【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進） デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 （ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進） 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 （職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現） 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 （共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修） 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 （人事・給与関係業務情報システムの運用・改修） 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応、次期システム更改※等）又はアプリケーションの保守等に対応するための改修保守業務（受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。 ・　チームメンバーとの信頼関係を築きながら、期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力 ・　以下のいずれかの実務経験を有すること 　⑴　情報処理に関する業務処理システムの開発・運用に係る実務経験　３年以上 　⑵　国又は地方公共団体等に向けたシステム開発・運用に係る実務経験

歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・　国又は地方公共団体等における行政実務の経験 ・　国又は地方公共団体等における業務情報処理システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　行政機関における文書管理に係る実務経験又は行政機関における文書管理システムの設計開発、構築、データ移行又は運用・保守に係る実務経験 ・　決済関係システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　情報処理技術者資格（応用情報技術者試験以上に合格した者） ・　ＩＴスキル標準「アプリケーションスペシャリスト」レベル３以上又は「ＩＴサービスマネジメント」レベル３以上 ・　ＩＴスキル標準「プロジェクトマネージャー」レベル３以上又はプロジェクトマネジメントチームとしてプロジェクトマネージャーを支援した実務経験 ・　AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト以上の資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む） ・　Microsoft Azure認定資格Azure Fundamentals以上の資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む） ・　AWS、Google Cloud、Azure、OCI等のいずれかのクラウドサービスの設計、構築、移行、運用、管理の実務経験 ・　JSTQB/JCSQE/IVEC等のいずれかの資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む）

・　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 ⑴　日本の国籍を有しない者 ⑵　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 　・　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 　・　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　・　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 　・　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ⑶　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）