庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。 ・デジタル庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。 ・デジタル庁が起案する法令に誤りがないように、デジタル庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。 ・各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁とベンダー（企業）の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁契約担当と連携し、グローバル企業や国内ベンダーの法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成やベンダー（企業）から提示された契約書案のリーガルチェック ・ＰＪＭＯが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や名称等のリーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査業務 ・特許、商標権に関する登録事務、調査業務 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 ※その他スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　 https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・総務領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。 主な配属例 ================ ■行政文書管理 ・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善 ・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用 ・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定 ・行政文書管理に対する監査の対応 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。 ■BCP ・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善 ・業務継続関連訓令等の策定 ・代替庁舎移転マニュアルの整備 ・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・備蓄品の整備及び管理 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ■総務総括 ・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ ・総務メンバーのアサイン管理 ・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します ================ ■人事（うち任用担当について記載） ・中央省庁/地方公共団体/民間企業との人材交流に向けた連絡調整 ・人材の最適配置に向けた異動/休職/退職などのオペレーション ・人事院等が実施する調査・照会への対応業務 ・その他、国家公務員制度に基づく任用業務 ■会計（うち出納や決算、監査担当について記載） ・契約等に基づく支払事務 ・給与等支払事務・返納事務 ・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務 ・決算書作成事務　等 　※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり （参考URL） 　https://www.digital.go.jp/budget/ ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個別の情報システムの構築や運用に限らず、デジタル行政推進のために必要となる、企画業務や調整業務等、事務業務全般を担当する行政職員を募集します。具体的には、国や地方、準公共分野（医療・教育・防災・こども・モビリティ領域など）のデジタル化のために、例えば下記のような業務を、参事官補佐、主査職相当の職責を担いご担当して頂きます。 ・デジタル原則を踏まえた各種規制に係る点検・見直し作業の企画や立案 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連絡、調整 ・個別の規制改革に必要な技術的検証やテクノロジーマップの整備 ・各種資料の作成 このほかにも、こうした業務を支えるためのデジタル庁運営のために必要となる管理業務として、インターネットメディア等を活用した広報業務や、多様な人材が協働する組織での人事管理、国会関係の対応等があり、デジタル庁内各部署の必要に応じてアサインを予定しております。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査（２～３回） ※　書類審査（１次選考）の合格後、面接（２次選考）を行う際に、２次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。

【職務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）。 ＜説明＞ 　人給システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた適宜的確な保守管理等の実施、インシデントの事象、影響の範囲、選択可能な善後策等の業務を担当する職員を募集いたします。現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期PF のマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。次期システム更改は、令和10年度末までにガバメントクラウドに移行する予定であり、令和６年にシステム更改及び届出申請機能の調査研究、令和７年度から令和10年度にかけて、本格的に次期システム更改及び移行を実施する予定です。具体的には、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストを行う予定となります。次期システム更改では、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更しアプリケーションを変更してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）すると同時にユーザインターフェース(UI)改善を図る計画です。クラウドの業務経験を有しアプリケーションのモダン化を推進する職員を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【任期】 　令和６年８月１日～令和９年７月３１日（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 　　 また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：令和６年６月２０日(木)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のDXや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （電子決裁システムの提供・公文書管理のデジタル化） デジタル庁では、現在、文書管理及び電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省にサービスを提供しています。これに加えて、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理を実現するという政府方針に基づき、公文書管理のデジタル化を実現するための新たなシステムの整備を進めています。公文書管理制度を所管する内閣府と連携しながら、2025年度からシステムの設計開発を行い、2026年度に新たなシステムの段階的導入が開始できるよう、2024年度はシステムの性能面を含めた実現性を確認する機能検証を実施する予定です。 （政府共通決済基盤の展開） 　行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、地方自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。政府共通決済基盤は2023年４月にサービス提供を開始し、既に複数の地方自治体で利用されており、急速に利用が拡大しています。今後は、引き続き地方自治体での利用拡大を図るとともに、国の各省庁におけるキャッシュレス納付への対応に向けた検討を行い、必要な設計・開発を進める予定です。 （政府全体の職員ID基盤の実現） 　現在、各省庁の情報システムのID管理・認証機能は各省庁の情報システムごとに整備されていますが、システム整備の効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、デジタル庁では政府全体として統合化された職員ID基盤の実現に向けた取組を進めています。2023年度までに職員ID基盤のアーキテクチャの検討を行ってきたところ、2024年度には職員ID基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組み、2025年度から一部省庁での段階的利用開始を目指しています。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 ・サービスの企画立案 ・制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 ・システム開発に関する事業者管理 ・システム運用・サービス提供に関する事業者管理 ・予算要求及び予算管理・執行 ・各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 複数名 【任期】 令和６年７月１日～９年６月３０日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/477537df/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/1180fae2/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/477537df/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/1180fae2/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/477537df/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/1180fae2/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/477537df/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/1180fae2/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【業務内容】一般事務の補助（文書等の整理、ファイリング、コピー、PDF作業、パソコンでのデータ入力等） ※仕事の内容は、ご本人の経験や障害に応じて配慮しますのでご相談ください。 【採用予定人数】複数名 【応募資格】 次の①および②に該当する方 ①次のイ～ハに掲げる手帳等の交付を受けている方 ※ 下記の手帳等は応募時及び面接試験日当日において有効であることが必要です。 イ：身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」といいます。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能障害については、指定医によるものに限る） ロ：都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書 ハ：精神障害者保健福祉手帳 ② パソコン（Word、Excel）が扱える方 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和６年８月17日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※ 書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【業務内容】 一般行政事務補助 （文書作成管理、データ入力等の庶務業務。） 具体的には以下の業務になります。 ・電話対応・来客対応：電話の受付・転送、来訪者への入館案内、出迎え・案内対応、飲食物の手配・提供 ・文書の整理・管理：会議資料・国会答弁資料等の文書類の整理を行い適切に管理 ・新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等を受け取り、適切な場所に配置、保管、廃棄 ・執務室の環境整備：什器類の清拭、廃棄物管理、文房具やコピー用紙の補充・管理、花の管理等 ・その他庶務業務：事務商品・飲食物の発注・受取等、書類の印刷等のその他一般の庶務業務 【採用予定人数】１名 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和６年８月1５日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 ※ 書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 ※ 障害をお持ちの方については、応募の際に手帳の写しをご提出ください。

【業務内容】 一般行政事務補助 （文書作成管理、データ入力・集計業務等の庶務業務。） 具体的には以下になります。 ■省庁グループ総括 　庶務業務 　・会議室の予約、日程調整、配車の手配、国会バッチの手配、郵便物の受け取り等　 　秘書業務 　・幹部の日程調整、来客対応 【採用予定人数】１名 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和６年７月1５日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 ※ 書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 ※ 障害をお持ちの方については、応募の際に手帳の写しをご提出ください。

【業務内容】 幹部職員の日程調整・管理、電話・応接対応及びこれらの付随業務。なお、業務の繁閑に応じて、上記一般事務補助（文書作成管理、データ入力・集計業務等の庶務業務。）を実施していただく場合があります。 【採用予定人数】１名 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和６年８月15日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 ※ 書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 ※ 障害をお持ちの方については、応募の際に手帳の写しをご提出ください。

【業務内容】 一般行政事務補助 （文書作成管理、データ入力・集計業務等の庶務業務。） 具体的には以下になります。 ■民間人材採用 　事務業務 　・会議室の予約、日程調整、書類作成（Word）等　 　秘書業務 　・役員幹部の日程調整、来客対応 【採用予定人数】１名 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和６年８月1５日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 ※ 書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 ※ 障害をお持ちの方については、応募の際に手帳の写しをご提出ください。