インダストリアルユニット の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の準公共（健康・医療・介護）班では、健康、医療、介護の分野について個人や医療機関関係者が行う様々な手続きにかかる負担を軽減し、個人は治療やリハビリに、医療機関関係者は個人のケアに専念できる環境づくりに技術的視点から取り組みたいと考えています。健康、医療、介護分野の様々な制度や手続きの現状を把握し、個人や医療関係者の目線に立って、取組方針、システムアーキテクチャやスケジュールの具体化、進捗の管理を、行政職員と連携して行う人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・健康、医療、介護分野の制度や手続きの現状の整理 ・取組方針、システムアーキテクチャ、スケジュールの具体化 ・取組の進捗管理 ・関係者との調整 ・情報整理、資料・プレゼンテーション作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、地方自治体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）について、原則全ての地方公共団体が、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指しています。 令和５年度移行の本格移行期に向けて、デジタル３原則に基づく事務処理が可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるよう、地方自治体の基盤業務システムが共通して利用する機能を企画立案し、整備する人材を求めています。 【具体的な業務内容】 ・地方自治体の基幹業務システムのガバメントクラウド移行（リフト、シフト）を 促進するため、検証事業や調査事業に係る地方自治体や関係ベンダーとの調整 ・ガバメントクラウドの提供についての企画、立案 ・ガバメントクラウドに係る各種検証事業の仕様書の作成、調達支援 （標準仕様方式の場合は、標準仕様書を作成） ・関係ベンダーからの質問等に対する回答や技術的なアドバイス ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。（何れかまたは複数を担当頂きます。） ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を把握し、移行のメリットの訴求や移行前後のコストの詳細比較と削減の提案を通じ、課題解決のための支援を実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・ガバメントクラウド移行に伴うネットワーク構成変更とそのコスト最適化の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・実際のクラウド利用料と見積もり費用を組み合わせての地方公共団体やその運用管理事業者へのコスト最適化のガイド ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討と、支援の実践 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善（Financial Operation、通称FinOps）、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行システムの運用状況や事実を把握し、実際のクラウド利用料と合わせてコスト上の課題点や改善点を明確化することを支援 ・クラウドでのFinOps実践のベストプラクティスを、地方公共団体の運用実態に合わせてガイド ・地方公共団体のガバメントクラウド上でのシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた、運用改善や運用コスト最適化につながる各種支援策の検討と、支援の実践 ・チームメンバーや地方支援に携わるデジタル庁職員へのFinOpsのトレーニング ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化（FinOps）、さらには業務アプリケーションやその運用の適切化の支援等が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体向けの支援策を提供するチームをリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体や地方公共団体向けに業務アプリケーションを開発する事業者、地方公共団体に対して業務アプリケーションを構築・運用する事業者、それぞれの状況を、規模感やシステム特性、地域、時系列等のさまざまな条件や制約を理解したうえで理解し、適切な支援策を検討 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を情報として把握し、適切な支援策を企画、実装して、自ら、もしくはチームメンバーと支援を実施し、地方公共団体での課題解決に貢献 ・標準化／ガバメントクラウド移行の状況を、チームメンバーを通じて、あるいはクラウドで取得できるデータや外部から取得できるデータを使って、次の支援策につながるかたちでデータの可視化を行い、地方班やクラウド班と協働しながらデータ駆動で施策やメンバーアサインを実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。