仕事概要
【募集背景・業務内容】
本募集は、経営に関する各種データの構築から分析を通じ、デジタル庁の意思決定プロセスにデータの観点から貢献頂くポジションになります。
既存のデータを分析して終わりではなく、データ構築から意思決定プロセス、その実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。
具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。
自らが手を動かして庁内外の客観的なデータを収集、分析し、それに基づいた論理的な戦略や方針、示唆をアウトプットとして求めます。
デジタル庁内外に複数のステークホルダーが存在するため、複数の利害関係者とのコミュニケーションや折衝、必要に応じて幹部やリーダー層に対する提言も行っていただきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
・デジタル庁全体の経営データの構築支援。人事や各プロジェクト、財務と連携し、要件定義を踏まえたデータ整備から、分析、示唆、活用の提言(予算や人的リソースの最適化、ピープルアナリティクス等)
・デジタル庁が推進する各種プロジェクトのKGI/KPI策定支援とデータ管理業務、データ分析からインサイト抽出まで
・各種KPIを管理するデータマートの設計支援と、データ分析/可視化のダッシュボードの構築
・国内外の関連する指標やデータの収集、管理
・生活者インサイトやニーズを探るための、各種マーケティングリサーチ業務
・一連の業務を外部委託、発注する際のプロジェクトマネージャーとしての外部ベンダーへのディレクション
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
【採用予定人数】
1名程度
【募集期間】
令和7年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。
【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
必須スキル
<データ関連>
・KPI設計や各種指標に対するデータ収集、分析、改善提案の経験
・データ要件定義、設計・開発・運用・活用支援までの一連の工程に携わった経験
・SQLを使用したデータの集計分析
・BIツール(Tableau、Power BI、Looker等)によるデータの可視化、ダッシュボード化の経験
<プロジェクト推進>
・事業におけるデータ活用の促進、又は類似のプロジェクトにおけるコンサルタント、PM等のプロジェクトリードポジションの経験
・外部ベンダー含む、複数のステークホルダーを横断したプロジェクトの運営経験
歓迎スキル
・コーポレート部門、または類似する機能に所属し、経営、事業戦略および経営計画立案、策定に携わった経験
・データの相互運用性に資するプラットフォームや何かしらのアプリケーション開発・運用の実務経験
・データマネジメント、データエンジニアリングの実務経験
・生活者リサーチ(定量)や統計分析の経験
・Microsoft Power BIおよびPower Appsの使用経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
・データの需要喚起から要件定義まで、0ベースで粘り強く思考ができる方
・データ分析そのものよりも、データを活用した意思決定、組織運営に価値観を持っていただける方
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
応募概要
給与 | 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。 |
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勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。 |
勤務体系 | 【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
試用期間 | なし |
福利厚生 | ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
企業情報
企業名 | デジタル庁 |
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設立年月 | 2021年9月1日 |
本社所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
従業員数 | 約1,000名 |