【H_02】クラウドエンジニア (ガバメントクラウド)

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。これらを実現するために、ガバメントクラウド運用を効率化する自動化機能や、ガバナンスを効かせるための統制機能、環境作成管理を効率化する機能等を企画、設計、開発、運用していただきます。ガバメントクラウドとして採用したクラウドサービスの便利な機能や最新のサービスを活用して、必要な機能の開発運用を実施します。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウドを構築することが求められます。 【本ポジションの魅力】 デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 ・大規模な組織での効率的でセキュアなクラウドサービス運用の施策立案スキル ・最新のクラウド技術を使った実践的解決策の策定経験 ・クラウド機能を使ったアジャイルな開発運用プロジェクト経験 【参考情報】 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 https://digital-gov.note.jp/n/n8e9becc40a1c?magazine_key=m9c1d46a21d2f ガバメントクラウドチームについては以下のnoteをご参照ください。 https://digital-gov.note.jp/n/nadb09f0987e9 同じくnoteにてガバメントクラウドチームの取り組みを参照いただけます。 https://digital-gov.note.jp/m/m90208c3610d0 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・AWS、Google Cloud、Azure、OCIのいずれか、もしくは複数のクラウドサービスの設計、構築、移行、運用、管理の実務経験3年以上 ・AWS CDK／AWS CloudFormation、Google Cloud Config Controller、Azure Bicep／Resource Manager、Terraformのいずれか、もしくは複数のInfrastructure as Codeツールについての設計開発経験1年以上 ・CI/CD､DevOps､DevSecOps､TDD、アジャイルといったモダンシステム開発の知見 ・Infrastructure as CodeとInfrastructure as Dataについての知見、およびスクリプトとの違いの理解 ・クラウドネイティブなアーキテクチャやクラウドのマネージドサービスを使ったアーキテクティングの知識 ・ITアーキテクチャ全体の冗長化、可用性、DR/BCP、セキュリティに関する設計経験 ・アジャイル開発プラクティスを用いたプロジェクト経験 ・従来の考え方に縛られず、データと技術的検証に基づき問題を深く分析し、前提を疑って解決策を考えることのできるロジカルシンキング能力 ・複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動力

・AWSやGoogle Cloud、Azure、OCIでのコンテナマネージドサービス、コンテナベースのCI/CDの設計開発経験 ・SRE(Site Reliability Engineering)の実践経験 ・ObservabilityやApplication Performance Monitoring の考え方を使ったシステムの目的に沿ったトータルでの監視およびシステム状態可視化の設計開発経験 ・マイクロサービスアーキテクチャの設計経験 ・大規模なシステムのクラウド上での設計構築のプロジェクト経験 ・TypeScriptやNode.jsの開発経験 ・テスト駆動開発の経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）