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【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。【アサイン先事例（一部）】マイナポータルiPhoneのマイナンバーカードマイナンバーカードのスマホ搭載について預貯金口座付番制度 , 公金受取口座登録制度※ 実績については、2025年デジタル庁年次報告をご参照ください【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【デジタル庁職員1日密着】 補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。特に、ユーザー接点の多いスマートフォンアプリのアジャイル開発をエンジニアと共にリードするポジションです。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・スマートフォンアプリの企画・検討、開発、運用 ・ユーザーエンゲージメントを最大化させる ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営に必要な業務アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。【アサイン先事例（一部）】マイナポータルiPhoneのマイナンバーカードマイナンバーカードのスマホ搭載について個人認証：デジタル認証アプリ※ 実績については、2025年デジタル庁活動報告をご参照ください【参考情報】 国民の生活をより便利に。デジタル庁プロダクトマネージャーを募集デジタル庁職員1日密着｜マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立（民間出身人材編）【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 　国民の預貯金口座情報を安心かつ効率的に管理・活用するための新たな仕組みとそれを支える情報基盤は、行政手続きや社会保障など、国民の暮らしに関わるさまざまな場面での利便性向上を目的として、行政と民間が連携して構築された社会的なプラットフォームです。この仕組みと基盤の企画・改善を、関係機関と連携しながら制度面・技術面の両側から推進するプロダクトマネージャーを募集します。　このポジションでは、相続時の口座照会など、行政サービスの利便性向上に直結するプロダクトの企画・設計・開発・運用をリードしていただきます。マイナポータルや各金融機関・団体等との連携を含むプロダクト戦略の立案、利用者視点での課題抽出、開発チームとの連携による推進、プロダクトリリース後の運用や改善サイクルの設計など、プロダクトのライフサイクル全体に関与する役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・口座登録・照会管理に関する行政サービスのプロダクト戦略立案 ・利用者（国民・金融機関・行政機関）視点での課題抽出と与件・要求事項の精査、要件定義 ・マイナポータルや各金融機関・団体等との連携を含むプロダクト設計 ・開発チームとの連携による開発の推進 ・プロダクトの運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・リリース後のユーザー行動分析・改善サイクルの設計 ・関係省庁との調整・合意形成主に預貯金関連部署へのアサインを想定していますが、採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に「もしも」の時に備えて金融機関（銀行等）の口座とマイナンバーを付番できます：口座管理法（預貯金口座付番制度）のご紹介難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集デジタル庁職員1日密着：補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政サービスの利用体験向上や、政策立案から実装までの時間短縮に向けて、庁内の内部開発力の強化を進めています。本ポジションでは、生成AIコーディングツールや仕様駆動開発等の手法を活用し、庁内プロジェクトにおける内部開発の実証、導入支援、標準化を担っていただきます。 業務にあたっては、開発用端末を貸与し、AIコーディングツールや開発支援ツールを活用しながら、プロトタイプ作成や業務改善の検証を行える環境の整備を進めています。具体的には、以下の業務を想定しています。AIコーディングツール等を活用した内部開発の実証 　庁内プロジェクトにおいて、小規模なプロトタイプ開発、業務改善ツールの試作、フロントエンド開発支援等を行い、行政実務に適した内部開発の進め方を検証します。庁内プロジェクトへの導入支援 　プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー、情報システム部門、セキュリティ担当等と連携し、内部開発に必要な環境、ルール、進め方を整理します。ガイドライン・標準手順の整備 　実証で得られた知見をもとに、AIを活用した仕様作成、実装、レビュー、テスト等の進め方を整理し、庁内プロジェクトで再利用できるガイドライン、テンプレート、チェックリスト等を作成します。すべての業務を一人で担うことは想定しておらず、技術検証、プロジェクト伴走、調達・ルール整理など、それぞれの経験を踏まえて役割を分担しながら進めていただきます。【参考情報】 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちらデジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というミッションのもと、利用者視点に立った行政サービスの実現に取り組んでいます。生成AIの進展により、行政のあり方も大きく変わろうとしています。 政策立案、国会対応、照会対応、調達、文書作成、ナレッジ共有など、行政の現場には、AIによってより良くできる業務が数多く存在します。一方で、行政機関がAIを安全かつ実効的に活用していくためには、単にツールを導入するだけではなく、業務理解、ガバナンス、セキュリティ、データ連携、運用設計、利用促進を一体で進めていく必要があります。 デジタル庁では、こうした課題に向き合い、政府における安全・安心な生成AI活用を推進するため、ガバメントAI「源内」の開発・展開を進めています。源内は、行政職員が生成AIを日常業務で活用するための基盤であり、行政の暗黙知や業務ノウハウをAIで活用可能な資産へと変えていくためのプロダクトです。本ポジションでは、ガバメントAI源内をはじめとする行政AIプロダクトについて、業務DX担当、サービスデザイナー、エンジニア、関係府省庁・自治体等と連携しながら、プロダクトの企画、開発、導入、改善、運用をリードしていただきます。 求めているのは、決められた要件を管理するだけのプロジェクトマネージャーではありません。行政現場の課題を深く理解し、生成AIで解くべき課題を見極め、利用者に本当に使われるプロダクトへと育てていくプロダクトマネージャーです。具体的な業務内容は、以下の通りです。・行政の業務課題を踏まえたAIプロダクト・サービスの企画、仮説検証、要件整理 ・ガバメントAI源内の機能改善、ロードマップ策定、優先順位付け ・業務DX担当、サービスデザイナー、エンジニア、関係府省庁・自治体等との連携・調整 ・行政業務における生成AI活用ユースケースの探索、実証、実装支援 ・利用状況データやユーザーの声に基づくプロダクト改善 ・導入府省庁・自治体等への利用促進、オンボーディング、マニュアル整備、活用支援 ・AI活用に必要なガバナンス、セキュリティ、運用設計に関する検討 ・外部事業者との調整、調達、ベンダーコントロール ・その他、行政におけるAI活用推進に必要な業務生成AIは、行政の生産性を高めるだけでなく、職員一人ひとりがより創造的で本質的な業務に向き合うための重要な手段になり得ます。ガバメントAI源内は、その可能性を政府全体、さらには地方自治体へと広げていくための挑戦です。 社会的意義の大きな領域で、まだ正解のない行政AIプロダクトを自らつくり、育て、広げていきたい方の参画をお待ちしています。なお、主にAIサービス開発関連部署へのアサインを想定していますが、採用後のスキルセットやご希望、組織状況等を踏まえ、相互に相談のうえ決定する場合があります。【参考情報】 ガバメントAI「源内」ガバメントAI「源内」をOSS（オープンソースソフトウェア）として公開しましたガバメントAI「源内」に関する記事【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政サービスの利用体験向上や、政策立案から実装までの時間短縮に向けて、庁内の内製開発力の強化を進めています。本ポジションでは、これまで個別のプロジェクトごとに行われてきたAIコーディングツール等を活用した内製開発の実証を庁内全体に展開するための仕組み化や、複数プロジェクト・関係者にまたがる推進を担っていただきます。具体的には、以下の業務を想定しています。AI駆動開発のロードマップ策定・推進 　組織方針やデジタル庁を取り巻く状況を踏まえ、AI駆動開発ガイドブックの策定・公開や、AIツールにかかる予算の一元管理の仕組みづくりなど、中期的な方針を専門的な見地から描き、実証から標準化まで実行します。 その過程では、プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー、情報システム部門、セキュリティ担当など多様な関係者と協働しながら専門的な見地から判断を行い、困難な調整が生じた場合も合意形成まで責任を持ち、複数プロジェクトでの展開を目指します。 また、生成AIコーディングツールや仕様駆動開発等の専門知識を活かし、庁内からの技術的な相談への助言や、最新動向を踏まえたガイドブックの継続的な更新に貢献します。プロジェクト運営 　複数の庁内プロジェクトにまたがる内製開発の実証・導入支援の進み方を把握し、効率的なプロジェクト運営に向けて定期的な見直しに取り組んでいただきます。 また、深い専門性に基づき自身のナレッジをメンバーと共有しながら、その成長を後押しします。【参考情報】 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちらデジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 自動運転の社会実装には、車両技術の進展に加え、道路インフラ、交通管理、通信、運行サービス、データ連携、制度の整備を一体的に進めることが必要です。デジタル庁では、関係省庁や自治体、民間事業者と連携し、モビリティ・ロードマップに基づく取組を推進しています。 本ポジションでは、自動運転の社会実装を支える交通・モビリティ分野のデジタル基盤について、利用者、運行事業者、自治体、関係省庁及び民間事業者を横断したプロダクトマネジメントを担っていただきます。個別システムの構築にとどまらず、既存の交通関係システムや民間サービスとの連携を含む全体像を描き、社会的な提供価値、要求事項、成果指標及び実現ロードマップを定義し、関係者の意思決定と社会実装をリードするポジションです。具体的な業務内容は、以下の通りです。自動運転の社会実装に向けた交通・モビリティ分野のITインフラに係る現状及び将来的な課題の構造化、目指すべき全体アーキテクチャ及び実現に向けたロードマップの策定自治体、運行事業者、自動運転システム開発事業者、遠隔監視システムメーカー、車両メーカー、道路管理者その他関係者へのヒアリングを通じた事業者・利用者・運行上の課題及び制度・技術上の制約の把握、整理と優先順位付け道路、交通管理、通信、運行管理、遠隔監視等に関するデータ連携や共通機能について、プロダクトビジョン、提供価値、ユースケース、要求事項、優先順位及び成果指標の定義既存の交通関係システム、新たに整備するシステム及び民間事業者のシステムを横断して、データ、インターフェース、責任分界、相互運用性、セキュリティ、可用性等に関する設計方針を整理、技術的な選択肢の評価及び合意形成のリード国土交通省、経済産業省、警察庁等の関係省庁、IPA等の関係機関及び民間事業者との調整・合意形成のリード必要に応じた調査研究、実証、開発等の計画策定、調達要件や評価基準への反映、外部の専門家・開発事業者との協働及び成果の検証・評価を行うその他、自動運転の社会実装及びモビリティ分野におけるプロダクト価値の最大化に必要な業務を行う主にAX/DX推進 （モビリティ・インフラ）へのアサインを想定しています。 ただし、採用後のアサインについては、本人の専門性・経験、組織上のニーズ及び本人との対話を踏まえて決定し、変更する場合があります。【本ポジションの魅力】自動運転の全国への展開を見据えた共通の仕組みづくりに携わることができます。技術、制度が交わる領域で、関係省庁や民間事業者と協働しながら政策を具体化できます。移動手段の確保や物流の持続可能性など、国民生活に直結する課題に取り組めます。【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【デジタル庁職員1日密着】 補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、プロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。【アサイン先事例（一部）】マイナポータルiPhoneのマイナンバーカードマイナンバーカードのスマホ搭載について補助金申請プラットフォーム：jGrants死亡・相続オンラインサービス国家資格等情報連携・活用システム※ 実績については、2025年デジタル庁年次報告をご参照ください【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤など、さまざまな領域でサービスプロダクトを提供しています。新規開発から既存サービスの改善まで、プロダクトのフェーズや課題は多岐にわたり、利用者や社会の変化に応じた、継続的なサービス提案・改善が求められています。本ポジションでは、特に事業者向けサービスである補助金申請システム（Jグランツ）およびGビズポータルを対象に、利用拡大のフェーズにあるプロダクトを、単なるシステム構築にとどめず、利用者にとって価値の高いサービスへと育てていくことを担っていただきます。関係省庁や自治体、開発ベンダーなど多様な関係者と協働しながら、制度や業務の背景を踏まえ、現実的で使われ続けるプロダクトを一緒につくっていく仲間を募集します。具体的な業務内容は以下の通りです。 これまでのご経験や得意分野に応じて、担当領域や関わり方を相談しながら決定します。 すべてを一人で担うことを前提としたポジションではなく、チームで補い合いながら進めていくことを大切にしています。行政機関・関係省庁との調整と要件定義制度や施策の実現に向け、他の行政機関と密に連携。現場の「やりたいこと」を深く理解したうえで、他システムとの外部連携も含め、利用者が迷わず「一つのサービス」として使えるような業務フローや機能設計を支援します。多様なチームとの協調・プロセス改善庁内のステークホルダーや開発ベンダーと協力し、チーム全体が円滑に動けるよう、コミュニケーションの最適化や開発・運用のルール作りを周囲と協力しながら形にします。プラットフォームを活かした最適解の検討AWSやSalesforce等のクラウド基盤を軸に、「いかに早く、効率的に価値を届けるか」という視点で、ローコード開発やカスタマイズの技術的な方向性を検討・提案します。中長期的なプロダクトの育成と改善日々の運用フィードバックをもとに、将来の拡張性を見据えた改善提案を行います。開発ベンダーへの技術的な助言や、次期開発に向けた調達仕様書の作成支援なども含め、プロダクトの成長を支えます。※アサイン先事例（一部） 補助金申請システム（Jグランツ）Gビズポータル【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【デジタル庁職員1日密着】補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？【民間出身人材編】MCP（Model Context Protocol）を活用したJグランツ補助金検索システムの実装例【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、国民が安心して医療を受けられる環境の実現に向けて、健康・医療分野におけるデータ連携やデジタル基盤の整備（医療DX）を推進しています。 厚生労働省、医療機関、保険者、自治体、民間事業者など多様な主体と連携しながら、医療情報のデジタル化・標準化やオンライン化を進めるとともに、医療機関や行政機関の間で必要な情報を安全かつ円滑に共有できる仕組みの整備に取り組んでいます。 本ポジションでは、医療DXに関する各種プロジェクトにおいて、要件整理、設計、開発、運用までのプロセスを関係者と連携しながら推進するプロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの成功に向けて主体的に取り組んでいただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・プロジェクトの計画策定・進捗管理・課題管理 ・要件定義・設計工程における関係者との調整およびレビュー ・ベンダーマネジメント、調達支援（仕様書作成・RFP策定・見積評価等） ・関係省庁・医療機関・自治体等のステークホルダーとの調整・合意形成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務■アサイン先事例（一部）・標準型電子カルテの開発プロジェクト ・自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の開発プロジェクト 　※ 参考ページ【本ポジションの魅力】 ■ 社会基盤となる医療DXに携われる 医療機関、行政機関、自治体など多様な主体が関わる医療DXのプロジェクトにおいて、医療情報のデータ連携や情報共有の仕組みづくりを推進します。国民の医療環境を支える社会基盤の整備に、プロジェクトマネージャーとして直接関わることができます。■ 制度・業務・システムが交差するプロジェクトに挑戦できる 医療分野のプロジェクトは、制度設計・業務プロセス・ITシステムが密接に絡み合っています。関係省庁、医療機関、自治体、民間事業者など多様なステークホルダーと協働しながら、複雑な課題を整理しプロジェクトを前に進める経験を積むことができます。■ 大規模な社会インフラのプロジェクトマネジメント経験を積める 多くの関係機関や開発事業者が関わるプロジェクトを推進するため、調整力やマネジメント力を発揮できる環境です。社会インフラとして長く利用されるデジタル基盤の構築に携わることができます。【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、公的基礎情報データベース整備改善計画のもと、行政または民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべきまたは利活用可能なデータ群（ベース・レジストリ）の整備とその利用を促進する活動を進めています。 本ポジションでは、ベース・レジストリの利活用を促進するため、利活用を希望する行政機関を見出すこと、また見出した行政機関に対して支援や助言することにより提供を円滑に進行するプロジェクトマネージャーを担っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。・ベース・レジストリのデータ利活用を推進するため、利用希望する行政機関の発掘 ・発掘した行政機関での用途を把握し、またその行政機関が所管するシステムについて把握し、データ提供のための技術的な手法について検討、導入に向けたコンサルティングやアドバイスを通して導入促進 ・データ利活用の促進において、利用行政機関より改善要望を受けたり、自発的に課題を見出したりすることにより、ベース・レジストリの改善に貢献 ・その他、ベース・レジストリの利活用推進のために必要な業務【本ポジションの魅力】 デジタル庁にとどまらず、他の省庁や日本全国の地方公共団体に対して、ベース・レジストリのデータ利活用を推進するダイナミズムがあります。 またデータ利活用に際しては、行政担当者のみならずシステム担当者とも連携してシステム間をつなぎ、データを届けることになります。様々なシステムに対してデータを届けるため、多様な方々と関わり合うことができます。【参考情報】法人ベース・レジストリで変わる行政手続 デジタルで完結、事務の効率化データを「誰もが使いやすい形」に。法人ベース・レジストリ担当プロダクトマネージャーの挑戦法人・不動産・住所のデータで社会をつなげる。ベース・レジストリ推進メンバーを募集難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 本ポジションでは、デジタル庁のプロダクトチームにおいて、プロジェクトを円滑に進めるための運営支援を担っていただきます。 プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー、行政職員、委託事業者など、多様なメンバーが関わるチームにおいて、情報、課題、タスク、業務フローを整理し、チームが迷わず業務を進められる環境を整える役割です。 また、プロダクト開発・運用の状況を把握し、関係者と連携しながら、業務フローや運用ルールの改善にも取り組んでいただきます。具体的には、以下の業務を想定しています。プロジェクトマネジメント・PMO支援 　プロダクト開発・運用に関する課題、タスク、依頼事項、期限、会議体の管理を支援します。庁内依頼対応、外部関係者との調整、委託事業者とのやり取り、会議体の設計・スケジュール調整等を通じて、プロジェクトの円滑な推進を支えます。業務基盤・ナレッジ管理の整備 　Microsoft Office、Google Workspace、Slack、Notion、Backlog、Jira等のITツールを活用し、アカウント管理、権限管理、定期的な棚卸を行います。あわせて、wiki、マニュアル、議事録、FAQ、ファイル等を整理・更新し、必要な情報にアクセスしやすい状態を整えます。プロダクト運営・行政運営に関する業務改善 　調達・契約・支払業務に関連する事務を含め、行政運営およびプロダクト運営に必要な業務を支援します。また、定型業務や繰り返し発生する業務について、手順化・見える化を行い、業務フローや運用ルールの改善を進めます。 本ポジションでは、システム開発・運用、PMO、業務改善、ITツール運用等の経験を活かし、プロダクトチームの運営を専門的に支えることを期待します。【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。【参考】 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら100のプロジェクトを支えるITツール運用整備の挑戦【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政サービスの利用体験向上と政策実現の迅速化に向け、信頼性の高い行政システムづくりに取り組んでおり、確かな技術的知見と経験を持つエンジニアを求めています。本ポジションでは、各府省庁や庁内のプロジェクトに入り、現場の課題を起点に、生成AIなどを活用して使いやすいシステムを自ら形にしていただきます。 開発は内製チームの一員として自ら進めるほか、外部ベンダーが協働する形式もあります。その場合はプロトタイプで方向性を示し、技術レビューや課題解決を通じて質の高い開発を効率よく実現していただきます。 開発・レビューはAIコーディングツール等の活用が前提です。主な業務例は以下の通りです。（プロジェクトにより異なります）＜課題把握・試作＞ ・現場の課題把握と要件整理 ・業務プロセスの見直し（BPR） ・プロトタイプ・PoCの開発 ・LLM・AIエージェントによる業務自動化の検証＜内製開発＞ ・業務アプリケーションの設計・開発 ・政府情報システムやSaaSとのAPI連携 ・Microsoft 365等を活用した業務改善 ・クラウド環境での構築・運用、CI/CDの整備＜外部ベンダー開発の推進＞ ・プロトタイプをもとにした要件・設計の方向づけ ・成果物の技術レビュー、技術課題の解決 ・セキュリティ・ガバナンス観点での設計確認【本ポジションの魅力】 構想から開発・導入まで、技術者として幅広く関わっていただけます。大規模プロジェクトにおいて自ら手を動かして方向性を示し、行政システムの品質を技術面から支えていただくポジションです。 行政でもAI活用や開発のあり方を見直す機運が高まる一方、前例はまだ多くありません。進め方そのものから考え、形にしていける環境です。【参考情報】AI等を活用した業務省力化の取組例【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が提供する各種デジタルサービスの利用拡大に伴い、利用者からのお問い合わせに適切に対応するとともに、サポート品質を継続的に向上させることが重要となっています。 本ポジションでは、ヘルプデスク事業者や関係部門と連携し、問い合わせ対応の管理・支援、FAQ・ナレッジの整備、問い合わせ状況の集計・分析、業務フローの改善などを担当していただきます。日々の運営業務を着実に遂行するだけでなく、利用者の声や問い合わせ傾向から課題を把握し、関係者と連携しながら、利用者サポートとサービス運営の改善につなげる役割を期待します。具体的な業務内容は、以下の通りです。ユーザーサポート運営利用者からのお問い合わせ対応管理ヘルプデスク事業者との連携・調整エスカレーション案件の整理および対応支援問い合わせ状況の集計・分析FAQ・ナレッジ管理FAQ、マニュアル、手順書の作成・更新問い合わせ傾向分析によるナレッジ改善Notion、SharePoint等を活用した情報整理関係者向け運用資料の整備サービス改善・業務改善問い合わせデータからの課題抽出利用者体験の向上に向けた改善策の検討サポート業務フローや運用ルールの改善AI等を活用した問い合わせ対応・業務効率化検討関係者調整開発チームおよびサービス担当との連携運用事業者・ヘルプデスク事業者との調整ベンダー対応会議体運営、議事録作成アサイン先は採用後、ご経験やスキル、各サービスの状況等を踏まえて決定します。【アサイン先事例（一部）】マイナポータルその他、デジタル庁が提供するデジタルサービス【本ポジションの魅力】 多くの方が利用するデジタルサービスを、利用者に近い立場から支え、利用体験の向上に貢献できるポジションです。 問い合わせ対応の運営からFAQ・ナレッジ整備、業務改善まで、利用者の声をサービス改善につなげる経験を積むことができます。【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。【参考】 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら100のプロジェクトを支えるITツール運用整備の挑戦【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導し、企画、整備、運用する政府情報システムの各プロジェクトの担当者として、企画段階から関与し、体制構築、要件定義、設計・開発、テスト、運用に参画していただきます。 各プロジェクトの対象は、各省庁共通システム、大規模情報システム（年間運用経費数十億円以上）、業務・システムの統廃合、クラウド化、経費削減など多岐にわたります。 例えば、以下のようなプロジェクトがあります。この他にも、各府省における多くの行政分野において様々プロジェクトが進められています。【厚生労働行政関係】 ・公的年金関連サービスのデジタル化 ・ハローワークサービスの充実・強化とシステムの刷新 ・労災保険給付や監督・安全衛生等の業務・システムの刷新 ・その他、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護といった幅広い分野におけるDX【法務行政関係】 ・登記情報連携の推進をはじめとした登記関連システムの刷新 ・戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進 ・在留手続デジタル化推進などの出入国在留管理の充実【国土交通行政関係】 ・自動車保有関係手続のワンストップサービス拡大、自動車登録検査業務関連システムの刷新 ・公共事業等における電子調達 ・その他、管制情報処理、気象業務、ドローン関係等の行政手続デジタル化に係るDX※その他行政機関の遂行のために必要な業務もご対応いただきます。【参考情報】 各府省庁の行政DXを伴走支援　デジタル庁「プロジェクトマネージャー（府省領域）」の役割【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導、またはデジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用するシステムについて、企画構想から要件定義フェーズに亘って業務およびシステムのデザインを担っていただきます。現段階ではウォーターフォール型、アジャイル型開発手法が併走するので、プロジェクトのタイプや規模に応じて柔軟な管理手法が問われます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が主導して企画、構築、運用する各システムの企画構想および要件定義 ・デジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用する各システムの企画構想支援および要件定義支援 ・システムに関連する業務および制度の現状分析、課題抽出 ・課題解決策の立案、業務面および制度面での要求分析、システム面での要件定義 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる政府情報システムを中心に、多くの政府情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁 PMO（Portfolio Management Office、ポートフォリオマネジメントオフィス）は、デジタル庁のITガバナンスの中核として、これらの政府情報システムのPJMO（Project Management Office、プロジェクトマネジメントオフィス）と連携・協力し、予算管理・執行管理・PJMO支援等の機能を担います。具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・デジタル庁内の政府情報システムに係る方針・計画の企画立案、調整及び管理プロセス、ガバナンスルールの策定・改善 ・デジタル庁内の政府情報システムの一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びとりまとめ ・デジタル庁内の政府情報システムに帯する政府全体方針の普及促進、指導の実施 ・デジタル庁内の政府情報システムの進捗、品質、課題・リスク等の管理・報告及びプロジェクト支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 政府の情報システムを下支えする。デジタル庁プロジェクトガバナンスユニットの業務とは【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。システムエンジニアは、ガバメントソリューションサービス班が提供する各種サービスのシステムインテグレーション、運用オペレーション及びサービス利用組織との技術要件の調整業務を担当します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が提供するエンタープライズシステムの設計、構築、及び運用 ・統合ネットワーク基盤担当者、共通基盤担当者、及びエンタープライズシステム利用組織と連携し最適化されたアーキテクチャ設計 ・エンタープライズシステムを利用する職員の課題の把握及びサービス品質の向上 ・継続的な改善と根本的な原因分析によるエンタープライズシステムの効率化、高度化、品質向上、及び安全性の向上 ・サービス品質指標の定義及び、SLI、KPIに対して測定可能なパフォーマンスを実現するプロセス及びテクノロジーソリューションの設計 ・新たに構築するエンタープライズシステムへの移行・統合プロセスの策定、及び実行 ・エンタープライズシステムへのアクセス及び操作ログの分析・監視システム業務 ・サポートスタッフの教育及び業務管理 ・提供前サービス、システムの検証及び検証結果の取りまとめ業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 システムエンジニアの職員紹介 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 構築においては、現職のデジタル庁シニアネットワークエンジニアらとともに、物理及び論理双方のアーキテクチャの設計や当該設計に基づく構築及び設定等の作業を実施する業務を担当します。 特に、当該ネットワークについては、仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現しており、これらをベースとした構築を行います。 また、地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用することを念頭としています。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ネットワーク物理設計及び設定作業 ・仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用した論理設計 ・BGPを使ったクラウド接続ネットワーク経路設計 ・SDN（Software Defined Network）の設計実装 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。【業務内容】 高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、 各府省庁はGSS環境へ移行を進めています。本ポジションは各府省担当のプロジェクトマネージャーとして、各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計・開発を行うシステムエンジニア（基盤サービス）/ネットワークエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する以下の基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。システムオペレーションマネージャーは、ガバメントソリューションサービス班における日々のサービス提供において、契約ベンダーとなる事業者等が担当する、定型的なサポートや技術的な対応のみで処理可能なサポートでは対応できないサポートリクエストに対して、技術的な知見及び国家公務員としての責任と権限双方の観点から対応することで、問題解消やサービスクオリティの向上を図ります。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・事業者等が行う、定型のサポート対応と技術的な対応のみで処理可能なサポート対応を除いた、非定型的かつ事業者で対応できないサポート対応の実施 ・事業者が行うこととなっているサポート対応について、担当事業者の割り当てや例外対応の該非の調整、相談、判断等の対応の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務なお、現時点のサポートの範囲は以下のとおりです。（ITILでの定義に従います） ・イベント管理、インシデント管理、要求実現管理、アクセス管理、サービスデスク管理、技術管理、アプリケーション管理、IT資産管理【参考情報】 行政機関の職員が日々利用する業務ITインフラ環境を運用するエンタープライズサブユニット（ネットワーク・エンタープライズユニット） 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス（以下、「GSS」と言う。）は、中央省庁が共通に使用するシステムの統合及びサービス提供を行っています。システムには政府共通ネットワーク、認証基盤、コミュニケーション基盤、端末等が含まれます。これらシステムは、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づきデザイン、構築及び運用されています。募集ポジションは、これらGSSが運用管理するシステムのセキュリティ管理者として、システムのサイバーハイジーン実現及び維持、セキュリティインシデント発生時の対処、権限付与状況の監視など、セキュリティ全般をご担当いただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ システムのサイバーハイジーン及びサイバーレジリエンス実現の為の施策検討及び実施 ・ システムのセキュリティステータスの監視及び各種アラート等への対処 ・ システムに設定されている権限及び運用作業者に付与されている権限・ロールの監査 ・ セキュリティインシデント発生時の対処。対処には利害関係者との調整及び連携、セキュリティインシデントに係るログ解析、フォレンジック、マルウェア解析等を用いた原因究明と対処が含まれる ・ セキュリティインシデント発生時の関係組織及び機関への報告と連携 ・ GSSが提供するシステム及び運用管理プロセスに対するセキュリティ対策の助言 ・ 外部ベンダーに対する調査及び対応の発注、管理 ・ セキュリティリスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との連携及び意識向上に資する施策の検討及び実施。 ・ その他、GSSシステムのセキュリティ維持及び高度化に必要な業務【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のガバメントソリューションサービス (Government Solution Service: GSS) では、府省庁職員向けの共通的な LANシステムサービスを提供しています。 基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・組織・物を含む情報資産を管理する利用者管理サービス（Account Management Services: AMS）が含まれます。本ポジションはGSS AMS開発サブユニットに所属して、GSS AMSのアプリケーション開発と運用において、各チーム（フロントエンド開発、バックエンド業務アプリ開発、バックエンド基盤アプリ開発、データ運用分析エンジニアリング、テストエンジニアリング、クラウド基盤エンジニアリング）で内製開発を推進する職員として活躍していただきます。この募集においては、GSS AMS開発サブユニットのバックエンド業務アプリ開発エンジニアとして、GSS AMSアプリケーションとそれを利用するユーザー業務を理解し、GSS が提供する各種クラウドサービスへの知見を基に、UX に配慮したアプリケーションの要件定義、設計、実装、運用について、主にバックエンド業務アプリ開発チームやデータ運用分析チームをリードして行くことが期待されています。 ​ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ​ ・大規模基幹システムであるAMS全体の理解と改善 ・業務要件をブレークダウンし、技術的観点からの要件定義 ・業務アプリ開発計画策定とマネジメント ・GSS AMSで採用されているクラウド技術の特性を理解した上でのアプリケーション設計、実装、運用 ・マスターデータの運用、データ分析業務 ・関係者や各チームとの要件および技術面での擦り合わせや交渉 ・他の開発者の成果物に対するレビュー ・設計及び運用に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。上記をフロントエンドエンジニアの観点から推進するために、デジタル庁内の様々なプロジェクトへ横断で技術支援を行う役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・Webアプリケーションの開発 ・デジタル庁から提供するOSSを含むライブラリの開発および外部提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・サービスにおける要件定義からQA・リリースまでの継続的な開発 ・調達案件における調達仕様書の執筆・レビュー ・開発ベンダーのマネジメント ・庁内開発環境の整備 ・庁内OSSの管理・助言 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者目線での行政サービス・政府情報システムのUI・UX向上に取り組んでいます。さらにより良い行政サービス及び情報システムを提供するため、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討などの企画段階からデザイン人材が参画しプロジェクトの改善に取り組んでいます。本ポジションでは、「マイナンバーカード」や「マイナポータル」を通じて提供されるサービスを中心に、国民が安心かつ便利に利用できるよう、利用者視点でサービスやインフラを整備する役割を担います。また国民に対してはもちろんのこと、マイナンバーカードを活用する行政機関・民間事業者に対するサービスの設計についても、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し推進していくことが求められます。その過程では、関係者の多様なニーズや課題に耳を傾けながら、サービスコンセプト立案、サービス体験の全体設計、プロダクト実装、対外的なコミュニケーション品質の確保までを実施します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・あるべき利用者体験を反映したサービスコンセプトの可視化・立案 ・サービスコンセプトを用いた、多数の関係者を横断した合意形成 ・プロトタイピングを活用した、議論・合意形成 ・ユーザーリサーチの設計と実施 ・住民・行政機関・民間事業者むけなど、対象利用者ごとの業務フロー定義 ・デジタルサービスにおける情報設計及び、デザインシステムを活用したUIの設計 ・サービスとしてのルール・ガイドラインの作成・更新 ・外部開発事業者のディレクション ・サービスの対外的なコミュニケーション・マーケティングの支援【参考情報】「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組みマイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードマイナポータルスマートフォンのマイナンバーカード「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始しました2026年夏頃、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリを統合する予定です【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者目線での行政サービスの実現に取り組んでいます。さらにより良い行政サービス及び情報システムを提供するため、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討などの企画段階からデザイン人材が参画しプロジェクトの改善に取り組んでいます。国民に対して高い品質の行政サービスを届けるために、サービスデザイナーの役割は重要です。 本ポジションでは、国民が自分にとって必要な行政サービスを確実に安心して受けられるよう、利用者視点でサービスを設計・推進する役割を担います。また国民に対してはもちろんのこと、国民へのサービス提供に関わる行政機関・民間事業者に対するサービスや運用の設計についても、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し推進します。その過程では、関係者の多様なニーズや課題に耳を傾けながら、事業課題の整理、サービスコンセプト立案、サービス体験の全体設計、プロトタイプの作成やテスト等、利用者起点の確保に必要な役割を担います。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・住民や地方公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・住民の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利用者起点の政策や行政サービスのコンセプト定義 ・AI活用を前提とした、デザインプロセスの構築やその改善 ・プロトタイプ（ユーザーシナリオ・UI等）の作成 ・ユーザーテストによる検証と改善 ・政策や行政サービスの取組方針や戦略、ロードマップ等の策定支援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・先行事例の庁内外発信 ・サービスデザイン活動の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】利用者目線で行政サービスを支える。デジタル庁のサービスデザイナーが果たす役割「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組みマイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードマイナポータルスマートフォンのマイナンバーカード「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始しました2026年夏頃、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリを統合する予定です【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点での行政サービスの実現に取り組んでいます。特に急速な発展を遂げるAI領域においては、「AIフレンドリーな国家」になるべく、社会課題や世界情勢の変化も踏まえ、日本社会全体のデジタル改革を力強く推進していくこととしています。この一環として、現在、府省庁職員の負担となっている業務の省力化を目指す「ガバメントAI ワークスペース」の取組を進めています。これは若手職員へのヒアリング等を通じて、業務の課題を洗い出し、制度や業務の見直し、AIやSaaSサービスの提供を通じた課題解決を目指すものです。行政における業務改革やAIサービス提供には、プロダクトデザイナーの存在が重要です。 本ポジションでは、現場の職員、担当行政官やプロダクトマネージャー、エンジニアなどと連携しながら、行政の業務改革やAI活用による一層高い品質と信頼感のあるサービス提供を目指し、重要な業務やサービスおける設計・開発の役割を担います。利用者（国民・事業者・行政職員）視点を持ち、業務・システム・制度などの課題と向き合い、先行事例の創出や各プロジェクトへの展開なども推進します。AI活用を前提とした業務改革やサービス提供のための、具体的な業務内容は以下の通りです。行政内の業務に対する調査設計と実施職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成デジタルサービスにおける情報設計及び、デザインシステムを活用したUIの設計プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等）プロジェクトのスコープ整理や実施計画利用者起点の政策や行政サービスのコンセプト定義AI活用を前提とした、デザインプロセスの構築やその改善政策や行政サービスの取組方針や戦略、ロードマップ等の策定支援説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション先行事例の庁内外発信国内外のサービスデザインコミュニティとの連携その他、行政運営の遂行のために必要な業務※ アサインは、事業の状況やスキルセット等により、入庁後に変更となる場合があります【参考情報】2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組デジタル行財政改革会議（令和8年4月20日開催）「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点に基づくサービスの実現に取り組んでいます。本ポジションは、マイナポータルなど特に多くの国民が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デザインの品質とブランドの一貫性に責任を持つ役割です。 デジタル庁内外のチームメンバーと協力・連携し、個別の広報施策におけるクリエイティブの品質向上に責任を持ちながらも、得られた知見をガイドラインやアセットに還元し表現の品質向上のための基盤づくりを行うことで、中長期的なインパクトに繋げていくための役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。デザインの制作・監修・品質担保 ・外部事業者・関係チームの成果物への監修と、品質向上に向けた継続的な伴走支援、及び必要に応じたビジュアルデザイン制作 ・ビジュアルデザイン実施に必要な目標、仕様、成果物、タイムライン、アプローチ等の定義と計画 ・プロジェクトの知見のナレッジ化・共有、AI活用等による品質の底上げと品質担保の仕組みづくり関係者間の調整・合意形成 ・幹部・庁内チーム・外部事業者・関係府省庁など、多様なステークホルダーとの調整・交渉・合意形成 ・多様な視点を踏まえた最適なコミュニケーション設計と、施策成果の最大化に向けた推進 ・デジタル庁内における利用者視点の啓蒙、チームメンバー・関係者の専門性の育成ブランド・表現基盤の整備と浸透 ・広報戦略やブランド戦略にもとづくビジュアルコンテンツとデザインガイドラインの企画・制作・品質管理 ・中長期的なサービス価値・ブランドの一貫性を支えるデザイン基盤（標準・ガイドライン）の整備、運用、浸透 ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み【制作事例】▼サービス コミュニケーション・iPhoneのマイナンバーカード（バーチャルカードのグラフィックデザイン・広告ポスターグラフィック） https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/ ・「ガバメントAI 源内」ロゴデザイン https://www.digital.go.jp/news/bfe6c5a3-8f12-4555-a98d-8a3502a307df ・マイナンバーカード「スマホに入れることができます」篇（30秒）https://www.youtube.com/watch?v=LZXl9Do0t88▼コーポレートコミュニケーション・デジタル庁紹介冊子「BRIDGE」 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/95ff17aa-765a-4d0d-9770-e08a6a3c1e90/65acd84e/20260508_policies_digital-agency_booklet_01.pdf ・デジタル庁 採用情報 https://www.digital.go.jp/recruitment ・新卒採用案内パンフレット https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6ead7e39-b557-4bc8-a6cb-d854835ca6af/1003e361/20260204_recruitment_outline.pdf ・「GovTech Meetup」グラフィック https://www.digital.go.jp/news/50faa5d0-d0ca-431a-b005-f6e5568324c4 ・「こども霞が関見学デー」グラフィック https://www.digital.go.jp/news/292adf3e-fd51-453c-befb-5778593bc6a5 ・デジタル庁Instagram ビジュアルルールの策定 https://www.instagram.com/digital_jpn/【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点による政府情報サービスの改善に取り組んでいます。デジタル庁サービスデザインユニットは、より良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。こうした日本政府におけるサービスデザインを推進するチーム組成にあたり、新たにプロダクトデザイナーを募集します。「デジタル庁デザインシステム」では、行政機関などのウェブサイトやウェブアプリケーションで利用されることを想定し、アクセシビリティの確保を最優先に構築・公開しています。本ポジションは、デザインシステムプロジェクトの一員として、デザインシステムの構築、導入チームへの支援を担う役割です。マイナポータルなど特に多くの国民が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のメンバーと連携・協働し、アクセシビリティを確保したUIデザインの普及を推進していただきます。また、生成AIの活用が広がる中、人だけでなくAIエージェントにも正しく使われるデザインシステムのあり方を検討し、形にしていくことも期待しています。具体的な業務内容は、以下の通りです。Figmaを使ったコンポーネントや作例の設計・制作アクセシビリティを確保した基本デザインやコンポーネントなどの拡充・整備コードスニペットのデザインレビューデザインシステムサイトのコンテンツ開発アクセシビリティガイドラインを含む各種ドキュメントの執筆デザインシステム導入先の情報設計および文書構造のデザイン支援デザインシステムのためのAIエージェント、および評価ハーネス（ガードレール）の設計・開発デジタル庁内におけるデザインシステムに関するコミュニケーションデザインシステム導入先のマネージャー、コンテンツ制作者、品質管理担当者等を含む各部門の実務担当者に、デザインシステムの使命、コンポーネントライブラリ、運用プロセスの提示および啓発プレゼンテーションデザインシステムを導入するプロジェクトへの助言や直接的な導入支援等デジタル庁内外のプロジェクトや関係者とのコミュニケーションデジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】デジタル庁デザインシステムアクセシビリティファーストで推進する「デジタル庁デザインシステム」の現在地「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点による政府情報サービスの改善に取り組んでいます。デジタル庁サービスデザインユニットは、より良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。こうした日本政府におけるサービスデザインを推進するチーム組成にあたり、新たにデザインエンジニアを募集します。「デジタル庁デザインシステム」では、行政機関などのウェブサイトやウェブアプリケーションで利用されることを想定し、アクセシビリティの確保を最優先に構築・公開しています。本ポジションは、デザインシステムプロジェクトの一員としてデザイナーと開発者の間に立ち、デジタル庁デザインシステムのコンポーネントやガイドラインを実装の観点から設計・開発し、リリースまで担う役割です。マイナポータルなど特に多くの国民が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のメンバーと連携・協働し、アクセシビリティを確保を推進していただきます。また、生成AIの活用が広がる中、人だけでなくAIエージェントにも正しく使われるデザインシステムのあり方を検討し、形にしていくことも期待しています。具体的な業務内容は、以下の通りです。デザインシステムのコンポーネント開発（WCAG、WAI-ARIAを踏まえたフロントエンド実装）デザインシステム関連プロダクト（ウェブサイト、コンポーネントライブラリ等）の開発・リリース・運用情報設計および文書構造のデザイン、ウェブアクセシビリティの装設計デザインシステムのためのAIエージェント、および評価ハーネス（ガードレール）の設計・開発デザインシステムに関係したAIアプリケーションの設計開発ウェブサイト、ウェブアプリケーションのアクセシビリティ検証アクセシビリティ検証結果に基づく改善提案アクセシビリティ検証ツールの導入・テスト自動化等の開発体制の構築・改善ウェブアクセシビリティ関連ガイドラインの策定デジタル庁内における情報アクセシビリティの啓発デジタル庁内外のチームメンバーや関係者とのコミュニケーションデジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】デジタル庁デザインシステムアクセシビリティファーストで推進する「デジタル庁デザインシステム」の現在地デジタル庁デザインシステムの活用例：よくあるアクセシビリティの課題とその解決策【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに、利用者視点での行政サービスの実現に取り組んでいます。 重点的な取組の一つが、事業者手続の利便性や安全性を高めるデジタル基盤の整備です。2026年3月には、事業者向け行政サービスの一元的な窓口を目指す「Gビズポータル」の実証版を公開しました。 今後は事業者手続の更なる利便性向上に向けて、Gビズポータルを起点に事業者が利用するAIアプリ等からのアクセスを可能にする基盤構築の検討、Jグランツ・e-Govや各府省が運営する手続システムとの連携など、官民・府省庁のあらゆる立場を超えた横断的な取組を進めていきます。実証版を公開したばかりの中で、事業者向け行政サービスの入口のあるべき姿を、関係者と共に形づくっていきます。本ポジションは、デジタル庁の事業者向けサービス領域のサービスデザインリードを担います。 本ポジションでは、事業者や行政機関の手続業務における課題、制度、関係システムの仕組みや構造を深く理解することが起点となります。そのうえで、関係者との対話・調整・連携を通じた中長期的なあるべき姿を踏まえたサービスの設計。プロトタイピングから開発・リリース・改善を主導し、利便性が高く効果的なサービスの実現に貢献する役割を担います。 また、自身の専門性を共有しながら、チームメンバーや庁内関係者のサービスデザイン実践力の向上にも貢献していただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。サービス設計の方針策定と推進主要なステークホルダー（事業者・支援者・行政機関等）の課題調査・分析と、それに基づく担当領域の設計方針・優先順位の策定機能要件の定義と、方針に基づく設計上の判断サービス設計に関する庁内での議論・ワークショップの企画・ファシリテーション開発・リリースにおけるデザイン主導外部委託事業者とのサービス設計・開発における連携・調整・監修（成果物の品質に責任を持つ立場として）設計・開発に必要な、他チーム・専門家との連携や人的リソース確保に向けた調整合意形成と導入推進庁内外の関係者・幹部への説明と、判断に必要な選択肢・推奨案の提示事業者及び行政機関でのサービス導入・利用促進に向けた企画・制作の支援・監修評価・改善と組織への展開効果指標の設定と、利用状況に基づくサービスの評価・継続的な改善チームメンバーへのレビュー・助言を通じた育成庁内における、利用者視点に基づくサービス設計手法の普及推進※ アサインは、事業の状況やスキルセット等により、入庁後に変更となる場合があります【参考情報】Gビズポータル事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議Gビズポータルの令和 8年度の整備方針及び 活用事例のご紹介だから、わたしはデジタル庁。＃2　松本　隆応（サービスデザインユニット）【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化する自動化機能や、ガバナンスを効かせるための統制機能、環境作成管理を効率化する機能等を企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの便利な機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験【参考情報】 ガバメントクラウド上のシステムライフサイクル管理を効率的に行うために - GitOpsによるインフラ開発から変更管理まで社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。政府情報システムをこうした指標に基づく効果があげられるかたちでクラウド移行するために、効率的なクラウド移行やシステムのモダナイゼーションのガイド作成、移行方法やアーキテクチャのレビュー、運用やコスト最適化のアドバイス、場合によっては移行プロジェクトに直接関与しての支援を実施いただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウド移行を実現することが求められます。【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・デジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的クラウド技術スキル ・クラウド移行とシステムのモダン化の戦略／戦術立案スキル ・大規模かつ複数のモダナイゼーション移行プロジェクトの経験【参考情報】 政府システムのクラウド最適化を支援する『クラウドアーキテクト』の仕事：大規模環境でのガバメントクラウド移行と利用の促進社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドを利用する地方公共団体・独立行政法人・公共SaaS事業者等に対して、ガバメントクラウドのクラウド利用料を按分・請求しています。この請求業務に関する効率化・自動化を進めるWebサービスを開発しており、そのプロダクトオーナーを担当いただきます。サービスとしては、地方公共団体等へのクラウド利用料やその他サービスの請求、Pay-easyオンライン方式・ダイレクト方式等を利用した支払のサポート、収められた利用料の消込などの機能を提供しています。チーム内のクラウドエンジニアや他のプロダクトオーナーと協業すると共に、デジタル庁内行政官や他省庁職員とも連携することで、ユーザが使いやすく運用効率を向上するサービスを開発することが求められます。チーム内はアジャイル開発しつつ、多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、サービスをプロダクトとして発展させていく必要があります。具体的な業務内容は、以下の通りです。地方公共団体や独立行政法人等へのクラウド利用料の請求に関するシステムのプロダクトオーナー業務行政官等のステークホルダーとコミュニケーションしながら業務を整理し、要求や要件を定義する何を作るのか、何故作るのかを定義し、ステークホルダーに説明する開発を担当する事業者と協力し、技術スタックやアーキテクチャの意思決定を行う【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。大規模なクラウド環境を管理運用するために必要な仕組みの開発運用経験大規模で関係者の多い組織におけるクラウドFinOpsの実践的取り組みスキル最新のクラウド技術を使ったサービス開発プロダクトオーナーの経験【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドは、政府情報システムをはじめ、地方自治体のシステム、準公共分野や独立行政法人なども含め、非常に多くのユーザーにご利用いただいており、現在は約800システムに及びます。 ガバメントクラウドでは、コスト効率・迅速性・柔軟性・セキュリティを重視しており、これらを実現するために、運用を効率化する自動化機能、ガバナンスを確保するための統制機能、環境作成・管理を効率化する機能等を開発・運用しています。ユーザーの観点からガバメントクラウドの信頼性を向上させるには、システムの安定稼働にとどまらず、次に何をすればよいかわかりやすいこと、やりたいことを実現する方法がすぐに見つかること、一貫した説明が適切なタイミングで行われること、困ったときにどこでどう相談し頼ればよいかわかっていること、迅速な応答と対応状況の可視化が実現されていること、といった要素が重要だと考えています。 CRE (Customer Reliability Engineer) は、カスタマーサクセスマネージャーや行政官・エンジニア・委託事業者と協力し、ユーザーの行動や状況を俯瞰的に把握し、ガバメントクラウドの円滑な利用を支援します。また、ユーザーの信頼性向上に必要な要件を定量的・定性的に定義し、自ら技術的な解決策を設計・実装するとともに、その効果を継続的に計測しながらユーザー観点での信頼性の向上に取り組みます。具体的な業務内容は、以下の通りです。ガバメントクラウドの利用支援窓口（GCASヘルプデスク）の運用改善： 問い合わせ対応プロセスの見直しや体制整備を通じて、ユーザーへの応答品質・速度の向上を図ります。また、委託事業者が対応するチケットの品質管理や優先度の高いチケットの対応方針を関係者と調整し判断する役割を担います。AIを活用したヘルプデスクの高機能化： 問い合わせへの自動応答提供、ヘルプデスクエージェントへの回答案作成支援、チケット品質分析・問い合わせ分類の自動化、FAQの生成支援、といった領域でAI技術を活用するための計画を策定・実装をおこないます。AI技術の活用を通じてヘルプデスクの対応能力を高め、ユーザーの自己解決率および満足度の向上を目指します。ガバメントクラウドの利用ガイド（GCASガイド）の充実化： 利用者向けガイドドキュメントの拡充と運用の効率化、利用者によるガイドの参照状況やフィードバックの分析等を通じて、多数のユーザーが抱える課題やペインポイントにアプローチします。上記以外にも、ガバメントクラウドを利用しているユーザーからの信頼を向上させるために取り得るあらゆる選択肢を、エンジニアリングの視点から考案し、実践していただきます。【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。あなたが民間企業で培った高度な技術的トラブルのシュート経験、そして柔軟な顧客対応力は、社会インフラを支える多数のシステムの大規模クラウド移行というシチュエーションにおいても活きるはずです。このポジションは 官 だけ、あるいは 民 だけの経験では獲得することの難しい貴重な経験とスキルをもたらしてくれると考えています。【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化するアプリケーションの主にバックエンドについて企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験【参考情報】 ガバメントクラウド上のシステムライフサイクル管理を効率的に行うために - GitOpsによるインフラ開発から変更管理まで社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るサービスの企画・開発・運用を中心にご担当いただきます。ガバメントクラウドおよびガバメントクラウド周辺システムの、各種テレメトリデータやメトリクスを集め、ガバメントクラウドの効果の測定、改善ポイントと改善案の抽出、コスト・セキュリティ・モダン化などの実情の把握と改善、ガバメントクラウド利用者の開発効率化の補助、など多方面からの分析・改善提案を行うためのデータ収集〜ダッシュボード構築についての企画、開発、継続改善業務に従事いただく予定です。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで効果的なシステム構築をすることが求められます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ガバメントクラウド整備事業への参画 ・ガバメントクラウドの多角度での利用状況分析の設計 ・ガバメントクラウドおよび周辺システムの各種テレメトリデータ、メトリクス収集をするためのデータレイク構築 ・データレイクをもとにした、各種分析 ・分析結果の可視化 ・関係者や各チームとの技術面でのコミュニケーションリード ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するため、標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善（Financial Operation、通称FinOps）、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援を担当いただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行システムの運用状況を把握し、実際のクラウド利用料に加え、運用に関する人件費等も含めた運用経費全体における課題の特定、及び改善点に関する助言を地方公共団体に提供します。コスト最適化に関する知識やスキル向上を目的としたトレーニングを地方公共団体に提供します。FinOps実践のベストプラクティスやナレッジに関するガイドや、地方公共団体の適切な調達に資する情報のとりまとめ、公開を行います。その他、行政運営の遂行のために必要な業務を行います。【本ポジションの魅力】全国約1,700の地方公共団体が関わるガバメントクラウド移行という歴史的転換期において、現場課題の解決を通じて、持続可能な行政基盤の確立、住民サービスの向上という国全体の変革に貢献できる大きな社会的意義があります。さらに、データの可視化と技術の標準化を通じて、官民が共通の尺度のもとで対話できる透明性の高い市場環境を整え、互いに価値を高め合える持続可能な市場モデルの確立にも貢献できます。【参考情報】 職員紹介 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウド上で、AI時代のデータアクセス＆ガバナンスレイヤーの企画、設計、構築を中心にご担当いただきます。生成AI・AIエージェントの進化により、ITシステムにおける「データ」の役割が大きく変わろうとしています。AIエージェントが業務を代行し、複数のシステムやデータを横断して主体的に業務を遂行する世界を実現するには、AIエージェントが組織内のデータを「安全に、正しく、意味を理解して利用できる」データアクセス＆ガバナンスレイヤーが不可欠です。本ポジションでは、RDB、NoSQL、オブジェクトストレージ、DWH、メール、チャット、ドキュメント、各種SaaSなど組織内に分散する多様なデータを対象に、AIエージェント時代に最適化された共通データ基盤の構想・アーキテクチャ策定・技術検証・実装・展開をリードいただきます。すべてを一つの巨大な基盤に集約するのではなく、適材適所のクラウド上データストアを活用しつつ、分散データへのアクセス・意味・ID・権限・セキュリティ・ガバナンスを統合的に管理する「AI時代のデータアーキテクチャ」をゼロから構築します。具体的な業務内容は、以下の通りです。省庁内に分散するデータを対象とした中長期的な共通データアーキテクチャおよび技術戦略の策定（Data Lakehouse、Data Mesh、Data Fabric、RAG、Knowledge Graph等の評価を含む）多様なデータソースに一貫してアクセスするための、認証・認可・監査等を含む安全なデータアクセス方式の標準化データカタログ、Semantic Layer、Knowledge Graph、Ontology等を活用したセマンティック／メタデータアーキテクチャの確立人およびAIエージェントを主体としたアクセス制御を含むデータガバナンス／セキュリティの設計クラウドサービスやOSS、API等を用いたPoC・プロトタイプによる技術検証多数のステークホルダーとの合意形成・ロードマップ策定を通じた組織横断での技術リーダーシップその他、行政運営の遂行のために必要な業務これを実行するために、既存のデータ基盤を運用するだけではなく、「AIエージェントが業務の一部を担う時代に、データはどう管理・アクセスされるべきか」という問いに対し、自ら仮説を立て、技術を選択・実装・検証し、組織を巻き込みながら答えを作っていくことが重要となります。 技術トレンドを追うだけでなく本質的な課題を理解し、必要であれば既存のベストプラクティスそのものを疑うことも必要となってきます。 理想的なアーキテクチャだけを追求するのではなく、既存システム・組織・セキュリティ・コスト・運用等の現実的な制約を理解し、実際に使われる仕組みとして実装し、経営層、業務部門、エンジニア、セキュリティ担当、パートナー等、異なる立場の人々を巻き込みながら、長期的なビジョンを現実のシステムへ変えていくリーダーシップを発揮いただける方を募集します。【参考情報】 ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等 ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら 行政の生産性をITの力で変革するインフォメーションシステムユニット 職員紹介【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景】デジタル庁は、データ整備から知識化・AI活⽤まで⼀貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を⽬指しています。多様で質が⾼く⼗分な量のデータを整備し、⾏政機関等がデータを容易に利活⽤できる仕組みを提供することが急務となっています。 本ポジションでは、データのプロダクトマネジメントを職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）として、ベース・レジストリをはじめとするデータ基盤の設計・推進・関係者調整を担っていただきます。【主な業務内容】専⾨性に基づくリーダーシップを発揮し、プロジェクトを率先してリードいただきます。ベース・レジストリ、各府省・地⽅公共団体などの関係者との調整等データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築担当するデジタル化・データ利活⽤施策の企画・⽴案への専⾨的⾒地からの貢献その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務【参考情報】法人・不動産・住所のデータで社会をつなげる。ベース・レジストリ推進メンバーを募集【採用予定人数】1名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、国民向けサービスから省庁向け業務システムまで、幅広い範囲のシステム構築に責任を負っています。これら複数のシステム構築におけるレガシーな問題点を把握し、あるべき将来のシステムアーキテクチャを描くことは重要な役割です。システムアーキテクトは、政府における業務システムの開発プログラム、プロジェクト及び運用サービスにおいてシステムアーキテクチャの観点から方針を決め、プロジェクトの効率的な推進をご担当いただきます。各府省の行政官や、クラウド、データ、プロジェクトマネジメントの担当者と連携しながら、最適なアーキテクチャの構築を目指します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・政府のアーキテクチャ指針に基づいた各システムの設計方針の策定 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら データ連携で日本のデジタル社会を支える情報連携基盤サブユニット(アーキテクチャユニット)【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、提供するサービスの内部開発に取り組んでおり、そのひとつとして「公共APIゲートウェイ」を開発しています。当ポジションは、必要となるクラウド基盤やアプリケーションについて自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして関係者と円滑にコミュニケーションをとりながら、理想的な環境の構築や継続的なプロダクト開発を進めていく役割を担います。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共APIゲートウェイの要件定義・開発・運用および継続的なプロダクト改善 ・既存システムとの接続方針の検討と実行 ・接続APIに関する技術ドキュメントのレビューや接続支援 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード 、調整に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら データ連携で日本のデジタル社会を支える情報連携基盤サブユニット(アーキテクチャユニット)【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 自動運転サービスを安全かつ持続的に広げるには、車両、道路インフラ、交通管理、通信、遠隔監視・運行管理など、異なる主体が管理するシステムの連携が重要です。デジタル庁では、関係省庁や専門機関と連携し、デジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装を推進しています。本ポジションでは、個々のシステムを一元的に構築するのではなく、それぞれの所管や責任分担を踏まえ、システム間で共有すべき情報、接続方法、運用上の要件を整理します。実証で検証可能であり、将来の地域・事業者への展開にも対応できるアーキテクチャの検討を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。自動運転のユースケースを踏まえた、関係システム・データ・運用主体の現状分析と将来像の設計道路交通情報、道路インフラ情報、車両・運行情報等の連携に関する機能配置、データフロー及びシステム間インターフェースの検討データの品質、更新頻度、可用性、セキュリティ、障害時の対応及び責任分担を含む非機能要件の整理既存の取組や標準化動向を踏まえた、共通仕様・参照アーキテクチャの検討及び文書化関係省庁、IPA等の専門機関、道路管理者、交通管理者及び民間事業者との技術的な論点整理・合意形成実証事業の実施にあたってアーキテクチャの設計・評価実証事業を通じて得た情報と関係システムの状況を基に検証と改善、後続事業の要件定義・調達への反映主にAX/DX推進 （モビリティ・インフラ）へのアサインを想定していますが、採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。【本ポジションの魅力】自動運転社会を支える、組織やシステムの境界を越えた設計に携わることができます。実証結果を踏まえて設計を磨き、将来の共通仕様や相互運用性の確保につなげられます。技術的な設計とともに、誰が情報を提供し、誰が運用・管理するかという社会実装上の課題にも取り組めます。【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら データ連携で日本のデジタル社会を支える情報連携基盤サブユニット(アーキテクチャユニット)【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】デジタル庁では、マイナンバーカード及びスマートフォン向けのマイナンバーカード機能搭載の普及を促進し、本人確認サービス・認証サービス・電子署名サービス等アイデンティティに係るサービスを提供することで、行政手続きを円滑にするための取り組みを行っております。今後、諸外国で導入が進んでいるスマートフォン向けの次世代サービスの導入等による更なるサービス性の向上が求められます。 アイデンティティスペシャリストは、先端的な技術動向を把握した上でデジタルアイデンティティに係る各サービスの将来像を描き、 各種ID技術やPKI技術の関係するサービス・プロダクトについて継続的な改善を行い、安定的なサービス運用をリードすることで、国民の利用拡大を図る役割を担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。マイナンバーカードを利用した認証及びスマートフォン向けマイナンバーカード機能搭載に関する技術支援ID/認証基盤としてのマイナンバーカード関連サービスに関する技術支援次期 JPKI システムの更改に関する支援 ・次期マイナンバーカード検討の支援Common Criteria認証取得におけるセキュリティ監査の支援ISO/IEC, IETF, W3C, FIDO Alliance, OpenID Foundation 等の標準化動向の英文仕様書の調査EU Digital Identity Wallet関連、Mobile Driver’s License 関連の動向や外部仕様及び内部仕様の調査【参考情報】民間で培った専門性を、社会課題の解決に活かす。デジタル庁アイデンティティユニットの挑戦【採用予定人数】複数名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景と業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。主な業務内容は、以下の通りです。 具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。 シニアプロフェッショナル（役割4級）には以下の業務内容をオーナーシップをもって率先してリードいただき、プロフェッショナル（役割3級）にはシニアプロフェッショナルと連携しつつサポートしていただくことをそれぞれ期待します。デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援プライバシーポリシーの作成や継続的な改善プライバシーガバナンスの取り組みの推進行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援個人情報漏洩などのインシデント対応の支援プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援標準化の推進やガイドラインの作成庁内外のステークホルダーとの連携【参考資料】民間で培った専門性を、社会課題の解決に活かす。デジタル庁アイデンティティユニットの挑戦【採用予定人数】複数名【募集期間】令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、⽇本のデジタル社会実現の司令塔として、データと根拠に基づいた政策判断‧効果の可視化を推進する役割を担っています。取組の⼀環として、「政策データダッシュボード」プロジェクトでは、データ分析基盤「sukuna」をガバメントクラウド上に構築‧運⽤しています。ダッシュボードは政策運営の道具として幅広い領域で活⽤され始めていますが、今後さらに政府内の重要な政策領域に対して、データの可視化や利活⽤を実施していきます。本ポジションで募集するデータエンジニアは、sukunaの開発と運⽤、政策ダッシュボードの各案件事情を考慮したデータフロー全般の設計‧開発を⾏います。sukunaは内製開発であるため、開発サイクルと責任ある運⽤の両⽴が求められます。これらに加えて、公表されるデータの利活⽤に資するため、公共データマネジメントの領域でも企画・実装を⾏います。 データエンジニアは政府内に点在する多種多様な形式のデータを扱いやすくすることで価値を創出します。そのため、案件ごとに柔軟な対応が求められるとともに、データの利⽤者との密な協調と伴⾛の姿勢が求められます。また、データ分析基盤を開発‧運⽤するだけでなく、データ整備とAI活⽤についてもその知⾒と実装⼒を発揮する必要があります。具体的な業務内容は、以下の通りです。Google Cloud環境におけるマネージドサービスを効率的に使⽤したフルクラウドデータ分析基盤「sukuna」の開発‧運⽤公的統計、外部API、ファイル転送等で受領‧収集した、CSVやExcelを含む様々な形式のデータをインポートするインテグレーションシステムの開発‧運⽤dbtを⽤いたデータ変換（データレイク→データウェアハウス→データマートの3層構造）の設計‧構築‧運⽤Terraform によるリソース‧権限管理、コスト監視とアラート運⽤データの信頼性のチェックや監視の基準および仕組みの構築政策ダッシュボードの開発業務をAIで効率化するためのエージェント型、ワークフロー型AIシステムの設計‧実装AIシステムの出⼒品質を評価するガードレール（指標、データセット、検証⽅法等）の設計‧実装公共データの機械可読性、メタデータ、効率性等のデータマネジメントに関する施策の企画‧実装エンジニアリングに関連したドキュメントやガイドラインなどの作成‧整備その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務【参考情報】 データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 本募集によるセキュリティプロジェクトマネージャーは、デジタル庁において、国民向け行政サービス及び官公庁に向けた政府情報システム、それらシステムを運用するインフラ基盤のセキュリティ確保のための関連プロジェクトの推進を担います。セキュリティプロジェクトとしては、政府情報システムの健全性を確認するシステム検証・監査プロセスの検討及び導入プロジェクトや、政府情報システムの企画・設計段階から情報セキュリティを確保するための方策の検討及び導入プロジェクト等をご担当頂くことを想定しています。具体的な業務内容は、以下のとおりです。政府情報システムの健全性を確認するシステム検証・監査プロセスの検討、導入及び実施クラウドサービスを活用した政府情報システムの企画・設計段階から情報セキュリティを確保するための方策（セキュリティ・バイ・デザイン）の検討及び導入上記プロジェクトの企画と計画立案、関連する調達内容の検討及びプロジェクトを実施する際のプロジェクト管理セキュリティ対策推進計画のＰＤＣＡ管理各政府情報システムにおけるセキュリティアドバイスの実施各政府情報システムのステークホルダーとの関連調整業務プロジェクト成果のとりまとめ及び成果に繋げるための文書作成と教育企画その他、行政運営の遂行のために必要な業務特に今回の募集では、令和７年度に運用を開始した政府情報システムの健全性を確保するための総合運用・監視システム※とそれらを取り巻く多様な業務に係る業務・システムの企画及び運用に注力頂く方を想定してます。 ※：総合運用監視（ITガバナンスを確保するための総合運用監視｜デジタル庁）【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

本募集によるシステム監査・セキュリティ監査とは、デジタル庁が所管する情報システムの企画から調達、設計・開発、運用保守に係るライフサイクル全般の安全性と信頼性等のガバナンスを確保するために、業務委託先及びデジタル庁内のシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行、支援、評価活動等を実施します。 監査の実行にあたって外部機関又は役務事業者への委託によって実施する場合については、その活動の企画及びその実行管理・支援等の他、自己点検等の庁内活動を実施します。また、必要に応じて、デジタル庁が所管する情報システムの開発又は運用の業務委託先への実地監査を行います。 更に、監査対象となる業務・システムに係るガバナンス確保にあたり、デジタル庁セキュリティポリシー及びその関連規定の整備、運用に関する取組や、庁内外の関係組織の諸活動への助言、同組織からのセキュリティに関する照会への対応等の役割も担っていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。デジタル庁が管理する情報システムに対するシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行等関係者との調整等の庁内活動の実施庁内自己点検の実施外部機関又は役務事業者に対する監査及び関連業務の発注並びに監督、検収外部機関が実施するセキュリティ監査の調整・対応情報システム管理者等に対する監査関連事項やセキュリティ対策に対する助言システム監査・セキュリティ監査等に資するデジタル庁情報セキュリティポリシーやデジタル社会推進標準ガイドライン群関連文書等の整備・改定の企画・実行等庁内のセキュリティ・リスク管理の強化のための組織内外の利害関係者との連携監査活動を通じたデジタル庁全体の価値向上その他、行政運営の遂行のために必要な業務デジタル庁におけるガバナンスの企画・運営に広く従事することから、デジタル庁における職責としては「セキュリティプロジェクトマネージャー」として採用することを予定しています。【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するためのオペレーション策定と実行支援を行う、経営企画部門のポジションです。 現在は戦略・組織グループ内での調整・取りまとめ業務が急増しており、幹部室対応や全庁会議運営を安定的に回しつつ、業務改善を進められる人材を必要としています。採用者には、以下のうち特に幹部室の取りまとめ業務を中心的に担っていただき、経験に応じてグループ全体の調整・企画業務にも携わっていただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。幹部室対応の取りまとめ：デジタル監室・デジタル審議官室、副大臣室・政務官室からの依頼事項の受付・整理・関係部門への割振り・進捗管理全庁会議の企画運営：経営会議、総括参事官会議等における議題調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成、関係者展開までの一連の事務局業務グループ内の調整・管理業務：予算要求・予算調整の補助、機構定員要求・人員調整の補助、閣議決定文書・所管事項説明などの各省庁・各グループとの調整業務改善の企画・推進：RPAやAIを活用した業務効率化、国会答弁対応における情報集約など、デジタル技術を活用した行政オペレーションの改善企画・実行その他、行政運営の遂行のために必要な業務<キャリアの広がり> デジタル庁の組織全体を横断的に捉えながら、各プロジェクトを推進するポジションです。行政の視点を身につけながら、将来的には中央省庁全体のオペレーション変革をサポートするための広い視野を養い、リーダー候補として成長できる環境があります。＜このポジションで得られるもの＞政策が形になっていく過程を身近で体感することができるデジタル庁の組織を「横断的・俯瞰的」に見る視点を養うことができる国家規模の課題解決経験と行政・民間を繋ぐ人脈形成の構築経験を積むことができる将来的な行政機関のオペレーション改善を視野に入れた、変革し続ける組織で成長することができる【参考情報】 業務のBPRやデジタル化で、生産性を向上　デジタル庁コーポレートプランニングユニットの役割とは【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、DXの推進に向けて経営状況の可視化を通じて意思決定のスピードと精度を高めるため、経営基盤の整備を進めています。組織横断で業務の非効率を改善し、データの収集・整備の仕組みを構築することで、経営情報の可視化と活用を促進しています。 本ポジションでは、業務プロセスの改善（BPR）からデジタルツールの開発・運用、経営基盤の設計までを担い、庁内の多様な関係者と連携しながら、組織変革を推進していただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。業務プロセスの改善 A. 現行業務の可視化と課題抽出 B. Power Platform及び生成AIの活用を軸とした業務フローの再設計と改善提案 C. テクノロジー導入後の運用設計と業務定着支援デジタルツール開発・データ基盤整備 A. Power Apps等を用いたアプリケーションの開発 B. Dataverse等を活用したデータベースの構築・管理 C. Power Automate等による自動化フロー・RPAの設計・実装経営基盤DXプロジェクト推進 A. 庁内関係者との協働、進捗管理、課題管理等のマネジメントへの関与 B. 経営判断に資するデータ基盤の全体設計と構想立案 C. 分析・戦略企画部門との連携によるデータ活用の方針策定及び最適化【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」業務のBPRやデジタル化で、生産性を向上　デジタル庁コーポレートプランニングユニットの役割とは【採用予定人数】 一名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの収集から分析を通じ、デジタル庁の戦略・政策立案、意思決定プロセスに貢献頂くポジションになります。 デジタル庁の戦略、政策立案に必要な情報、データの企画立案から収集、分析、結果から導き出されるインサイトを用いた提言まで、一連のPDCAに伴走頂きます。具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、マネジメントや各部門、各省庁と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための戦略立案に貢献頂きます。世界のマクロトレンド、デジタル化の潮流を把握し、社会のデジタル化に関する基礎データ、指標などを外部ベンダー様と連携しながら収集、同時に現状の政策、施策の進行を確認しながら分析したデータと突き合わせ、次年度以降の政策立案に貢献頂きます。 各所からの情報集約のみならず、生活者や事業者向けのリサーチの企画立案から実行も業務範囲となります。具体的な業務内容は、以下の通りです。デジタル庁の重点計画、政策、各種施策立案における基礎分析の実施 a.国内外のマクロトレンドの分析を通じた、社会のデジタル化の潮流、課題の把握 b.各種デジタル指標の収集を通じた、ベンチマークの設定 c.ベンチマークに基づいた、事業KPIの立案、収集、分析 d.その他、必要に応じたデジタル政策、施策における効果の試算等各種リサーチ業務の企画立案から実行 a.生活者、自治体職員、事業者に対するリサーチの企画立案～実施（態度や実態把握等） b.庁内チームと連携した、リサーチ結果の公表（ダッシュボード化も含む）社内外関係者との連携 a.経営層や各部門、各省庁との連携を通じ、経営ニーズに沿ったリサーチ要件の特定 b.各部門、各省との連携、交渉を通じた基礎情報や既存データの収集【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」【採用予定人数】 一名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、リクルーターとして、採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・採用戦略及び選考プロセスの企画立案、実行 ・採用候補者との面接、進行管理、クロージング ・採用ブランディングの計画の立案と実行 ・採用候補者の母集団形成 ・採用候補者に対するソーシング活動 ・採用媒体掲載計画の立案と実行 ・採用イベントの企画と実行 ・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が、政府全体の DX の司令塔となりリーダーシップを発揮していくためには、デジタル庁で働く一人ひとりの職員が専門性を磨き能力を高めていくことが欠かせません。 これを実現するためには、民間や行政の出身を問わず、多様なバックグラウンドや専門性をもった職員が、業務を通して相互に学び合う体制を構築していくとともに、適切なデジタルスキルを体系的に習得できる機会を提供していくことが必要です。 政府デジタル人材に求められるエンプロイジャーニーマップ及びそれに基づく研修体系の構築、各種トレーニングプログラムの企画・実行をリードしていただく人材開発プロフェッショナルを募集いたします。 デジタル庁プロパー職員に求められる人材像やキャリアパスの設計、庁内の半数以上を占める民間専門人材への行政マインド醸成、多様な専門人材を活用したコミュニティラーニングの設計など、新しい省庁の人材育成のあり方をつくり上げるお仕事です。 前例のない組織で課題も多いですが、新しい省庁の未来を人材育成の観点からつくることにやりがいを感じていただける方を歓迎します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・DX組織のエンプロイジャーニーマップ定義の策定 ・デジタル人材育成計画に照らした能力開発プログラムの体系化 ・各種施策の企画・実行と効果検証を通じた改善・アップデート ・リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。プロジェクト全体進行管理 ・キャリア開発、人事制度設計など関連テーマについて人事・組織開発チームとの連携・協働 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、民間企業、各府省庁、地方自治体など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。組織の拡大に伴い、給与・社会保険・共済制度の適切な運用に加え、より効率的で持続可能な人事労務基盤の構築が重要な課題となっています。 本ポジションでは、国家公務員制度に基づく給与・共済・社会保険業務の適正な運用に加え、業務改善やデジタル技術の活用を通じて、人事労務基盤の高度化・効率化を推進していただきます。具体的な業務は以下の通りです。 １．給与関連業務 ・入退社・異動等に伴う給与関係手続き ・月次給与・賞与計算および支給事務 ・諸手当の認定・管理 ・年末調整および住民税業務 ・退職手当の計算・支給事務２．厚生・共済・社会保険業務 ・入退社等に伴う資格取得・喪失手続き ・標準報酬に係る算定・随時改定業務 ・各種給付金申請および掛金免除手続き ・各種届出書類の作成・提出 ・給与控除保険料の決定・確認 ・社会保険労務士等との連携・調整 ・職員の健康管理に関する業務３．人事労務基盤の運用・改善 ・人事・給与システムを活用した給与支給関連業務 ・給与・厚生・共済・社会保険業務に関する業務改善および効率化施策の企画・実施 ・制度改正に伴う運用見直し、人事・給与システムの改修対応および基盤整備 ・庁内外の関係者や委託事業者との調整・連携４．その他 ・職員からの各種問い合わせ対応 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務※具体的に担当いただく業務については、スキルやご経験、業務の優先度、ご本人の希望などを総合的に勘案し決定します。【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。 公務員の人事管理分野のデジタル化については、以下のURLをご参照ください。 https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般 ・国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=8PUcxSboxTg&t=167s&pp=ygUP44OH44K444K_44Or5bqB0gcJCdMKAYcqIYzv 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、デジタル社会の実現に向け、制度・業務・システムの三位一体の取り組みを推進しシステムの効率化を図るべく、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、専門人材リソースマネジメントにおけるバックオフィスの組織体制強化を図ってまいります。デジタル庁では、各プロジェクトを推進している事業グループと専門人材が所属するユニットとしての機能グループが協議の上、専門人材の人材配置、採用計画立案、人件費管理を行っております。人材リソースマネジメント担当として、プロジェクトの状況を確認し、各事業における幹部行政官と専門人材マネジメント責任者との連携強化を図りながら、必要となるスキルや人員の見極めと適材適所の人員アサイン支援、非常勤人件費要求・管理の役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。ご経験によりお任せする業務範囲を調整いたします。 ・各プロジェクトへの人員配置の検討・調整、および採用計画の立案支援 ・非常勤職員の人件費要求に係る計画策定、関係部署との調整・折衝 ・非常勤職員の人件費の管理実務、予実・進捗管理の仕組みの構築 ・人員配置、人件費管理に関する課題の整理・分析、情報の可視化 ・関係者との情報連携をはじめとしたコミュニケーションデザイン ・その他、行政運営の遂行に必要な業務、体制構築【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。具体的な業務は以下の通りです。 ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善） ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というミッションを掲げており、その実現には、組織内においても多様性の確保が不可欠です。障害のある職員が、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備は、デジタル庁が社会に示すべき重要なコミットメントの一つです。 一方で、行政機関における障害者雇用の推進は、障害者差別解消法、障害者雇用促進法をはじめとする関係法令・制度・人事院規則、各種通知等の正確な理解からなる「行政知識」と、各障害種別の特性や必要な合理的配慮を見極める「障害知識」の双方を高いレベルで兼ね備えて初めて実務が成立するという特殊性を持ちます。加えて、予算・調達・労務・勤務時間制度といった行政運営の基盤業務と、当事者・関係部署・外部機関との調整を横断的に遂行できる実務遂行力が不可欠です。 本ポジションでは、こうした行政知識と障害知識を融合させ、デジタル庁の障害者雇用推進を制度設計から個別支援まで一貫して担当していただく専門人材を募集します。 前例の少ない領域であり課題も多いですが、新しい省庁における障害者雇用推進のモデルケースを自らの手でつくり上げることにやりがいを感じていただける方を歓迎します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・障害者雇用に関する関係法令・制度・人事院規則・通知等を踏まえた庁内制度・運用ルールの設計、整備及び改善 ・合理的配慮の提供に関する庁内プロセスの設計、改善、個別ケースの検討・実施及び好事例の横展開 ・障害者雇用の推進に必要な予算要求・執行、調達手続の遂行 ・採用計画の策定、募集・選考プロセスの設計・実施（面談・面接を含む） ・採用後の労務管理（給与、厚生、共済、社会保険等）及び勤務時間制度の運用にかかる関係部署との調整 ・人事評価規定の運用にあたっての合理的配慮の観点からの助言・調整 ・ハローワーク、就労支援機関等の外部関係機関との調整・折衝 ・庁内関係部署との横断的な連携・調整 ・障害のある職員及び上長からの相談対応、ジョブコーチ的観点での定着支援、活躍支援、リスク発生時の初動判断 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考情報】 「支援・配慮」から「活躍・成果」へ　デジタル庁の障害者雇用推進チームと「トモニプログラム」 （デジタル庁ニュース）「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命（デジタル庁note）【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツの制作について、中長期的に担当できる方を募集します。具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を、生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝える記事コンテンツのディレクションと制作業務（企画の立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等） ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 ・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（X、YouTube、note、Threads、Instagramなど）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。 このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント ●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション ●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有 ●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議 ●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営 ●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ●デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査などの法制執務 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務【参考note】 デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命【アサイン先事例（一部）】 ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。マイナンバー・マイナンバーカード地方業務システムの標準化健康・医療・介護国際・DFFTガバメントクラウドデータ戦略上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景】 デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、国内の行政DXにとどまらず、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化や、ガバメントAIの国際展開を通じた国際協力を推進しています。 令和８年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、EU、ASEAN、英国等との二国間デジタル協力を通じた国際的なデータ流通・利活用環境の整備等を活用した安全・安心なデータ連携基盤の実装、さらにASEAN等グローバルサウス諸国とのガバメントAIの共創・協力モデル構築が掲げられています。 本ポジションでは、専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの具体化の推進、ガバメントAIの発展に向けた政府間連携をはじめ、我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集いたします。具体的な業務内容は、以下のとおりです。 •DFFTの具体化に向けた国際協力の企画・推進（EU、ASEAN、英国等との二国間・多国間協力を含む） •ガバメントAIの国際展開に向けたASEAN等グローバルサウス諸国との共創・協力モデルの検討 •国際会議、二国間協議、関係省庁・国内外ステークホルダーとの調整、資料作成、交渉支援 •国際的なデータ流通・利活用を円滑に進めるための政策課題、制度課題、技術課題の整理 •PETs（プライバシー強化技術）等を活用した安全・安心なデータ連携基盤の実装可能性に関する調査・実証・関係者調整 •日本のデジタル政策・AIガバナンス・データ連携に関する知見の国際発信国際・DFFT国際データガバナンス検討会G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果【参考note】デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。 また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。 さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。【想定業務の例】 ○法制執務 ・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営〇リーガルプロジェクトのマネジメント ・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案・実行、各府省庁等との連絡・調整、海外を含む関係法令の調査等） ・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成 ・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等）〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談・レビュー、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁の調達・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック ・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応・リーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査 ・特許、商標権に関する登録事務、調査 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等〇コンプライアンス ・公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査 ・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援 ・労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。参考note 「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル「クライアントのため」から「国民のため」へ。弁護士・コンサル出身者が活躍するデジタル庁の政策・法務ユニットデジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・運用など、多岐にわたるプロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトを円滑に遂行するには、デジタルファーストな行政組織の設計・運営が不可欠であり、安定感と柔軟性を持ち合わせたメンバーで構成、運営されるバックオフィスは極めて重要です。 デジタル庁は、バックオフィス業務であっても、行政機関での勤務経験の有無を問いません。もちろん、行政機関特有のルールや慣習を理解することは大切であり、業務を進める上でのベースとなります。他方、これまでのキャリアで得てきた知見を活かし、効率的な業務フローを提案、実行することのできる人材であれば、早期に活躍できる環境が整備されています。実際に行政機関での勤務経験がなくても活躍している人材が多数います。 予算・契約・調達・支払・旅費等のバックオフィス業務において、庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図りながら、先進的な組織づくりと組織の成長、改善に貢献し、自身のキャリアも高めていく。そうしたマインドを持ち合わせ、実行に移していくことのできる方々を政策専門職として募集します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ● 予算業務： 組織運営、各種プロジェクト遂行のための予算編成、要求に関する業務 ● 契約・調達業務： 入札手続き、契約締結といった官公庁の公共調達に関する業務 ● 会計・経理業務： 会計に関する専用システムを活用した各種支払事務、旅費関係事務、決算書作成事務 ● 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業との会計に関する調整業務 ● その他、行政運営の遂行のために必要な業務 　※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁【キャリアパス例】 ●１～２年目：アサイン業務の担当者として各業務の実施 ●２～３年目以降：担当ラインのリーダーとして統括を担当 キャリア意向を踏まえて、バックオフィス内の他業務、バックオフィス以外への異動も可能

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個別の情報システムの構築や運用に限らず、デジタル行政推進のために必要となる、企画業務や調整業務等、事務業務全般を担当する行政職員を募集します。具体的には、国や地方、準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ領域など）のデジタル化のために、例えば下記のような業務を、政策企画調査官、参事官補佐、主査職相当の職責を担いご担当していただきます。 ・デジタル分野の政策やサービスに係る企画立案及び実行 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連絡、調整 ・各種資料の作成及び説明 ・その他上長が指示した事項 このほかにも、デジタル庁運営のために必要となる管理業務として、インターネットメディア等を活用した広報業務や、多様な人材が協働する組織での人事管理、国会関係の対応等があり、デジタル庁内各部署からの要請に応じてアサインを予定しております。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和９年３月３１日まで ※　定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査（１～２回） ※　書類審査（１次選考）の合格後、面接（２次選考）を行う際に、２次選考の日時・場所等を連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 ＜ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進＞ 　デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 ＜ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進＞ 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 ＜職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現＞ 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 ＜共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修＞ 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 ＜人事・給与関係業務情報システムの運用＞ 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

１　採用予定ポスト 　　採用予定官職：デジタル事務官（デジタル庁統括官付参事官付参事官補佐・主査） ２　職務内容 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）のアプリケーション改修保守業務、同業務の推進及び進捗管理等業務。 　＜説明＞ 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和８年１月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　　毎年実施される人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するため、また、人給システムの安定運用を確保するためのアプリケーションの改修保守業務（システムへの作りこみは開発ベンダーが実施するので、人給システム担当の所掌範囲は、制度改正等の理解をしたうえでの受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー、システム開発に関する事業者管理等を担うこととなります。）を実施しています。 　　具体的な業務内容は以下のとおりです。 　　・人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するためのアプリケーション改修保守業務 　　・人給システムの安定運用を確保するために必要なアプリケーション改修保守業務 　　・アプリケーション改修のプロジェクトマネジメント業務全般 　　・その他ユニットリーダー等から指示された業務全般 ３　募集人員 　　１名 ４　採用予定期間 　　令和８年５月１日から２年間（予定） 　　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

― 次期更改プロジェクト（ガバメントクラウド移行）を担う中核メンバー募集 ― 【募集背景】 　デジタル庁は、行政全体のデジタル化と業務効率化を推進するため、省庁横断システムの企画・開発・運用を担っています。 　この度、「人事・給与関係業務情報システム」（以下、「人給システム」という）では、ガバメントクラウド移行および次期更改を見据え、運用安定化と刷新準備が必要です。これらを推進するため、即戦力となる職員を募集します。 【このポジションについて】 　47府省・約30万人の国家公務員が利用する政府共通の人給システムにおいて、安定運用の確保とガバメントクラウドへの移行および次期更改に向けた準備を担う役割です。 　第二期政府共通PF上で稼働する人給システムの運用管理、インシデント対応、ベンダー調整、そして次期基盤移行に向けた方式検討などを行い、行政運営の信頼性と正確性を支える重要なポジションです。 【本ポジションの魅力】 １　 政府共通システムを担うスケールの大きさ 　　人給システムは、国家公務員の人事・給与・共済・申請等を統合処理する47府省共通の重要システムです。 　　行政運営に欠かせない基盤を支える責任とスケール感を経験できます。 ２　現行システムからガバメントクラウドへの移行を主導できる 　　人給システムは第二期政府共通PFで運用されていますが、今後はガバメントクラウドへの本格移行が進みます。 　　アーキテクチャ検討・移行計画策定など、刷新フェーズの中心で活躍できます。 ３　周辺システム・ベンダーとの調整をリードする司令塔として成長できる 　　周辺システム、運用・開発ベンダーと連携しながらプロジェクトを推進します。 　　政府共通システム特有の大規模ステークホルダー調整スキルが身につきます。 ４　運用 × 移行プロジェクトのハイブリッドスキルを獲得できる 　　運用管理・インシデント対応に加えて、次期基盤に向けた移行検討にも深く関わり、SRE / ITSM / PM の複合スキルを磨けます。 ５　行政運営の信頼性向上に直接寄与する役割 　　本システムは国家公務員の業務に直結するため、人事・給与業務の正確性と安定性を支える極めて重要なポジションです。 ６　政府共通システム × クラウドの専門性を確立できる 　　第二期政府共通PFやガバメントクラウドといった行政システム特有の基盤に携わることで、政府共通システム × クラウド運用の希少な専門性を身につけることができます。 　また、具体的な業務内容は以下のとおりです。 　・　システムの運用に関するベンダーコントロール 　・　外部システムとの工事調整 　・　ガバメントクラウド（AWS）移行 　・　その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務 【採用予定人数】 　２名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　AIに関するイノベーションが急速に進展する中、政府においては、AI時代に対応する規制・制度改革を推進することとしています。このため、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でAIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のAX（AIトランスフォーメーション）を推進することとしています。 　デジタル庁では、この見直しの取組を推進するため、府省庁横断で見直しや共通的な整理が必要になる法的な論点について調査・検討するとともに、政府内の関係府省庁と総合的な調整を行うこととしています。 　本公募では、法令に関する高度な専門的知見を有する方（弁護士資格を有する方）に、AI時代に対応するための規制・制度改革を推進する上での法的論点の整理、規制・制度見直しに関する政策の企画・立案及び関連する法的支援業務に従事いただきます。具体的には、主に次に掲げる各業務に従事いただくことを想定しています。 　①AIの活用を阻む規制・制度に関する横断的・共通的な論点の整理 　　AIの社会実装を進めるにあたり、規制・制度や運用ルールにおいて、見直しの社会的要請がある共通的な類型・原則など、横断的に取り組むべき規制改革の論点の整理・検討。 　②個別の規制領域におけるAIの社会実装に係る法令の適用関係の整理 　　①で整理された論点について、各規制領域における既存法令の規定・運用ルールに存在するAIの社会実装の障壁の有無や法令の適用関係及び課題の整理・検討。 　③横断的な見直しや共通的な整理の方針の企画・立案と政府内の調整 　　①・②に基づく、府省庁横断的での規制・制度見直しや共通的な整理の方針の検討及び政府内の関係府省庁との調整。 【採用予定人数】 １名程度 【任期】 令和８年１０月１日～令和１０年９月３０日（２年間を予定） ※　職務状況によって任期更新の可能性があります。採用日は別途調整可能です。 【募集期間】 応募受付：随時 ※　定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。 ※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接選考を行います。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間を目途に連絡いたします。

デジタル庁における国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）第2次選考（採用面接等）を下記のとおり実施します。デジタル庁の第２次選考（採用面接等）に参加するためには予約が必要です。 予約の詳細は【5.予約方法】をご参照ください。【1.日時】 2026年10月29日（木）・30日（金） 　※10月29日（木）・30日（金）の面接結果等を踏まえ、1次面接通過者については、11月4日（水）に追加面接を実施する場合があります。その場合は、該当する受験者に個別にご連絡します。 　※国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）のスケジュールは、2026年度国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）受験案内（人事院ウェブサイト）（PDF形式）をご覧ください。【2.実施方法】 原則としてオンライン形式 ※Microsoft Teamsを使用します。接続用の端末や通信環境については、受験者側でご準備ください。 ※採用面接の際に使用するTeamsの会議情報については、受験者に対して別途ご連絡します。 ※追加面接を実施する場合において、対面での面接をお願いすることがあります。【3.採用面接等の方法】 個別面接または集団面接【4.所要時間】 採用面接等の所要時間は、おおむね20分程度を要します。【5.予約方法】 予約受付期間：2026年10月20日（火）10時から2026年10月23日（金）17時受付開始後（10月20日 10時以降）、必要事項を入力し、エントリーシート及び住民票記載事項証明書の写しを記入・添付のうえご提出ください。・エントリーシートはこちらからダウンロードしてください。※必ずこちらの様式で作成してください。 ・作成いただいたエントリーシートは、応募時の「履歴書」にアップロードして下さい。 ・エントリーシートのファイル名は「【中途採用者選考試験（就職氷河期世代）】（氏名）デジタル庁エントリーシート」に修正のうえ、ご提出ください。 ・住民票記載事項証明書の写しは、応募時の「その他のファイル」にアップロードして下さい。受付終了後、参加いただく日程などを個別にご連絡します。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません【6. お問合せ先】 デジタル庁新卒採用担当 メール：saiyo_atmark_digital.go.jp ※迷惑メール防止のため、「@」を「atmark」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「atmark」を「@」（半角）に直してください。

【募集背景・業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。政策デザイン組織設計テックリーガル各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。【採用予定人数】若干名【募集期間】2026年9月1日から2026年11月8日まで【選考プロセス】第1次選考書類選考（経歴評定）小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）受付期間：2026年9月1日から2026年11月8日（書類提出期限）書類審査：11月9日から11月20日（結果通知：11月24日）第2次選考 ※書類審査合格者にご案内適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）一次面接（人柄、対人能力等についての試験）実施期間： 11月26日から12月5日（結果通知：12月8日）オンライン面接想定二・三次面接実施期間：12月14日から1月12日（結果通知：1月15日）オンライン面接想定最終面接1月22日から1月28日（結果通知：2月1日）対面面接想定採用予定時期2027年4月1日※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。【必要書類】第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードし、PDF形式にてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ※履歴書などのダウンロードが難しい方はデジタル庁webサイトよりダウンロードをお願いします。①履歴書応募時「履歴書」でファイルをPDF形式でアップロードして下さい。②職務経歴書応募時「職務経歴書」でファイルをPDF形式でアップロードして下さい。③小論文2026年7月21日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照した上で、あなたのこれまでの職務経験が具体的にどのようにこれらの施策ないしデジタル庁での業務に活かせるか、論述してください。この際、あなたがこれまでどのようにチームマネジメントを行ってきたか、客観的事実を明確にしてください。（2000字以内）応募時「その他のファイル」でファイルをPDF形式でアップロードして下さい。小論文作成における参考資料： 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／1,031KB） 重点政策一覧（PDF／2,465KB） 公的基礎情報データベース整備改善計画（PDF／949KB） 統合版【応募資格】大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。日本国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）

【募集背景・業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する係長級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。政策デザイン組織設計テックリーガル各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。【採用予定人数】若干名【募集期間】2026年9月1日から2026年11月8日まで【選考プロセス】第1次選考書類選考（経歴評定）小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）受付期間：2026年9月1日から2026年11月8日（書類提出期限）書類審査：11月9日から11月20日（結果通知：11月24日）第2次選考 ※書類審査合格者にご案内適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）一次面接（人柄、対人能力等についての試験）実施期間： 11月26日から12月5日（結果通知：12月8日）オンライン面接想定二・三次面接実施期間：12月14日から1月12日（結果通知：1月15日）オンライン面接想定最終面接1月22日から1月28日（結果通知：2月1日）対面面接想定採用予定時期2027年4月1日※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。【必要書類】第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードし、PDF形式にてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ※履歴書などの様式のダウンロードが難しい方はデジタル庁webサイトよりダウンロードをお願いします。①履歴書応募時「履歴書」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。②職務経歴書応募時「職務経歴書」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。③小論文2026年7月21日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をその理由と共に挙げた上で、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000字以内）。応募時「その他のファイル」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。小論文作成における参考資料： 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／807KB） 重点政策一覧（PDF／2,405KB） 公的基礎情報データベース整備改善計画（PDF／684KB） 統合版【応募資格】大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。日本国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）

【業務内容】一般行政事務補助 【業務内容の具体例】 　●データ入力：Word及びExcel等を使用した各種データ入力業務 　●文書の整理・管理：会議資料等の行政文書の整理及び適切な管理 　●旅費、諸謝金管理：SEABIS（旅費等内部管理業務共通システム）等を使用した旅費、諸謝金等の清算業務 　●管理職の対応：管理職のスケジュール管理、会議の日程調整、会議室の予約、配車手配、国会バッチの手配等、各種調整及び連絡に関する業務 　●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等の受け取り、適切な場所への配置・保管・廃棄 　●来客対応：来訪者の入館システム登録、入館時の出迎え及び案内対応 　●勤怠管理：打刻漏れ・不備のチェック、勤怠システムへのデータ登録補助 　●その他庶務業務：事務用品の発注・受取、コピー用紙補充、書類の印刷等の一般的な庶務業務 　　※ 上記業務のうち、配属先により担当いただく業務内容は異なる場合があります。 【採用予定人数】2名 【応募要領】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※　応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年10月25日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後､２～３回程度の面接を予定しております｡ 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ 障害をお持ちの方は､応募時にその旨お知らせください｡

【業務内容】幹部秘書業務 【業務内容の具体例】 　●日程調整業務：幹部職員の会議、打合せ、出張などのスケジュール調整、 　　　　　　　 庁内外の関係者との連絡調整、取次対応業務等 　●配車手配：幹部職員の外出時や来客対応に伴う公用車手配業務。 ●来客対応：庁外の関係者の訪問日調整、入館システム登録、当日の案内、お迎え、お見送り等 　●その他庶務業務：資料印刷、郵便物等の受け取り、簡単な文書作成 　　※ なお、業務の繁閑に応じて、データ入力・集計業務をはじめとした一般的な行政事務補助業務（庶務業務）をご担当いただく場合があります。 【採用予定人数】1名 【応募要領】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※　応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年10月25日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後､２～３回程度の面接を予定しております｡ 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ 障害をお持ちの方は､応募時にその旨お知らせください｡

【業務内容】一般行政事務補助 【業務内容の具体例】 　●データ入力：Word及びExcel等を使用した各種データ入力業務 　●文書の整理・管理：会議資料等の行政文書の整理及び適切な管理 　●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等の受け取り、適切な場所への配置・保管・廃棄 　●勤怠管理：打刻漏れ・不備のチェック、勤怠システムへのデータ登録補助 　●その他庶務業務：事務用品の在庫確認、納品の受取、コピー用紙補充、書類の印刷等の一般的な庶務業務 　※業務の内容は、経験や適性に応じて配慮します。 【採用予定人数】若干名 【応募資格】 　次に掲げる手帳等の交付を受けている方 　 ア：身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下、「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能障害については、指定医によるものに限る） 　　イ：都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書 　　ウ：精神障害者保健福祉手帳 【応募要項】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※ 応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年10月25日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２～３回程度の面接を予定しております。 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ １次面接はオンライン面接、２次面接は対面の面接を予定しています。 　　 【デジタル庁の障害者活躍推進計画について】 　デジタル庁では、誰もが安心して働き、自分らしさを活かして活躍できる職場づくりを目指しています。障害のある方も、それぞれの力を発揮しながら働いています。 　https://www.digital.go.jp/about/challenged-person-action-plan

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、マイナンバーカードの普及やガバメントクラウドの整備・運用を進めています。 デジタル社会形成のための重要なパーツとして、AIについても安全に活用できるための制度や仕組み作りを推進しています。AIの安全な活用のために、各種規則や標準、ガイドを整備しつつ、最新のAI動向も踏まえて、ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、政府機関の職員や情報システムから便利にAIを利用できるようにしていくことになります。本ポジションは、政府機関でAIを安全に活用するための技術的な仕組み作りを担うことになります。政府機関で管理する情報に対してどのように安全にAIを利用するのか、必要な大規模言語モデルをクラウドサービスやソフトウェアと組み合わせてどのように安全に実行できるようにするのか、複数の機関でどのように安全に管理できるのか、その技術的設計を行い実装し運用していきます。 政府機関の職員からの、チャット形式でのAI利用、各種問い合わせ対応でのAI利用、情報システム内処理でのAI利用、一部職員による内製開発でのAI利用、運用改善でのAI利用等のさまざまなAI利用ユースケースに対応できるように、1つのもしくは複数の共通のAIサービスを開発することになります。具体的な特定ケースにおいて、データの収集や加工を行い、生成AIを活用したサービス開発を行うこともあります。 AIチームのデータサイエンティストやAIエンジニア、AI担当行政官と協業するとともに、ガバメントクラウドチームのエンジニアや行政官、省庁担当や地方公共団体担当とも連携していきます。【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。・大規模な組織での効率的でセキュアなAIサービス設計・開発・運用のスキル ・最新のAI関連技術を使った実践的解決策の策定経験 ・AIサービスやクラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験【参考情報】 ガバメントAI、プロジェクト「源内」の構想紹介 「ガバメントAI 源内」をオープンソースとして公開します 行政のAI「源内」を創る。デジタル庁のクラウドAIエンジニアを募集 ガバメントクラウドTechブログ【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。クラウド技術を活用した行政サービスの高度化に向けて、安全性・信頼性を確保しながら、中長期的なクラウド戦略・クラウドアーキテクチャの方向性を継続的に検討しています。本ポジションは、デジタル監直下の幹部職として、クラウド及びセキュリティに関する高度な専門性に基づき、デジタル監を補佐するとともに、ガバメントクラウドに関係する技術・アーキテクチャ・プラットフォーム及びガバナンスの方向性について、専門的な立場から助言・提言を行います。また、関係するチームと連携し、対象クラウドのセキュリティ対策の強化や、共同研究等を通じて得られた研究成果の実装に向けた取組を推進いただきます。 クラウド技術を取り巻く技術・市場・政策・セキュリティ等の動向を国際的に幅広く調査・研究し、ガバメントクラウドで採用しているAWS、Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウド（令和8年度時点）だけでなく、コンテナ、サーバレス、Platform Engineering、SRE、DevSecOps、FinOps、AI Infrastructure、クラウドセキュリティ等を含むクラウドに関係する技術全般について中長期的な視点から評価し、クラウドを含む技術戦略策定に貢献いただきます。具体的には、以下を担います。3～5年先を見据えたクラウドに関係する技術・市場動向の把握各国政府やグローバルでの技術・市場動向の調査クラウドに関係する技術・アーキテクチャの提言幹部に対する技術的な助言将来的な技術的選択肢を広げるための先行研究・PoCの推進アプライドリサーチの観点で、その技術が政府業務や国民にとってどのような価値・リスクを持つのかを分析し、具体的な施策判断につなげることを期待します。【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁