【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のDXや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （電子決裁システムの提供・公文書管理のデジタル化） デジタル庁では、現在、文書管理及び電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省にサービスを提供しています。これに加えて、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理を実現するという政府方針に基づき、公文書管理のデジタル化を実現するための新たなシステムの整備を進めています。公文書管理制度を所管する内閣府と連携しながら、2025年度からシステムの設計開発を行い、2026年度に新たなシステムの段階的導入が開始できるよう、2024年度はシステムの性能面を含めた実現性を確認する機能検証を実施する予定です。 （政府共通決済基盤の展開） 　行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、地方自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。政府共通決済基盤は2023年４月にサービス提供を開始し、既に複数の地方自治体で利用されており、急速に利用が拡大しています。今後は、引き続き地方自治体での利用拡大を図るとともに、国の各省庁におけるキャッシュレス納付への対応に向けた検討を行い、必要な設計・開発を進める予定です。 （政府全体の職員ID基盤の実現） 　現在、各省庁の情報システムのID管理・認証機能は各省庁の情報システムごとに整備されていますが、システム整備の効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、デジタル庁では政府全体として統合化された職員ID基盤の実現に向けた取組を進めています。2023年度までに職員ID基盤のアーキテクチャの検討を行ってきたところ、2024年度には職員ID基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組み、2025年度から一部省庁での段階的利用開始を目指しています。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 ・サービスの企画立案 ・制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 ・システム開発に関する事業者管理 ・システム運用・サービス提供に関する事業者管理 ・予算要求及び予算管理・執行 ・各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 複数名 【任期】 令和６年１１月１日～８年１０月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日、任期等は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 ※ 任期ついては、相談に応じます。 【応募期間】 応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。 ・　チームメンバーとの信頼関係を築きながら、期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力 ・　以下のいずれかの実務経験を有すること ⑴　情報処理に関する業務処理システムの開発・運用に係る実務経験　３年以上 ⑵　国又は地方公共団体等に向けたシステム開発・運用に係る実務経験

歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・　国又は地方公共団体等における行政実務の経験 ・　国又は地方公共団体等における業務情報処理システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　行政機関における文書管理に係る実務経験又は行政機関における文書管理システムの設計開発、構築、データ移行又は運用・保守に係る実務経験 ・　決済関係システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　情報処理技術者資格（応用情報技術者試験以上に合格した者） ・　ＩＴスキル標準「アプリケーションスペシャリスト」レベル３以上又は「ＩＴサービスマネジメント」レベル３以上 ・　ＩＴスキル標準「プロジェクトマネージャー」レベル３以上又はプロジェクトマネジメントチームとしてプロジェクトマネージャーを支援した実務経験 ・　AWS、Google Cloud、Azure、OCI等のいずれかのクラウドサービスの設計、構築、移行、運用、管理の実務経験

・ デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・ 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・ 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※　なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a) 日本の国籍を有しない者 (b) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)