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【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【iPhoneのマイナンバーカード】 https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/ 【マイナンバーカードのスマホ搭載について】 https://myna.go.jp/html/equipped_with_smartphone.html 【預貯金口座付番制度、公金受取口座登録制度】 https://www.digital.go.jp/policies/numbering-on-accounts https://www.digital.go.jp/policies/account_registration この他にもございます。 ================ 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b 【デジタル庁職員1日密着】 補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？ https://youtu.be/_NcBVj3TErY?si=atLZkLsEcvBg4pDM マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立 https://youtu.be/S3SlvG9LACY?si=4OPWdTT1MxyiCPkv 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。特に、ユーザー接点の多いスマートフォンアプリのアジャイル開発をエンジニアと共にリードするポジションです。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・スマートフォンアプリの企画・検討、開発、運用 ・ユーザーエンゲージメントを最大化させる ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営に必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【iPhoneのマイナンバーカード】 https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/ 【マイナンバーカードのスマホ搭載について】 https://myna.go.jp/html/equipped_with_smartphone.html 【個人認証：デジタル認証アプリ】 https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/ この他にもございます。 ================ 実績 ================ 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【デジタル庁職員1日密着】 マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立 https://youtu.be/S3SlvG9LACY?si=4OPWdTT1MxyiCPkv 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、プロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【iPhoneのマイナンバーカード】 https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/ 【マイナンバーカードのスマホ搭載について】 https://myna.go.jp/html/equipped_with_smartphone.html 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【死亡・相続オンラインサービス】 https://www.digital.go.jp/policies/inheritance_onestop_service 【国家資格等情報連携・活用システム】 https://www.digital.go.jp/policies/government-certification この他にもございます。 ================ 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、事業者向けサービスにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード ・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定 ・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 主なアサイン先事例（一部） 【法人・個人事業主向け行政サービス用共通認証システム：G ビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【電子調達システム：調達ポータル（GEPS）】 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 その他、事業者手続き関連のプロジェクトが複数あります。 実績については、2024 年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤など、さまざまな領域でサービスプロダクトを提供しています。新規開発から既存サービスの改善まで、プロダクトのフェーズや課題は多岐にわたり、利用者や社会の変化に応じた、継続的なサービス提案・改善が求められています。本ポジションでは、特に事業者向けサービスである補助金申請システム（Jグランツ）およびGビズポータルを対象に、利用拡大のフェーズにあるプロダクトを、単なるシステム構築にとどめず、利用者にとって価値の高いサービスへと育てていくことを担っていただきます。関係省庁や自治体、開発ベンダーなど多様な関係者と協働しながら、制度や業務の背景を踏まえ、現実的で使われ続けるプロダクトを一緒につくっていく仲間を募集します。具体的な業務内容は以下の通りです。 これまでのご経験や得意分野に応じて、担当領域や関わり方を相談しながら決定します。 すべてを一人で担うことを前提としたポジションではなく、チームで補い合いながら進めていくことを大切にしています。行政機関・関係省庁との調整と要件定義制度や施策の実現に向け、他の行政機関と密に連携。現場の「やりたいこと」を深く理解したうえで、他システムとの外部連携も含め、利用者が迷わず「一つのサービス」として使えるような業務フローや機能設計を支援します。多様なチームとの協調・プロセス改善庁内のステークホルダーや開発ベンダーと協力し、チーム全体が円滑に動けるよう、コミュニケーションの最適化や開発・運用のルール作りを周囲と協力しながら形にします。プラットフォームを活かした最適解の検討AWSやSalesforce等のクラウド基盤を軸に、「いかに早く、効率的に価値を届けるか」という視点で、ローコード開発やカスタマイズの技術的な方向性を検討・提案します。中長期的なプロダクトの育成と改善日々の運用フィードバックをもとに、将来の拡張性を見据えた改善提案を行います。開発ベンダーへの技術的な助言や、次期開発に向けた調達仕様書の作成支援なども含め、プロダクトの成長を支えます。※アサイン先事例（一部） 【補助金申請システム（Jグランツ）】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【Gビズポータル】 https://www.digital.go.jp/policies/gbiz-portal【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b 【デジタル庁職員1日密着】補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？【民間出身人材編】 https://www.youtube.com/watch?v=_NcBVj3TErY MCP（Model Context Protocol）を活用したJグランツ補助金検索システムの実装例 https://digital-gov.note.jp/n/n09dfb9fa4e8e【採用予定人数】 複数名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導し、企画、整備、運用する政府情報システムの各プロジェクトの担当者として、企画段階から関与し、体制構築、要件定義、設計・開発、テスト、運用に参画していただきます。 各プロジェクトの対象は、各省庁共通システム、大規模情報システム（年間運用経費数十億円以上）、業務・システムの統廃合、クラウド化、経費削減など多岐にわたります。 例えば、以下のようなプロジェクトがあります。この他にも、各府省における多くの行政分野において様々プロジェクトが進められています。 【厚生労働行政関係】 ・公的年金関連サービスのデジタル化 ・ハローワークサービスの充実・強化とシステムの刷新 ・労災保険給付や監督・安全衛生等の業務・システムの刷新 ・その他、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護といった幅広い分野におけるDX 【法務行政関係】 ・登記情報連携の推進をはじめとした登記関連システムの刷新 ・戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進 ・在留手続デジタル化推進などの出入国在留管理の充実 【国土交通行政関係】 ・自動車保有関係手続のワンストップサービス拡大、自動車登録検査業務関連システムの刷新 ・公共事業等における電子調達 ・その他、管制情報処理、気象業務、ドローン関係等の行政手続デジタル化に係るDX ※その他行政機関の遂行のために必要な業務もご対応いただきます。 【参考情報】 各府省庁の行政DXを伴走支援　デジタル庁「プロジェクトマネージャー（府省領域）」の役割 https://digital-gov.note.jp/n/nce287f2ed9e0 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が主導、またはデジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用するシステムについて、企画構想から要件定義フェーズに亘って業務およびシステムのデザインを担っていただきます。現段階ではウォーターフォール型、アジャイル型開発手法が併走するので、プロジェクトのタイプや規模に応じて柔軟な管理手法が問われます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が主導して企画、構築、運用する各システムの企画構想および要件定義 ・デジタル庁と各府省が共同で企画、構築、運用する各システムの企画構想支援および要件定義支援 ・システムに関連する業務および制度の現状分析、課題抽出 ・課題解決策の立案、業務面および制度面での要求分析、システム面での要件定義 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる政府情報システムを中心に、多くの政府情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁 PMO（Portfolio Management Office、ポートフォリオマネジメントオフィス）は、デジタル庁のITガバナンスの中核として、これらの政府情報システムのPJMO（Project Management Office、プロジェクトマネジメントオフィス）と連携・協力し、予算管理・執行管理・PJMO支援等の機能を担います。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・デジタル庁内の政府情報システムに係る方針・計画の企画立案、調整及び管理プロセス、ガバナンスルールの策定・改善 ・デジタル庁内の政府情報システムの一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びとりまとめ ・デジタル庁内の政府情報システムに帯する政府全体方針の普及促進、指導の実施 ・デジタル庁内の政府情報システムの進捗、品質、課題・リスク等の管理・報告及びプロジェクト支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、一段高い立場から、各府省が行う情報システムの整備又は管理に関する事業を総合的に締めくくり、これを指導統制すべく、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理しています。 具体的には、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、予算はもとより、個別の情報システムについての企画立案、執行・運用の監視等を含め、事業の全プロセスを総合的に管理しています（一元的なプロジェクト監理）。必要最小限のコストでデジタル化がもたらす価値の最大化を図るシステム改革を推進するとともに、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を強化できるよう各プロジェクトを方向付けることで、これらの問題の解決に取り組むとともに、デジタル社会の形成を推進する役割を担っています。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・一元的なプロジェクト監理制度の企画 ・一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びそれに係る企画・全体調整等 ・政府情報システムの区分の指定（デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定）、適用除外制度の管理 ・政府情報システムの業務・システム改革の推進（コスト削減、UI・UX改善、デジタル完結、共通機能利用促進等） ・デジタル庁が整備する共通機能の各府省等への展開の企画・支援 ・情報システム関係経費全体（一括計上外含む）の見える化（3割削減、費用対効果、予算・決算、行政事業レビュー） ・コスト構造改善等に資するプロジェクト監理手法等の整備 ・デジタル・ガバメントの強化に向け、各府省体制の強化及び各府省庁システムの最適化に係る企画・調整 ・デジタル庁や各府省庁で整備される情報システムについて、プロジェクトの適切な推進の観点から、予算要求段階から執行段階におけるレビューの実施 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めております。また、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会（誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化）を目指します。 このような取り組みを進める中で、システムが提供する品質（価値)をいかに高めるかが非常に重要であり、デジタル庁を横断的に、一体となって品質向上に取り組む品質管理への期待が高まっております。 品質管理(制度設計等)担当は、デジタル庁が整備・運用するすべてのシステム向けに品質管理を支援・実施するとともに、品質管理の制度設計や職員の育成・教育を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・品質管理の制度、プロセス、品質管理体制、各種様式、品質管理運営ツールの整備・改善を継続して実施するとともに、デジタル庁職員の育成・教育 ・各プロジェクト毎に品質管理(計画、測定、分析・評価、改善)が適切に実施できるように支援、または直接プロジェクトに参画した品質管理活動 ・各プロジェクトの工程ごとに品質確認、リスク・課題の洗い出しを行い、デジタル庁内の専門家ユニット（サービスデザイン、セキュリティ、データ、プライバシーポリシー、調達等）と連携・一体となって、プロジェクト目標の達成・品質が確保できるよう助言・支援の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。（何れかまたは複数を担当頂きます。） ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を把握し、移行のメリットの訴求や移行前後のコストの詳細比較と削減の提案を通じ、課題解決のための支援を実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・ガバメントクラウド移行に伴うネットワーク構成変更とそのコスト最適化の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・実際のクラウド利用料と見積もり費用を組み合わせての地方公共団体やその運用管理事業者へのコスト最適化のガイド ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討と、支援の実践 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善（Financial Operation、通称FinOps）、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行システムの運用状況や事実を把握し、実際のクラウド利用料と合わせてコスト上の課題点や改善点を明確化することを支援 ・クラウドでのFinOps実践のベストプラクティスを、地方公共団体の運用実態に合わせてガイド ・地方公共団体のガバメントクラウド上でのシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた、運用改善や運用コスト最適化につながる各種支援策の検討と、支援の実践 ・チームメンバーや地方支援に携わるデジタル庁職員へのFinOpsのトレーニング ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化（FinOps）、さらには業務アプリケーションやその運用の適切化の支援等が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体向けの支援策を提供するチームをリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体や地方公共団体向けに業務アプリケーションを開発する事業者、地方公共団体に対して業務アプリケーションを構築・運用する事業者、それぞれの状況を、規模感やシステム特性、地域、時系列等のさまざまな条件や制約を理解したうえで理解し、適切な支援策を検討 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を情報として把握し、適切な支援策を企画、実装して、自ら、もしくはチームメンバーと支援を実施し、地方公共団体での課題解決に貢献 ・標準化／ガバメントクラウド移行の状況を、チームメンバーを通じて、あるいはクラウドで取得できるデータや外部から取得できるデータを使って、次の支援策につながるかたちでデータの可視化を行い、地方班やクラウド班と協働しながらデータ駆動で施策やメンバーアサインを実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムエンジニアは、ガバメントソリューションサービス班が提供する各種サービスのシステムインテグレーション、運用オペレーション及びサービス利用組織との技術要件の調整業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が提供するエンタープライズシステムの設計、構築、及び運用 ・統合ネットワーク基盤担当者、共通基盤担当者、及びエンタープライズシステム利用組織と連携し最適化されたアーキテクチャ設計 ・エンタープライズシステムを利用する職員の課題の把握及びサービス品質の向上 ・継続的な改善と根本的な原因分析によるエンタープライズシステムの効率化、高度化、品質向上、及び安全性の向上 ・サービス品質指標の定義及び、SLI、KPIに対して測定可能なパフォーマンスを実現するプロセス及びテクノロジーソリューションの設計 ・新たに構築するエンタープライズシステムへの移行・統合プロセスの策定、及び実行 ・エンタープライズシステムへのアクセス及び操作ログの分析・監視システム業務 ・サポートスタッフの教育及び業務管理 ・提供前サービス、システムの検証及び検証結果の取りまとめ業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 【業務内容】 高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、 各府省庁はGSS環境へ移行を進めています。 本ポジションは各府省担当のプロジェクトマネージャーとして、各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計・開発を行うシステムエンジニア（基盤サービス）/ネットワークエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する以下の基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 システムオペレーションマネージャーは、ガバメントソリューションサービス班における日々のサービス提供において、契約ベンダーとなる事業者等が担当する、定型的なサポートや技術的な対応のみで処理可能なサポートでは対応できないサポートリクエストに対して、技術的な知見及び国家公務員としての責任と権限双方の観点から対応することで、問題解消やサービスクオリティの向上を図ります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・事業者等が行う、定型のサポート対応と技術的な対応のみで処理可能なサポート対応を除いた、非定型的かつ事業者で対応できないサポート対応の実施 ・事業者が行うこととなっているサポート対応について、担当事業者の割り当てや例外対応の該非の調整、相談、判断等の対応の実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 なお、現時点のサポートの範囲は以下のとおりです。（ITILでの定義に従います） ・イベント管理、インシデント管理、要求実現管理、アクセス管理、サービスデスク管理、技術管理、アプリケーション管理、IT資産管理 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 デジタル庁のAndroidエンジニアは、デジタル庁から提供されるすべてのAndroidアプリに対する開発や運用・保守について、優れた知見をもって技術支援を行います。ただコードを書いて開発できればいいだけではなく、他のプロジェクトメンバーや行政官、開発ベンダーに対して、専門知識を正しく説明できることが求められます。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・Kotlin / Javaを用いたAndroidプラットフォームのアプリケーション開発 ・GoogleならびにAndroidに関わる技術情報のキャッチアップおよび庁内プロジェクトへの情報提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・行政内で共有される技術ドキュメントのレビュー ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 上記をフロントエンドエンジニアの観点から推進するために、デジタル庁内の様々なプロジェクトへ横断で技術支援を行う役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・Webアプリケーションの開発 ・デジタル庁から提供するOSSを含むライブラリの開発および外部提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者を交えたサービス・アプリケーションアーキテクチャ設計 ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・サービスにおける要件定義からQA・リリースまでの継続的な開発 ・調達案件における調達仕様書の執筆・レビュー ・開発ベンダーのマネジメント ・庁内開発環境の整備 ・庁内OSSの管理・助言 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

デジタル庁のエンジニアユニットでは、デジタル庁から提供するサービスの開発や、プロジェクトへの技術支援を行っています。 デジタル庁のソフトウェアエンジニアは、自らコードを書いて開発することを前提に、エキスパートとして、その分野での理想的な環境の構築を行ったり、開発ベンダーと円滑にコミュニケーションをとりながらプロダクト開発を進めていくことが期待されます。 デジタル庁の Apple Developer は、デジタル庁から提供される iOS / macOS アプリをはじめとした、すべての Apple プラットフォームアプリに対する開発や運用・保守について、優れた知見をもって技術支援を行います。ただコードを書いて開発できればいいだけではなく、他のプロジェクトメンバーや行政官、開発ベンダーに対して、専門知識を正しく説明できることが求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・Swift を用いた Apple プラットフォームのアプリケーション開発 ・Apple の技術情報のキャッチアップおよび庁内プロジェクトへの情報提供 ・デジタル庁内での技術的観点からの要件定義サポート ・事業者の成果物に対するレビュー及び開発・技術支援 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者目線での行政サービス・政府情報システムのUI・UX向上に取り組んでいます。さらにより良い行政サービス及び情報システムを提供するため、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討などの企画段階からデザイン人材が参画しプロジェクトの改善に取り組んでいます。 本ポジションでは、「マイナンバーカード」や「マイナポータル」を通じて提供されるサービスを中心に、国民が安心かつ便利に利用できるよう、利用者視点でサービスやインフラを整備する役割を担います。また国民に対してはもちろんのこと、マイナンバーカードを活用する行政機関・民間事業者に対するサービスの設計についても、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し推進していくことが求められます。 その過程では、関係者の多様なニーズや課題に耳を傾けながら、サービスコンセプト立案、サービス体験の全体設計、プロダクト実装、対外的なコミュニケーション品質の確保までを実施します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・あるべき利用者体験を反映したサービスコンセプトの可視化・立案 ・サービスコンセプトを用いた、多数の関係者を横断した合意形成 ・プロトタイピングを活用した、議論・合意形成 ・ユーザーリサーチの設計と実施 ・住民・行政機関・民間事業者むけなど、対象利用者ごとの業務フロー定義 ・デジタルサービスにおける情報設計及び、デザインシステムを活用したUIの設計 ・サービスとしてのルール・ガイドラインの作成・更新 ・外部開発事業者のディレクション ・サービスの対外的なコミュニケーション・マーケティングの支援 【参考情報】 ・「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f ・「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f ・行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組みhttps://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f ・マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード https://www.digital.go.jp/policies/mynumber ・マイナポータル https://services.digital.go.jp/mynaportal/ ・スマートフォンのマイナンバーカード https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification ・「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始しました https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/news/10c42297159b33349de8e/ ・2026年夏頃、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリを統合する予定です https://services.digital.go.jp/mynaapp/news/20260122-01/ 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、住民目線のUX・UIの改善と住民の体験志向による行政サービスの実現に取り組んでいます。サービスデザインユニットは、さらにより良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 これらのデザイン領域を推進するチーム組成にあたり、サービスデザイナーを募集します。 本ポジションでは、多くの国民や民間事業者が利用する国の情報サービス、国や地方公共団体の手続等のデジタル化や準公共分野（健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ等）のデジタル化に関わり、デジタル庁内外の職員と連携・協働し、包括的な課題の整理、体験の設計、プロトタイプの作成やテスト等、利用者起点を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・住民や地方公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・住民の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利用者起点の政策や行政サービスのコンセプト定義 ・プロトタイプ（ユーザーシナリオ・UI等）の作成 ・ユーザーテストによる検証と改善 ・政策や行政サービスの取組方針や戦略、ロードマップ等の策定支援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・サービスデザイン活動の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点での行政サービスの実現に取り組んでいます。特に急速な発展を遂げるAI領域においては、「AIフレンドリーな国家」になるべく、社会課題や世界情勢の変化も踏まえ、日本社会全体のデジタル改革を力強く推進していくこととしています。 現在、その土台として政府におけるAIの利活用を加速させるため政府AI基盤「ガバメントAI」の構築、その体制や環境の整備などを進めており、行政機関が活用しやすいAIサービスの開発・改善を推進し、地方自治体を含め、行政全体でのAI活用とそれによる大幅な業務改革（DX）やサービス品質の向上を目指しています。 参考：2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組 https://www.digital.go.jp/policies/report-2025 行政におけるAI活用において、サービスデザイナーの存在は重要です。本ポジションでは、重要な行政サービスや業務において、担当する行政官やプロダクトマネージャー、エンジニアなどと連携しながら、AI活用による一層高い品質と信頼感のあるサービス提供や行政の業務改革を目指し、各局面におけるサービス設計の役割を担います。 また生成AIの活用に留まらず、利用者（国民・事業者・行政職員）視点を持ち、業務・システム・制度などの課題と向き合い、課題設定、解決策の検討、先行事例の創出や各プロジェクトへの展開なども推進します。 AI活用を前提とした業務改革やサービス提供のための、具体的な業務内容は以下の通りです。 ・プロジェクト設計や関係機関との協業 ・AI導⼊にむけたプロジェクト設計や関係機関との協業 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・国⺠や地⽅公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・国⺠の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利⽤者起点の政策や⾏政サービスのコンセプト定義 ・AI活⽤を前提としたデザインプロセスの構築やその改善 ・プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等） ・政策や⾏政サービスの取組⽅針や戦略、ロードマップ等の策定⽀援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・先⾏事例の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化する自動化機能や、ガバナンスを効かせるための統制機能、環境作成管理を効率化する機能等を企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの便利な機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。政府情報システムをこうした指標に基づく効果があげられるかたちでクラウド移行するために、効率的なクラウド移行やシステムのモダナイゼーションのガイド作成、移行方法やアーキテクチャのレビュー、運用やコスト最適化のアドバイス、場合によっては移行プロジェクトに直接関与しての支援を実施いただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウド移行を実現することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・デジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的クラウド技術スキル ・クラウド移行とシステムのモダン化の戦略／戦術立案スキル ・大規模かつ複数のモダナイゼーション移行プロジェクトの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義し、これらを実現するためのガバメントクラウドのプロセスやルール、機能の設計開発を実施しています。こうしたガバメントクラウドの利用をオンラインのセルフサービスで支援し、運用の効率化自動化を進めるWebサービスを開発しており、そのプロダクトオーナーを担当いただきます。サービスとしては、クラウド環境の払い出し申請、請求情報の集計通知、利用状況の可視化、等となります。チーム内のクラウドエンジニアや他のプロダクトオーナーと協業すると共に、デジタル庁内行政官や他省庁職員とも連携することで、ユーザが使いやすく運用効率を向上するサービスを開発することが求められます。チーム内はアジャイル開発しつつ、対外的には多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、サービスをプロダクトとして発展させていく必要があります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模なクラウド環境を管理運用するために必要な仕組みの開発運用経験 ・大規模で関係者の多い組織におけるクラウドFinOpsの実践的取り組みスキル ・最新のクラウド技術を使ったサービス開発プロダクトオーナーの経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るセキュリティ対策、リスク管理、技術的ガバナンスに特化した企画・開発・運用改善を幅広くご担当いただきます。ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらをバランス取りながら実現するためのガバメントクラウドにおけるプロセスやルール設計、機能の設計開発を実施いただきます。具体的には、フレームワークに基づいたセキュリティ管理策の検討、環境の独立性や暗号鍵管理施策の企画・開発・運用設計、クラウドでのセキュリティ実現状況の可視化と運用改善のいずれかをリードいただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業しながらアジャイルに進めると共に、対外的には行政官とも連携しつつ多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築・運用することが求められます。 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模かつ複数クラウドサービス横串での技術ガバナンス立案、実装スキル ・大規模な組織でのクラウド利用のセキュリティ可視化と監視の計画と実践の経験 ・最新のクラウドセキュリティ技術を使った実践的解決策実装のチャレンジと変革の経験 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化するアプリケーションの主にバックエンドについて企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るサービスの企画・開発・運用を中心にご担当いただきます。ユーザーが、効率的にガバメントクラウドを活用できるためのWebシステムの開発、フロントエンドやBFF(Backend For Frontend)開発に従事いただく予定です。チーム内のクラウドエンジニアやバックエンドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することでユーザーにとっての利便性の高いシステムを構築することが求められます。 ガバメントクラウドチームについては、以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ガバメントクラウド整備事業への参画 ・ガバメントクラウド利用のためのフロントエンド機能開発等 ・ガバメントクラウド上で稼働するアプリケーションの開発や設計の支援 ・関係者や各チームとの技術面でのコミュニケーションリード ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るサービスの企画・開発・運用を中心にご担当いただきます。ガバメントクラウドおよびガバメントクラウド周辺システムの、各種テレメトリデータやメトリクスを集め、ガバメントクラウドの効果の測定、改善ポイントと改善案の抽出、コスト・セキュリティ・モダン化などの実情の把握と改善、ガバメントクラウド利用者の開発効率化の補助、など多方面からの分析・改善提案を行うためのデータ収集〜ダッシュボード構築についての企画、開発、継続改善業務に従事いただく予定です。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで効果的なシステム構築をすることが求められます。 ガバメントクラウドチームについては、以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ガバメントクラウド整備事業への参画 ・ガバメントクラウドの多角度での利用状況分析の設計 ・ガバメントクラウドおよび周辺システムの各種テレメトリデータ、メトリクス収集をするためのデータレイク構築 ・データレイクをもとにした、各種分析 ・分析結果の可視化 ・関係者や各チームとの技術面でのコミュニケーションリード ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドは、政府情報システムをはじめとして、地方公共団体をはじめ、準公共分野や独立行政法人など非常に多くのユーザーにご利用いただきます。今後利用者がさらに多くなるに伴い、ガバメントクラウドの実際の使い方や効果的な利用方法について、オンラインでのリモート配信、および教育施設やイベント会場等のオンサイトでのトレーニングやワークショップの開催を企画、実施していきます。そうしたリモート配信やワークショップで、クラウドチーム内の推進企画担当者あるいは行政官と協力して、イベント自体の準備を行うとともに、各種教材のコンテンツ説明、ハンズオンの実施、グループディスカッションのファシリテート等をリードいただくポジションとなります。リモート配信やワークショップのテーマ決めや教材の開発は推進企画担当者やチーム内クラウドエンジニアが主に担当します。本ポジションは、それを受けて、コンテンツ説明やワークショップをリードいただきます。その際、チーム内クラウドエンジニアがサポートします。 また、デジタル庁内やガバメントクラウドチーム内での各種イベント、勉強会や各種報告会、交流会、新規採用者のオンボーディング会等の議事進行、およびコンテンツによっては説明者となってイベントを進行いただきます。クラウドチームでは民間専門人材、行政官問わず、チームメンバー間での知識の共有や移転を推奨しており、そうした活動による心理的安全性の醸成や柔軟なアイディア創出を推進しています。その実践のための各種会議やイベントの企画、時間や会議の調整、出席者の管理、議事進行を実施いただきます。 こうした内部向け外部向けのイベントは、両方合わせて月2-3回以上開催されていきます。内外問わずこれらイベントを通じて、知識の共有とそれに伴うコミュニティ的なつながりの促進を、スキルイネーブルメントとして実践していくポジションとなります。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・複数のチームをまたいだ、大規模組織での知識移転やコミュニティ活動推進の経験 ・最新のクラウド技術を説明する経験とスキル 【参考情報】 ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドは、デジタル庁が定義する技術仕様を満たすクラウドサービスを採択しており、その技術仕様のなかで、ISMAP認証や各種監査の実施を定義しており、クラウドサービスについては監査が行われています。 一方で、ガバメントクラウド上で稼働するシステムについては、監査されているクラウドサービスの上でシステム全体としての監査を実施することがガバナンス実現のための有効な施策となります。そのためにガバメントクラウド運用管理組織として、ガバメントクラウド上のシステムの監査を支援したり、監査に必要なデータ収集を自動化したりする機能を提供することで、ガバメントクラウド上のシステムのガバナンス実現を支援することができるようになります。こうしたガバメントクラウド上での監査を支援する機能の企画、開発、運用を担当いただき、ガバメントクラウド上の多数のシステムのガバナンス強化に貢献することがミッションとなります。 また、合わせてガバメントクラウド自体のライフサイクル全般の安全性と信頼性を確保するために、ガバメントクラウドに係る組織とシステム運用に対して、その業務委託先を含めたシステム監査・セキュリティ監査の企画、実行、評価活動等もご担当いただきます。そこでのノウハウを、企画・開発・運用するガバメントクラウド上のシステムに対する監査の支援機能にフィードバックし、反映することも重要なタスクとなります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ガバメントクラウド上のシステムに対する監査実施支援機能の企画、開発、運用のリード ・ガバメントクラウド上のシステムの管理者に対する監査関連のガイド開発 ・セキュリティ・リスク管理に関する各組織からのガバメントクラウドに係るシステムやセキュリティ運用に関する照会への対応 ・ガバメントクラウドとその関連サービス自体に対するシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行 　　- 関係者との調整等の庁内活動の実施 　　- 庁内自己点検の実施 　　- 外部機関又は役務事業者に対する監査及び関連業務の発注並びに監督、検収 ・システム監査・セキュリティ監査等に係るデジタル庁情報セキュリティポリシーやデジタル社会推進標準ガイドライン群関連文書等の確認・フィードバック ・ガバメントクラウドチーム内のセキュリティ・リスク管理の強化認識を高めるための組織内外の利害関係者との提携連携 ・監査活動を通じたガバメントクラウドチーム全体の価値向上 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ガバメントクラウドでは、コスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。監査業務においてもこれらのバランスを取りながら効率的かつ効果的に対応することが常に求められます。ガバメントクラウド上のシステムに対する監査実施支援機能の提供は、このバランスを最適に実現するためのものです。 ガバメントクラウドチームのメンバーとして、チーム内のクラウドエンジニアと協業しながらアジャイルに進めると共に、対外的には行政官とも連携しつつ多数のステークホルダーに説明責任を果たしながら、利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築・運用に貢献することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・最新技術を使った監査対応の自動化等の実践的解決策実装のチャレンジと変革の経験 ・大規模かつ複数クラウドサービス横串での技術ガバナンス立案、実装スキル ・大規模な組織でのクラウドサービス提供におけるシステム監査・セキュリティ監査の計画と実践の経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等 ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景】 デジタル庁では、職員の背景、職歴、得意分野、勤務形態が多様であることを踏まえ、従来の政府の考え方にとらわれず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツールを最大限に活用しています。場所や時間に制約されることなく円滑なコミュニケーションを図り、高いパフォーマンスを発揮することで、我が国におけるデジタル化の恩恵を広く届けることを目指しています。また、政府のIT活用を牽引する組織として、情報セキュリティの確保やコストの最適化にも取り組んでいます。 このような目的を達成するため、当チームは庁内情報システム部門（インフォメーションシステムユニット）として設立され、クラウドサービスやITツールの企画・構築・活用推進・改善・運用管理などを担っています。 【業務内容】 本ポジションでは、庁内情報システム部門のITサポートデスク担当として、デジタル庁の職員が利用するIT関連システムの運用、問題が発生した場合の職員からの問合せ対応について、担当いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・問合せ一次対応 ・エスカレーション対応（一次対応で解決できない場合の関係部署・担当者への展開） ・問合せナレッジ管理 ・IT関連の庁内への通知・案内 ・ITシステムのアカウント・アクセス管理（IDの登録、削除など） ・ハードウェア管理（PC、ディスプレイ、スマートデバイス、テレビ会議システムなど） ・ソフトウェア管理（業務アプリケーションのインストール、削除支援など） ・セキュリティ管理（OS・アプリケーションのセキュリティパッチ適用支援など） 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2～3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業の推進（要件からリリース、その後の運用まで） ・ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 ・データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 ・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry ・法人ベース・レジストリで変わる行政手続　デジタルで完結、事務の効率化 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/uF0pz2e1 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 データアーキテクトは、2024年11月にデータユニット内に新設されたデータとAIを扱う新しいサブユニットに所属頂きます。データユニットの機能目標である「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す」に則り、サブユニットのミッションは国民の普遍的な便益の源泉として国のマスターデータを生成AI等で利用しやすい機械可読性を高めた形式でFAIR原則（Findable, Accessible, Interoperable, Reuseable）に基づき提供することです。 データアーキテクトの方にお任せする業務には、オープンデータとGIF（政府相互運用性フレームワーク）があります。2023年12月に策定された「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」では、「品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする」ことを重視しております。 GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されている中で、各種情報システム内で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格の見直しや、GIFの実装強化に向けた取組を掲げています。 オープンデータは、官民データ活用基本推進法（第11条）に基づき策定されたオープンデータ基本指針等を踏まえ、国・地方公共団体が有する行政データのオープン化に資する施策の推進や企画立案を行います。本年度のオープンデータ基本指針改正では、初めてMarkdown形式の利用も推奨しており、現状追認だけでなく今後向かうべき方向性を指し示す役割も果たしています。生成AIの発展に伴い、行政等保有データの機械可読性向上に対する需要が急増するにつれ、計算資源の制約以上に、こうしたオープンデータの整備が喫緊の課題となりつつあります。 【業務内容】 本ポジションでは、令和7年度以降、オープンデータ施策推進にあたり、特に、AI事業（内閣府BRIDGEプログラム「行政等保有データの機械可読性向上への取組」などを含む）の成果を踏まえた取組を念頭に、例えば、政府及び地方公共団体が有するデータのオープン化といった、利用用途に応じたデータ処理に関する技術的知見を有するデータアーキテクトとして、近年の技術動向や社会情勢にふさわしいオープンデータの施策やデータモデルの整備の在り方を他のメンバーとともに協調しながら確立することを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・オープンデータ施策推進・企画の促進 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-オープンデータ基本指針の整備や公共データ利用規約の適用 　-政府等保有データのAI 学習データへの変換に係る調査研究 （以下AI 事業）の推進支援及び成果の実証 　-企画（生成AI 等が利用するためのデータの機械判読化及び目的別への出力） 　-地方自治体を対象とした定点調査を通じたニーズの調査・分析 　-オープンデータとして公開するデータのフォーマットの策定 　-地域のオープンデータの取組に対する支援（専門家派遣） ・GIF施策推進・企画 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として整備 　-各種政府情報システムで扱うデータモデルの整備に関する技術支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/19336eba-8898-4dff-bbd8-98c602ca1880/4a674fa5/20231220_meeting_digital-system-reform_outline_03.pdf デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインサービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/1fc6722a/20240605_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf オープンデータ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/open_data 政府相互運用性フレームワーク（GIF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework 【採用予定人数】 ・２名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、国民向けサービスから省庁向け業務システムまで、幅広い範囲のシステム構築に責任を負っています。これら複数のシステム構築におけるレガシーな問題点を把握し、あるべき将来のシステムアーキテクチャを描くことは重要な役割です。 システムアーキテクトは、政府における業務システムの開発プログラム、プロジェクト及び運用サービスにおいてシステムアーキテクチャの観点から方針を決め、プロジェクトの効率的な推進をご担当いただきます。各府省の行政官や、クラウド、データ、プロジェクトマネジメントの担当者と連携しながら、最適なアーキテクチャの構築を目指します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・政府のアーキテクチャ指針に基づいた各システムの設計方針の策定 ・システム構築の目的と要件を見極めたアーキテクチャの検討と実行 ・政府での調達の仕組みを理解した上でのプロジェクトにおけるスコープ、コスト、スケジュール、リソース、リスク、調達方法の管理 ・各プロジェクトのマネジメント方針やプロセス策定及び実行 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。 具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。 ・ デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討 ・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援 ・ プライバシーポリシーの作成や継続的な改善 ・ プライバシーガバナンスの取り組みの推進 ・ 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援 ・ 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援 ・ プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援 ・ 標準化の推進やガイドラインの作成 ・ 庁内外のステークホルダーとの連携 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 本ポジションでは、デジタルアイデンティティやプライバシーに関する各種プロジェクトを高いレベルで推進するため、ユニット長やサブユニットリーダーなどのリーダー層を支援し、プロジェクト遂行に必要な資料作成、情報管理、ステークホルダーとの調整などを担っていただきます。リーダー層が戦略的な役割に専念できるよう、プロジェクト推進の中核として基盤を支え、業務の最適化と円滑な遂行を担う「右腕」のような存在を求めています。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタルアイデンティティやプライバシーに関する重要会議の議事録作成や調査、会議調整、出張手配などプロジェクト推進のために必要なリーダー層の包括的な支援 ・会議資料、報告書、プレゼンテーション資料等の作成支援 ・庁内外の多様なステークホルダーとの連絡・調整業務 ・チーム内の情報資産の整理・管理 ・新規メンバーのオンボーディング支援 ・チーム内のコミュニケーション活性化のための企画・実行【本ポジションの魅力】 変化の速い環境の中で、多岐にわたる業務を高い精度とスピードで遂行し、チーム全体の生産性向上に貢献いただくことを期待しています。 ・デジタルアイデンティティやプライバシー保護といった 社会的意義の高い分野に関われる ・多様なスキルが磨けるハイブリッドな役割 の経験を積める ・グローバルな視点や英語力を活かせる・磨ける機会がある ・組織運営の“要”として 組織全体の生産性やカルチャー醸成に直接貢献できる【採用予定人数】 1名【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】 書類選考の後、2～3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を推進する役割を担っています。取組の一環として、政策データダッシュボードやダッシュボードデザインの実践ガイドブック等を公開しています。今後さらに、政府内の重要な政策領域に対して、データの可視化や利活用を実施していきます。 ・政策データダッシュボード（https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard） ・Japan Dashboard（https://www.digital.go.jp/resources/japandashboard） ・ダッシュボードデザインの実践ガイドブック（https://www.digital.go.jp/resources/dashboard-guidebook） これらの行政データの可視化や利活用領域をデザイン視点で推進するデータストーリーテラーを募集します。 本ポジションは、デジタル庁内外の職員と連携・協働し、政策背景の整理、利用者のユースケースの特定、行動変容に資するダッシュボードのデザイン、データの可視化や利活用に必要な仕組みの整備、コミュニケーション戦略や介入施策の実施等、行政のデータ利活用の取組をデザイン起点でリードし、普及させる役割を担っていただきます。 主な業務内容は、以下の通りです。 1. 政策背景や意図の整理 ・政策背景や意図の情報整理 ・伝えるための文章や図解等の表現 2. 利用者ニーズやユースケースの特定 ・利用者のニーズやユースケースの調査 ・意思決定や行動変容の方針策定 3. ダッシュボードのデザイン ・ダッシュボードの体験や情報設計 ・デザインツール（Figma等）を用いたダッシュボードのプロトタイプ作成 ・BIツールを活用したダッシュボードの画面デザイン ・ユーザーテストやヒアリング等による検証と改善 4. データ可視化や利活用の仕組み化 ・ダッシュボードデザインを効率化するためのスタイルやコンポーネント等のデザイン環境整備 ・データ利活用に必要な知識に関する各種資料やガイドブック作成支援 ・データの可視化や利活用に関する庁内外発信 5. コミュニケーション戦略や介入施策 ・コミュニケーション戦略や介入施策の設計 ・介入施策のコミュニケーションデザイン 6. その他 ・プロジェクト計画やマネジメント ・関係者へのプレゼンテーション ・行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 データを使って政策を進めることを「アタリマエ」に：デジタル庁ファクト＆データユニットの紹介 https://digital-gov.note.jp/n/nc22dc90cec65 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 近年急速に高まるセキュリティリスクに対し、政府システムの安全性を確保するために、デジタル庁が管理するシステムに対してのセキュリティインシデントへの対処全般をご担当いただきます。 インシデントハンドラーとして、政府のシステムに対するインシデント発生時もしくは、予兆を検知したときに出動し、被害の最小化、原因調査の初期対応を行います。情報保全やログ解析、フォレンジック調査、マルウェア解析を実際の手を動かして実施します。インシデント規模が大きい場合や、詳細調査が必要な場合については、外部への発注も想定されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が管理するシステムで発生するセキュリティインシデントへの対処 ・ログ解析、フォレンジック、マルウェア解析等を用いた原因究明と対処 ・各種セキュリティインシデントに備えた事前準備と再発防止策の策定 ・インシデント発生時の各種機関への報告と連携 ・官公庁システム及び国民向けサービスに対するセキュリティ対策の助言 ・外部ベンダーに対する調査および対応の発注、管理 ・セキュリティリスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携 ・セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 システム監査・セキュリティ監査に取り組む者は、デジタル庁が所管する情報システムの企画から調達、設計・開発、運用保守に係るライフサイクル全般の安全性と信頼性等のガバナンスを確保するために、業務委託先及びデジタル庁内のシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行、支援、評価活動等を実施します。 監査の実行にあたって外部機関又は役務事業者への委託によって実施する場合については、その活動の企画及びその実行管理・支援等の他、自己点検等の庁内活動を実施します。また、必要に応じて、デジタル庁が所管する情報システムの開発又は運用の業務委託先への実地監査を行います。 更に、監査対象となる業務・システムに係るガバナンス確保にあたり、デジタル庁セキュリティポリシー及びその関連規定の整備、運用に関する取組や、庁内外の関係組織の諸活動への助言、同組織からのセキュリティに関する照会への対応等の役割も担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が管理する情報システムに対するシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行等 - 関係者との調整等の庁内活動の実施 - 庁内自己点検の実施 - 外部機関又は役務事業者に対する監査及び関連業務の発注並びに監督、検収 ・情報システム管理者等に対する監査関連事項やセキュリティ対策に対する助言 ・システム監査・セキュリティ監査等に資するデジタル庁情報セキュリティポリシーやデジタル社会推進標準ガイドライン群関連文書等の整備・改定の企画・実行等 ・庁内のセキュリティ・リスク管理の強化のための組織内外の利害関係者との連携 ・監査活動を通じたデジタル庁全体の価値向上 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 AWS上に構築された「セキュリティデータ収集・分析基盤」を運用・維持しつつ、そこに蓄積される膨大なデータを高度に分析することで、組織のセキュリティリスクを可視化・低減させることが最大のミッションです。 単なるシステムの運用ではなく、データモデルの設計から参画し、分析結果をもとにシステム管理者や組織幹部への改善提言を行うまでを一貫して担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. セキュリティ分析基盤の運用・保守（エンジニアリング領域） ・AWSマネージドサービスおよびコンテナ技術を用いた分析基盤の維持管理、品質管理 ・新たな分析要件に応じたデータモデルの設計、拡張、データ連携スクリプトのメンテナンス 【使用環境】 - 基盤：AWS (Aurora, Redshift, SecurityHub, Inspector, GuardDuty 等) - コンテナ・ツール：Superset, Postgres, 各種連携スクリプト(Python) - OS/構成：クラウドネイティブな環境でのコンテナ運用 2. リスク分析・改善コンサルティング（アナリティクス領域） ・資産管理データおよび脆弱性データ（CVE等）の時系列分析 ・データの増減や停滞傾向から「異常」や「リスク」を検知し、その原因（システム不具合、運用回避、長期休暇の影響など）を特定 ・システム管理者や利用者に対し、事実データに基づいたリスク状況の報告と、現実的な解決策の立案・助言 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁の意思決定プロセスにおいて、経営に関する各種データの設計・可視化・分析を通じて貢献頂くポジションになります。 意思決定に必要なデータの設計・取得から可視化・分析、さらに効果的な運用フローの構築とその実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、可視化、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。 各種データの集約と統合を行い、経営層が意思決定を行うために必要な情報を一元的に管理するDWH（データウェアハウス）の構築と、Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボードの作成をリードできる方を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. DWH（データウェアハウス）の設計・構築 a.経営データを一元管理するためのRDBMSを活用したDWHの構想設計、構築、および運用 b.複数のデータソースからのデータ収集、統合、クレンジング c.データモデルの設計と最適化、データの品質管理 d.データのアクセス権限管理 2. BIツールを用いた経営ダッシュボードの作成 a. Power BIなどのBIツールを用いて、経営層向けのダッシュボードを設計・作成 b.ダッシュボードの使いやすさと視覚的効果を最大化するためのデザインと最適化 c.主要業績指標（KPI）の設定支援とモニタリング 3. 社内関係者との連携 a.経営層や各部門との連携を通じ、経営ニーズに沿ったデータ要件を特定 b.経営層へのデータ可視化の価値を伝えるためのプレゼンテーションや説明 4. 技術サポートとトレーニング a.BIツールの利用者への技術サポートとトレーニングの提供 b.データ活用に関する社内教育の推進 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 ※ポートフォリオや過去制作したダッシュボード等ございましたら、URLの共有をお願い致します。（任意） 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するためのオペレーション策定と実行支援を行っている経営企画のスタッフ（アソシエイト）ポジションになります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.各種会議事務局における運営サポート - 会議内容調整、会議日程調整、報告資料取りまとめ、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れのサポート 2.コーポレートプランニングユニットにおけるスタッフ業務（各省庁との調整、データ入力、チェック、資料作成等） 3.各種プロジェクトにおける支援業務 – 業務効率化の企画・立案・調整、組織運営、予算計画、調達などの事務作業等 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 　※AIを活用した業務改善や、国会答弁対応における情報集約など、デジタル技術を活用した新しい行政オペレーションの構築に携わります。 ＜キャリアの広がり＞ デジタル庁の全組織を横断的に経験できるポジションです。行政官としての視点も身につけながら、将来的には日本の行政機関全体のオペレーション変革をサポートするための広い視野を養い、リーダー候補として成長できる環境があります。 ＜このポジションで得られるもの＞ ・政策が形になっていく過程を身近で体感することができる ・デジタル庁の組織を「横断的・俯瞰的」に見る視点が養うことができる ・国家規模の課題解決経験と行政・民間を繋ぐネットワークの構築経験を積むことができる ・将来的な行政機関のオペレーション改善を視野に入れた、変革し続ける組織で成長することができる。 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、DXの推進に向けて経営状況の可視化を通じて意思決定のスピードと精度を高めるため、経営基盤の整備を進めています。組織横断で業務の非効率を改善し、データの収集・整備の仕組みを構築することで、経営情報の可視化と活用を促進しています。 本ポジションでは、業務プロセスの改善（BPR）からデジタルツールの開発・運用、経営基盤の設計までを担い、庁内の多様な関係者と連携しながら、組織変革を推進していただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. 業務プロセスの改善 A. 現行業務の可視化と課題抽出 B. Power Platform及び生成AIの活用を軸とした業務フローの再設計と改善提案 C. テクノロジー導入後の運用設計と業務定着支援 2. デジタルツール開発・データ基盤整備 A. Power Apps等を用いたアプリケーションの開発 B. Dataverse等を活用したデータベースの構築・管理 C. Power Automate等による自動化フロー・RPAの設計・実装 3. 経営基盤DXプロジェクト推進 A. 庁内関係者との協働、進捗管理、課題管理等のマネジメントへの関与 B. 経営判断に資するデータ基盤の全体設計と構想立案 C. 分析・戦略企画部門との連携によるデータ活用の方針策定及び最適化 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、経営状況の可視化を強化し、意思決定のスピードと精度を高めるため、バックオフィス業務の効率化と最適化を推進しています。 本募集では、デジタル庁のDXを牽引する役割を担っていただきます。具体的には、職員の業務効率化と迅速かつ正確な経営情報の可視化を実現するため、庁内外の多様な関係者と連携・調整しながら、バックオフィスで利用するシステム（人事関係を想定）の調達、現行業務プロセスの改善（BPR）や新たな業務フローの企画・構築・浸透を推進していただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 未経験の業務についてはOJTによる指導を行います。行政の事務についても理解を深めていただきます。 1. バックオフィスで利用するシステムの調達及び運用 ・予算要求に係る業務（見積依頼、資料化、財務省のヒアリング対応等） ・調達に係る業務（決裁、契約調整、検収等） ・運用に係る業務（システム提供事業者及びシステム利用原課とのミーティング、導入支援、改善提案等） ・その他、システムを所管する部署に係る業務（研修、文書管理等） 2. 業務プロセスの分析・最適化 ・現行業務のヒアリングと非効率なプロセスの特定 ・業務フロー図の作成による課題の可視化 ・業務フロー最適化に向けた改革案の策定・実行 3. DXプロジェクトの推進 ・データ入力プロセスやフォーマットの改善・刷新 ・HR SaaSやPower Platform等を活用した業務プロセスの自動化・効率化 ・プロジェクト進捗管理およびDX推進に向けた啓発活動 ・社内外関係者との協働と密な進捗報告 4. 戦略的展開・経営支援 ・経営可視化を支援するデータ分析・活用戦略の立案・実行 ・他省庁への展開を視野に入れたDX推進ナレッジの蓄積・整理 ・経営層への定期的な進捗報告と成果フィードバック 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの収集から分析を通じ、デジタル庁の戦略・政策立案、意思決定プロセスに貢献頂くポジションになります。 デジタル庁の戦略、政策立案に必要な情報、データの企画立案から収集、分析、結果から導き出されるインサイトを用いた提言まで、一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、マネジメントや各部門、各省庁と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための戦略立案に貢献頂きます。世界のマクロトレンド、デジタル化の潮流を把握し、社会のデジタル化に関する基礎データ、指標などを外部ベンダー様と連携しながら収集、同時に現状の政策、施策の進行を確認しながら分析したデータと突き合わせ、次年度以降の政策立案に貢献頂きます。 各所からの情報集約のみならず、生活者や事業者向けのリサーチの企画立案から実行も業務範囲となります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. デジタル庁の重点計画、政策、各種施策立案における基礎分析の実施 a.国内外のマクロトレンドの分析を通じた、社会のデジタル化の潮流、課題の把握 b.各種デジタル指標の収集を通じた、ベンチマークの設定 c.ベンチマークに基づいた、事業KPIの立案、収集、分析 d.その他、必要に応じたデジタル政策、施策における効果の試算等 2. 各種リサーチ業務の企画立案から実行 a.生活者、自治体職員、事業者に対するリサーチの企画立案～実施（態度や実態把握等） b.庁内チームと連携した、リサーチ結果の公表（ダッシュボード化も含む） 3. 社内外関係者との連携 a.経営層や各部門、各省庁との連携を通じ、経営ニーズに沿ったリサーチ要件の特定 b.各部門、各省との連携、交渉を通じた基礎情報や既存データの収集 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、リクルーターとして、採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・採用戦略及び選考プロセスの企画立案、実行 ・採用候補者との面接、進行管理、クロージング ・採用ブランディングの計画の立案と実行 ・採用候補者の母集団形成 ・採用候補者に対するソーシング活動 ・採用媒体掲載計画の立案と実行 ・採用イベントの企画と実行 ・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。 公務員の人事管理分野のデジタル化については、以下のURLをご参照ください。 https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/ 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般 ・国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、デジタル社会の実現に向け、制度・業務・システムの三位一体の取り組みを推進しシステムの効率化を図るべく、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、専門人材リソースマネジメントにおけるバックオフィスの組織体制強化を図ってまいります。デジタル庁では、各プロジェクトを推進している事業グループと専門人材が所属するユニットとしての機能グループが協議の上、専門人材の人材配置、採用計画立案、人件費管理を行っております。人材リソースマネジメント担当として、プロジェクトの状況を確認し、各事業における幹部行政官と専門人材マネジメント責任者との連携強化を図りながら、必要となるスキルや人員の見極めと適材適所の人員アサイン支援、非常勤人件費要求・管理の役割を担います。 具体的な業務は以下の通りです。ご経験によりお任せする業務範囲を調整いたします。 ・各プロジェクトへの人員配置の検討・調整、および採用計画の立案支援 ・非常勤職員の人件費要求に係る計画策定、関係部署との調整・折衝 ・非常勤職員の人件費の管理実務、予実・進捗管理の仕組みの構築 ・人員配置、人件費管理に関する課題の整理・分析、情報の可視化 ・関係者との情報連携をはじめとしたコミュニケーションデザイン ・その他、行政運営の遂行に必要な業務、体制構築 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事制度の構築と不断の見直しは、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進しながら、将来に向けた安定的な管理体制の構築や職員の育成などを幅広くリードしていただく人事制度設計のプロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度設計・運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の企画・実行・改善） ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく労務制度設計・運用の推進 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計等） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡ 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、職員全体の約半数を占める民間専門人材が所属するユニット組織の組織強化（ガバナンス含む）がより一層求められています。民間企業とは異なる、国家公務員ならではの勤務時間制度、評価制度をはじめとする各種規則に基づいて、職員一人ひとりの勤務管理や制度照会などに対応するとともに、そのマネジメントを担うユニット長を支援し組織の成長に貢献いただける方を募集します。 具体的な業務は以下の通りです。 ・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく勤務時間関連制度設計・運用の実行 （例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計。月次勤怠報告、出勤簿等行政文書作成) ・給与チームや社保共済厚生チームなど、人事内の関連部署と連携しながら、デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事労務・庶務関連の業務の推進 （例：各種届出、証明書発行、共済検認、年末調整の業務支援） ・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度運用の推進 （例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の実行・改善 ・労務問題への対応および解決サポート ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡ 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツの制作について、中長期的に担当できる方を募集します。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を、生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝える記事コンテンツのディレクションと制作業務（企画の立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等） ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 ・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（X、YouTube、note、Threads、Instagramなど）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。 このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。 それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント ●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション ●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有 ●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議 ●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営 ●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 アサイン先事例（一部） ================ 【マイナンバー・マイナンバーカード】 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/ 【地方業務システムの標準化】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ 【健康・医療・介護】 https://www.digital.go.jp/policies/health/ 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 【ガバメントクラウド】 https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/ 【データ戦略】 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy 上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。 デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。 IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント ●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション ●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整 ●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映 ●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 国際データガバナンス検討会 https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果 https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 　生成AIをはじめとする技術革新が加速する中、信頼ある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）の実現は、経済成長やイノベーションの鍵となっています。デジタル庁は、関係省庁と協力し、データの国境を越えた円滑かつ安全な移転を支える国際的な枠組み構築を主導しています。 　また、近年、各国における公共サービスや、準公共サービスのデジタル化の進展に伴い、クラウド分野、ID・認証分野、データ連携基盤といった領域において、関係国との技術・サービス面、制度面での連携の機会が増大しています。 　このため、各国や各省庁との交渉や効果的な意見交換・情報収集を行っていくことや、より強固な協力関係を構築することが必要であり、クラウド技術、ID・認証などの技術的な知識や、個人情報保護、知的財産権等の法制度に係る知見を踏まえつつ、データ担当等の庁内各担当との連携や各担当の施策との整合を取り、相手国や国際機関を巻き込んで戦略的に取り組むことが重要となります。 　更に、将来的には、デジタル分野における国際的な緊密な連携を推進するための海外拠点等への人材派遣や、海外政府機関との専門人材交流等も視野に入れた活動を強化する必要があります。 　ついては、庁全体を俯瞰する戦略・組織担当の統括官の下で国際担当を総括し、また、主に海外関係者とのハイレベルな折衝の場にも対応することができる審議官を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　令和８年１月１９日（月）から令和８年２月２７日（金）まで 　※　定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、複数回（３回程度）の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募締切後、１週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個別の情報システムの構築や運用に限らず、デジタル行政推進のために必要となる、企画業務や調整業務等、事務業務全般を担当する行政職員を募集します。具体的には、国や地方、準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ領域など）のデジタル化のために、例えば下記のような業務を、参事官補佐、主査職相当の職責を担いご担当していただきます。 ・デジタル分野の政策やサービスに係る企画立案及び実行 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連絡、調整 ・各種資料の作成及び説明 ・その他上長が指示した事項 このほかにも、デジタル庁運営のために必要となる管理業務として、インターネットメディア等を活用した広報業務や、多様な人材が協働する組織での人事管理、国会関係の対応等があり、デジタル庁内各部署からの要請に応じてアサインを予定しております。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和８年３月31日まで ※　定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査（１～２回） ※　書類審査（１次選考）の合格後、面接（２次選考）を行う際に、２次選考の日時・場所等を連絡させていただきます。

【公募概要】 　デジタル庁は、現在、ガバメントＡＩの具体化に向けて、生成ＡＩ「源内（げんない）」の各府省庁への展開を進めており、情報システムに関するセキュリティを適切に確保した上で、各府省庁が生成ＡＩを業務で活用できる環境の整備を進めています。 　行政実務の質向上・省力化、公務員の働き方改革を進めるためには、生成ＡＩをはじめとするＡＩの利活用が不可欠であり、行政の信頼性を確保しつつ、安全・安心な生成ＡＩの利活用を推進するため、行政実務における国内開発ＡＩによる有効な活用事例（ユースケース）の創出と継続的な精度向上サイクルの形成を目指しています。 　上記の内容から、デジタル庁では「ＡＩの活用推進業務」を担う職員を募集します。 　具体的には、以下の業務内容において、参事官補佐又は主査として従事いただく予定です。 【業務内容】 　具体的な業務内容は以下のとおりです。 　・　ガバメントＡＩに関する基本的事項の企画及び立案並びに総合調整 　・　ガバメントＡＩに関するシステム開発・運用等のための予算要求及び予算執行事務 　・　ガバメントＡＩに関する関係府省庁や各ステークホルダーとの連絡・調整 　・　ガバメントＡＩに関するプロジェクトチームの運営・管理、会議の設営 　・　ガバメントＡＩに関する各種資料の作成、庁内意思決定層への説明 　・　ガバメントＡＩに関する行政文書の管理 　・　その他、上長等が指示した業務全般 【参考情報】 　デジタル庁 ＡＩ活用推進について 　https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2025-12-11 　https://www.digital.go.jp/news/08ded405-ca03-48c7-9b92-6b8878854a74 【採用予定人数】 　参事官補佐、主査　各１名 【採用日、任期】 　令和８年４月１日 　採用日から２年間（予定） 　※　応募時期や選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 　　　また、公務の要請、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定 　※　書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡します。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁国民向けサービスグループでは、事業者（法人・個人事業者）向けの行政サービスの効率化にも取り組んでおり、ＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）、Ｊグランツ（補助金申請システム）を運用しているほか、2026年３月にＧビズポータル（事業者ポータル）のα版を公開します。 　Ｇビズポータルは、事業者が行政手続を行う際に、手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援するポータルサイトであり、生成ＡＩも活用した「手続横断検索」、事業者・士業者・行政機関等が一緒に使える「電子ロッカー」、複数の行政機関の手続をまとめて案内する「手続きジャーニー」といった機能を備えます。 　以上のことから、デジタル庁では、事業者手続ポータルの開発・普及等を支援するための職員を募集します。 　 　具体的には次のような業務に従事いただく予定です。 　・　所管するシステムに関する企画立案、調査研究及び関係者との連絡調整業務 　・　現行システム改修における開発事業者の進捗管理 　・　システム利用ユーザである関係省庁との連絡、調整、要件整理 　・　次期システムの製品調査、PoC（概念実証）事業推進や事業者の進捗管理 　・　予算調整・予算管理、事業者調達 　・　各種資料の作成 　・　その他、上長が業務遂行に当たり必要と判断し指示する業務 【採用予定人数】 　１名 【任期】 　令和８年３月１日～９年３月３１日（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は前後する場合があります。 　　 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（最長採用日から５年間） 【応募期間】 　応募受付：令和８年２月１６日(月)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後２週間以内に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 ＜ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進＞ 　デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 ＜ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進＞ 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 ＜職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現＞ 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 ＜共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修＞ 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 ＜人事・給与関係業務情報システムの運用＞ 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【公募概要】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの中でも、国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）を担う職員を募集いたします。 　具体的には、以下の業務において、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。担当いただく業務内容は、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 【業務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通ＰＦに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通ＰＦのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・　システムの運用管理・監視業務 ・　関連するシステムとの連絡調整業務 ・　システム保守ベンダーとの工事調整業務 ・　次期システム更改対応業務 ・　情報セキュリティ関係業務 ・　その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務全般 【参考情報】 　人事・給与関係業務情報システムについて 　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/349887b3-b9be-4ed5-b631-42d0ad0359e6/4b0580bc/20230330_policies_assessment_outline_06.pdf 【採用予定人数】 　２名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 １　調達における法務支援業務 　デジタル庁では、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を実現する観点から、調達支援・改革の検討を進めています。 　柔軟で適切な調達プロセスの実現や多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性を確保するため、法務に関する知識を生かし、システム調達に関する制度の見直しに係る企画・立案、法制に関する業務を従事していただきます。 　①　デジタル時代に適した適正かつ合理的な調達の実現 　　・新たな契約形態に「適正」かつ「合理的」に対応するためのルールの策定 　　・システム開発に関する契約の「適正な履行を確保」するためのルールの策定 　　・高い技術力を持った企業等からの調達機会を拡大し「競争性」を高めるためのルールの策定 　②　情報システムの調達手続きの適正性の確保 　　・調達の「公正性」を確保するためのルールの策定 　　・調達の「透明性」を確保するためのルールの策定 　　・多様な調達方法を実現するためのルールの策定 ２　デジタル規制改革の推進に係る法的支援業務 　法律や条例等の中には、人の目や書面といったアナログ的な行為を求める規制（「アナログ規制」）が数多く存在しており、デジタル庁では、社会のデジタル化を阻む一因として強力に見直しを進めています。こうした観点から、主に、以下の業務に従事していただきます。 　①　国が所管する法律等に係るアナログ規制の見直し 　　・各府省庁の所管法律等に係る見直しのフォローアップ及び法的解釈 　　・各府省庁の提出法案に新たなアナログ規制が生まれないようにするための審査 　　・いわゆる「デジタル行政推進法」に係る法的解釈 　②　地方公共団体が所管する条例等に係るアナログ規制の見直し 　　・条例等に残るアナログ規制の見直しを自主的に進める団体に対して、現場に入り込んだ取組支援の提供 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　応募受付：令和８年２月２８日まで 　※　定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２回程度の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途にご連絡いたします。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として係長級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。 （以下業務例） ・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント ・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 など 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 ・書類選考 ・小論文試験 ②第2次選考 ・適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験。ウェブテストを予定） ③第3次選考 ・面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ①履歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F522d6f8c%2F20251208_recruit_career-selection-chief-comprehensivework-2025_format.02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F744af5fc%2F20250903_recruitment-career-government-official-career-selection-comprehensivework-2025_format.02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F5904f80e%2F20250903_recruitment-career-government-official-career-selection-comprehensivework-2025_format.03.docx&wdOrigin=BROWSELINK これまでのあなたの業務等経験がデジタル庁の各種施策や組織設計においてどのように役立つか、各種施策の具体的な内容やデジタル庁の組織の特徴（またその課題）などにも触れながら、論述してください。（2000字以内）（指定様式） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね4年（最低3年）を経過した者 ※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） （d）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として課長補佐級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。 （以下業務例） ・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント ・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 など 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 ・書類選考 ・小論文試験 ②第2次選考 ・適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験。ウェブテストを予定） ③第3次選考 ・面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。課長補佐級小論文におけるフォーマットはA4サイズ2ページ以内で自由様式とします。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ①履歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F026cd425%2F20251208_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025_format_01.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F744af5fc%2F20250903_recruitment-career-government-official-career-selection-comprehensivework-2025_format.02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 これまでのあなたの業務等経験において、以下の要素のいずれか（又は全て）を含む課題解決を図った経験を論述してください。 また、その経験がデジタル庁においてどのように役立つか、論述してください。（A4サイズ2ページ以内で自由様式） ・課題の発見、調査など ・解決策の企画・立案 ・組織内外の説明や調整 ・解決策の実行 ・部下や同僚、後輩のマネジメント ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね10年（最低8年）を経過した者 ※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） （d）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する係長級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。 ・政策デザイン ・組織設計 ・テック ・リーガル ※各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025#01 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ①履歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2Ff0630f98-1d50-4187-b5e8-b8e9ce774741%2F00f1bf51%2F20251208_recruit_career-selection-chief-comprehensivework-2025_format_02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2Ff0630f98-1d50-4187-b5e8-b8e9ce774741%2Faabe571d%2F20250206_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2025_format_02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2Ff0630f98-1d50-4187-b5e8-b8e9ce774741%2Ffbc46c62%2F20250206_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2025_format_03.docx&wdOrigin=BROWSELINK 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） （d）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。 ・政策デザイン ・組織設計 ・テック ・リーガル ※各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ①履歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F149f5951-d37b-44f2-bb83-a684db5d4e41%2F215ad7d8%2F20251208_recruit_career-selection-assistantmanager-comprehensivework-2025_format_01.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F149f5951-d37b-44f2-bb83-a684db5d4e41%2Fd5cb8297%2F20250206_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025_format_02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F149f5951-d37b-44f2-bb83-a684db5d4e41%2F6249166e%2F20250206_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025_format_03.docx&wdOrigin=BROWSELINK 小論文については以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 ・デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について ・行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について ・多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） （d）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳）

【業務内容】一般行政事務補助 【業務内容の具体例】 　●データ入力：Word及びExcel等を使用した各種データ入力業務 　●文書の整理・管理：会議資料等の行政文書の整理及び適切な管理 　●旅費、諸謝金管理：SEABIS（旅費等内部管理業務共通システム）等を使用した旅費、諸謝金等の清算業務 　●管理職の対応：管理職のスケジュール管理、会議の日程調整、会議室の予約、配車手配、国会バッチの手配等、各種調整及び連絡に関する業務 　●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等の受け取り、適切な場所への配置・保管・廃棄 　●来客対応：来訪者の入館システム登録、入館時の出迎え及び案内対応 　●勤怠管理：打刻漏れ・不備のチェック、勤怠システムへのデータ登録補助 　●その他庶務業務：事務用品の発注・受取、コピー用紙補充、書類の印刷等の一般的な庶務業務 　　※ 上記業務のうち、配属先により担当いただく業務内容は異なる場合があります。 【採用予定人数】5名～ 【応募要領】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※　応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年2月13日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後､２～３回程度の面接を予定しております｡ 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ 障害をお持ちの方は､応募時にその旨お知らせください｡

【業務内容】幹部秘書業務 【業務内容の具体例】 　●日程調整業務：幹部職員の会議、打合せ、出張などのスケジュール調整、 　　　　　　　 庁内外の関係者との連絡調整、取次対応業務等 　●配車手配：幹部職員の外出時や来客対応に伴う公用車手配業務。 ●来客対応：庁外の関係者の訪問日調整、入館システム登録、当日の案内、お迎え、お見送り等 　●その他庶務業務：資料印刷、郵便物等の受け取り、簡単な文書作成 　　※ なお、業務の繁閑に応じて、データ入力・集計業務をはじめとした一般的な行政事務補助業務（庶務業務）をご担当いただく場合があります。 【採用予定人数】若干名 【応募要領】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※　応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年2月13日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後､２～３回程度の面接を予定しております｡ 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ 障害をお持ちの方は､応募時にその旨お知らせください｡

【業務内容】一般行政事務補助 【業務内容の具体例】 　●データ入力：Word及びExcel等を使用した各種データ入力業務 　●文書の整理・管理：会議資料等の行政文書の整理及び適切な管理 　●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等の受け取り、適切な場所への配置・保管・廃棄 　●勤怠管理：打刻漏れ・不備のチェック、勤怠システムへのデータ登録補助 　●その他庶務業務：事務用品の在庫確認、納品の受取、コピー用紙補充、書類の印刷等の一般的な庶務業務 　※業務の内容は、経験や適性に応じて配慮します。 【採用予定人数】若干名 【応募資格】 　次に掲げる手帳等の交付を受けている方 　 ア：身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下、「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能障害については、指定医によるものに限る） 　　イ：都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書 　　ウ：精神障害者保健福祉手帳 【応募要項】 　本ページ内の「応募する」ボタンをクリックして応募フォームに進み、必要事項をご入力の上、履歴書及び職務経歴書を添付してご提出ください。 　　※ 応募書類は返却いたしません。 【募集期間】 　令和8年2月13日まで 　　※ 募集期間内であっても、定員に達し次第、受付を終了する場合があります。 　　※ 応募状況により、募集期間を延長することがあります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２～３回程度の面接を予定しております。 　　※ 書類選考の結果は、原則として２週間以内にご連絡いたします｡ 　　※ １次面接はオンライン面接、２次面接は対面の面接を予定しています。 　　 【デジタル庁の障害者活躍推進計画について】 　デジタル庁では、誰もが安心して働き、自分らしさを活かして活躍できる職場づくりを目指しています。障害のある方も、それぞれの力を発揮しながら働いています。 　https://www.digital.go.jp/about/challenged-person-action-plan

【募集背景・業務内容】 人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化する我が国において、公共サービスを維持・強化するためには、政府および地方公共団体の生成AIをはじめとするAIの積極的な利活用が不可避となっています。 デジタル庁では、政府等におけるAI基盤である「ガバメントAI」を内部開発等により構築・展開しており、その取組の一部として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））の構築を進めております。現在は「源内」で国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供しており、行政の現場での利用状況や課題の把握を進めてきました。 本募集では「源内」の内製開発に特化したポジションを募集します。実際にAI（特にテキスト生成AI）を活用し、行政の業務改善・効率化の実現を通して、データとAIにより何ができるかの実証を職務とするデータサイエンティストとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・他部署の業務ヒアリングやAI活用サポート等を通してAIによる効率化可能な業務の仮説構築 ・実際に概念実証のためのAI開発、あるいはベンダーとの対話等による仮説の実証 ・AIにより効率化可能な業務の特定とそのレポートの作成と報告 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AIアイデアソン・ハッカソン｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/nd5673a37802f デジタル庁職員による生成AIの利用実績に関する資料を掲載しました | デジタル庁 https://www.digital.go.jp/news/08ded405-ca03-48c7-9b92-6b8878854a74 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化する我が国において、公共サービスを維持・強化するためには、政府および地方公共団体の生成AIをはじめとするAIの積極的な利活用が不可避となっています。 デジタル庁では、政府等におけるAI基盤である「ガバメントAI」を内部開発等により構築・展開しており、その取組の一部として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））の構築を進めております。現在は「源内」で国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供しており、行政の現場での利用状況や課題の把握を進めてきました。 本募集では「源内」の内製開発に特化したポジションを募集します。実際にAI（特にテキスト生成AI）を活用し、行政の業務改善・効率化の実現を通して、データとAIにより何ができるかの実証を職務とするデータサイエンティストとしての役割を担っていただきます。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・他部署の業務ヒアリングやAI活用サポート等を通してAIによる効率化可能な業務の仮説構築 ・実際に概念実証のためのAI開発、あるいはベンダーとの対話等による仮説の実証 ・AIにより効率化可能な業務の特定とそのレポートの作成と報告 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AIアイデアソン・ハッカソン｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/nd5673a37802f デジタル庁職員による生成AIの利用実績に関する資料を掲載しました | デジタル庁 https://www.digital.go.jp/news/08ded405-ca03-48c7-9b92-6b8878854a74 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、マイナンバーカードの普及やガバメントクラウドの整備・運用を進めています。 デジタル社会形成のための重要なパーツとして、AIについても安全に活用できるための制度や仕組み作りを推進しています。AIの安全な活用のために、各種規則や標準、ガイドを整備しつつ、最新のAI動向も踏まえて、ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、政府機関の職員や情報システムから便利にAIを利用できるようにしていくことになります。 本ポジションは、政府機関でAIを安全に活用するための技術的な仕組み作りを担うことになります。政府機関で管理する情報に対してどのように安全にAIを利用するのか、必要な大規模言語モデルをクラウドサービスやソフトウェアと組み合わせてどのように安全に実行できるようにするのか、複数の機関でどのように安全に管理できるのか、その技術的設計を行い実装し運用していきます。 政府機関の職員からの、チャット形式でのAI利用、各種問い合わせ対応でのAI利用、情報システム内処理でのAI利用、一部職員による内製開発でのAI利用、運用改善でのAI利用等のさまざまなAI利用ユースケースに対応できるように、1つのもしくは複数の共通のAIサービスを開発することになります。具体的な特定ケースにおいて、データの収集や加工を行い、生成AIを活用したサービス開発を行うこともあります。 AIチームのデータサイエンティストやAIエンジニア、AI担当行政官と協業するとともに、ガバメントクラウドチームのエンジニアや行政官、省庁担当や地方公共団体担当とも連携していきます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなAIサービス設計・開発・運用のスキル ・最新のAI関連技術を使った実践的解決策の策定経験 ・AIサービスやクラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 行政の現場でAI利活用を推進　デジタル庁「データサイエンティスト」の魅力｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/n78d126471d7b 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy