選考採用 の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文（様式3） 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かして自らデジタルファーストな組織を設計・運営するいただくポジションです。過去の専門性を活かすだけでなく、分析や捉えるべき組織目標の設定、マイルストーンの設計スキルを身に着け、組織運営に必須となる知識やノウハウを学ぶことができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 •　デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント •　業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 •　中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後も人事異動によりアサイン先が変更する可能性があります。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文（様式3） 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-assistantmanager-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者