データユニット の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、価値のあるデータを利活用者に届ける情報連携用プラットフォームの開発を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共サービスメッシュ（事業者等情報連携）の開発事業の推進（要件からリリース、その後の運用まで） ・ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 ・データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 ・ベースレジストリ https://www.digital.go.jp/policies/base_registry 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景】 　デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 　データアーキテクトは、2024年11月にデータユニット内に新設されたデータとAIを扱う新しいサブユニットに所属頂きます。データユニットの機能目標である「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す」に則り、サブユニットのミッションは国民の普遍的な便益の源泉として国のマスターデータを生成AI等で利用しやすい機械可読性を高めた形式でFAIR原則（Findable, Accessible, Interoperable, Reuseable）に基づき提供することです。 　データアーキテクトの方にお任せする業務には、オープンデータとGIF（政府相互運用性フレームワーク）があります。2023年12月に策定された「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」では、「品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする」ことを重視しております。 　GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されている中で、各種情報システム内で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格の見直しや、GIFの実装強化に向けた取組を掲げています。 　オープンデータは、官民データ活用基本推進法（第11条）に基づき策定されたオープンデータ基本指針等を踏まえ、国・地方公共団体が有する行政データのオープン化に資する施策の推進や企画立案を行います。本年度のオープンデータ基本指針改正では、初めてMarkdown形式の利用も推奨しており、現状追認だけでなく今後向かうべき方向性を指し示す役割も果たしています。生成AIの発展に伴い、行政等保有データの機械可読性向上に対する需要が急増するにつれ、計算資源の制約以上に、こうしたオープンデータの整備が喫緊の課題となりつつあります。 【業務内容】 　本ポジションでは、令和7年度以降、オープンデータ施策推進にあたり、特に、AI事業（内閣府BRIDGEプログラム「行政等保有データの機械可読性向上への取組」などを含む）の成果を踏まえた取組を念頭に、例えば、政府及び地方公共団体が有するデータのオープン化といった、利用用途に応じたデータ処理に関する技術的知見を有するデータアーキテクトとして、近年の技術動向や社会情勢にふさわしいオープンデータの施策やデータモデルの整備の在り方を他のメンバーとともに協調しながら確立することを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・オープンデータ施策推進・企画の促進 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-オープンデータ基本指針の整備や公共データ利用規約の適用 　-政府等保有データのAI 学習データへの変換に係る調査研究 （以下AI 事業）の推進支援及び成果の実証 　-企画（生成AI 等が利用するためのデータの機械判読化及び目的別への出力） 　-地方自治体を対象とした定点調査を通じたニーズの調査・分析 　-オープンデータとして公開するデータのフォーマットの策定 　-地域のオープンデータの取組に対する支援（専門家派遣） ・GIF施策推進・企画 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として整備 　-各種政府情報システムで扱うデータモデルの整備に関する技術支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/19336eba-8898-4dff-bbd8-98c602ca1880/4a674fa5/20231220_meeting_digital-system-reform_outline_03.pdf デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインサービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/1fc6722a/20240605_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf オープンデータ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/open_data 政府相互運用性フレームワーク（GIF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework 【採用予定人数】 ・２名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。