仕事概要
【募集背景・業務内容】
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。
政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題(As-ls)を理解し、あるべき姿(To-Be)を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
• 政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整
• 政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
アサイン先の例は以下のとおりです。
採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
• マイナンバー・マイナンバーカード
• 地方業務システムの標準化
• 健康・医療・介護
• 国際・DFFT
• データ戦略
【採用予定人数】
複数名
【募集期間】
令和6年10月31日まで
【選考プロセス】
○ 第1次選考
• 書類選考(経歴評定)
• 小論文試験(職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験)
第1次選考合格発表:2024年11月6日(水)まで
応募された方全員に、結果をメールで通知します。
○ 第2次選考
• 適性検査(基礎能力、パーソナリティを測る試験)
• 面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
※面接は2024年11月18日(月)から11月25日(月)で指定する日(土日は除く)になります。
最終合格発表:2024年11月29日(金)
合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。
【必要書類】
応募時に必要書類は以下のとおりです。
※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。
• 履歴書・職務経歴書
(様式1)https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx
※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。
• 小論文
直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください(2000文字以内)
(様式2)https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx
※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。
【応募資格】
• 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2025年4月1日時点(見込みを含む。)で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上)を有する者
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
必須スキル
• 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
• 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
• 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者
• 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
• 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
歓迎スキル
• コンサルティングファームでのコンサルタント経験や民間事業会社の公共渉外担当に類する経験、又は中央省庁や地方公共団体などの公的機関での企画立案に関する実務経験3年以上を有する者
• 大規模な組織の内外での調整・交渉実務を担い、多くのステークホルダーの意見調整が行える高い説明力及び調整力を有する者
応募概要
給与 | • 給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号)に基づき支給されます。なお、給与額は学歴、職歴等に応じて個別に決定します。 • 手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があり、職員の実情に応じて支給されます。 モデル例:本府省係長級(行(一)3級 月額306,580円から) ※地域手当、本府省業務調整手当を含む。 |
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勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は常勤の一般職国家公務員となります。 |
勤務体系 | 【勤務時間】 9:30~18:15(実働7時間45分|休憩1時間) 【休日】 原則として土・日曜日及び祝日 ※休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇等があります。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
試用期間 | 6ヶ月 |
福利厚生 | • 昇給 年1回(1月) • 賞与 年2回(6月・12月) • 交通費全額支給 • 社会保険(健康・厚生年金) • 労災保険(国家公務員災害補償制度) • 時間外手当 • 出張手当 • 社宅あり • 役職手当 • 家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円) • 住宅手当・家賃補助(月2万8000円) • 退職金制度 • オフィス内分煙 • 海外出張あり • 在宅勤務、リモートワークOK • 地域手当 ほか |
企業情報
企業名 | デジタル庁 |
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設立年月 | 2021年9月1日 |
本社所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
従業員数 | 約1,000名 |