選考採用一般職相当 の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。政策デザイン組織設計テックリーガル各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。【採用予定人数】1～2名程度【募集期間】2026年6月1日から2026年6月28日まで【選考プロセス】第1次選考書類選考（経歴評定）小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）受付期間：2026年6月1日から2026年6月28日（書類提出期限）書類審査：6月29日から7月7日（結果通知：7月8日）第2次選考 ※書類審査合格者にご案内適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）一次面接（人柄、対人能力等についての試験）実施期間： 7月11日から7月13日（結果通知：7月14日）オンライン面接想定二・三次面接実施期間：7月21日から7月31日（結果通知：8月3日）オンライン面接想定最終面接8月5日から8月7日（結果通知：8月13日）対面面接想定採用予定時期2026年10月1日※応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。【必要書類】第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。①履歴書応募時「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。②職務経歴書応募時「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。③小論文2025年6月13日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照した上で、あなたのこれまでの職務経験が具体的にどのようにこれらの施策ないしデジタル庁での業務に活かせるか、論述してください。この際、あなたがこれまでどのようにチームマネジメントを行ってきたか、客観的事実を明確にしてください。（2000字以内）応募時「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。小論文作成における参考資料： 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／807KB） 重点政策一覧（PDF／2,405KB） 工程表（PDF／684KB）【応募資格】大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。日本国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）

【募集背景・業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する係長級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。政策デザイン組織設計テックリーガル各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。【採用予定人数】4～5名程度【募集期間】2026年6月1日から2026年6月28日まで【選考プロセス】第1次選考書類選考（経歴評定）小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）受付期間：2026年6月1日から2026年6月28日（書類提出期限）書類審査：6月29日から7月7日（結果通知：7月8日）第2次選考 ※書類審査合格者にご案内適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）一次面接（人柄、対人能力等についての試験）実施期間： 7月11日から7月13日（結果通知：7月14日）オンライン面接想定二・三次面接実施期間：7月21日から7月31日（結果通知：8月3日）オンライン面接想定最終面接8月5日から8月7日（結果通知：8月13日）対面面接想定採用予定時期2026年10月1日※応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。【必要書類】第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。①履歴書応募時「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。②職務経歴書応募時「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。③小論文2025年6月13日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をその理由と共に挙げた上で、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000字以内）。応募時「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。小論文作成における参考資料： 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／807KB） 重点政策一覧（PDF／2,405KB） 工程表（PDF／684KB）【応募資格】大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。日本国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）