【O_02】経営企画 ビジネスアナリスト（計数管理）

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの構築から分析を通じ、デジタル庁の意思決定プロセスにデータの観点から貢献頂くポジションになります。 既存のデータを分析して終わりではなく、データ構築から意思決定プロセス、その実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。各種データの集約と統合を行い、経営層が意思決定を行うために必要な情報を一元的に管理するDWH（データウェアハウス）の構築と、Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボードの作成をリードできる方を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. DWH（データウェアハウス）の設計・構築 a.経営データを一元管理するためのDWHの構想設計、構築、および運用 b.複数のデータソースからのデータ収集、統合、クレンジング c.データモデルの設計と最適化、データの品質管理 d.データのアクセス権限管理 2. BIツールを用いた経営ダッシュボードの作成 a.Power BIなどのBIツールを用いて、経営層向けのダッシュボードを設計・作成 b.ダッシュボードの使いやすさと視覚的効果を最大化するためのデザインと最適化 c.主要業績指標（KPI）の設定支援とモニタリング 3. 社内関係者との連携 a.経営層や各部門との連携を通じ、経営ニーズに沿ったデータ要件を特定 b.経営層へのデータ可視化の価値を伝えるためのプレゼンテーションや説明 4. 技術サポートとトレーニング a.BIツールの利用者への技術サポートとトレーニングの提供 b.データ活用に関する社内教育の推進 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

1. DWH設計・構築に関する経験、スキル a. 何らかのDWHの設計、構築、運用の経験 b. データモデル設計、ETLプロセスの構築の経験 2. データ分析スキル a. Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボード作成の実績 b. 経営層向けのレポートやダッシュボードの設計・運用に関する実務経験 c. 経営指標（KPI）設定とモニタリングに関する知識と経験 3. コミュニケーションおよびプロジェクト管理スキル a. 経営層や他部門との要件定義、調整、説明ができるコミュニケーション能力 b. プロジェクトの進行管理、リスク管理、リソース管理の経験

・データガバナンスおよびセキュリティ ・データドリブンの組織文化を推進するためのリーダーシップ経験 ・経営戦略に基づいたデータ戦略の立案経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・データの需要喚起から要件定義まで、0ベースで粘り強く思考ができる方 ・データ分析そのものよりも、データを活用した意思決定、組織運営に価値観を持っていただける方 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者