【G_09】プロダクトデザイナー（機動的デザイン⽀援）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利⽤者⽬線での⾏政サービス・政府情報システムのUI・UX向上に取り組んでいます。さらにより良い⾏政サービス及び情報システムを提供するため、⾏政官や他の⺠間専⾨⼈材と共に、全体的な課題の整理や取組⽅針の検討などの企画段階からデザイン⼈材が参画しプロジェクトの改善に取り組んでいます。 本ポジションでは、政府職員から企業等の事業者まで、多種多様なステークホルダーが関与しうる政府情報システムや⾏政サービス等の各プロジェクトに対して、機動的・領域横断的なデザイン⽀援を担っていただきます。課題やニーズの分析、サービス・システムコンセプトの⽴案、UIデザイン、プロダクト実装、改善まで、あらゆる⾓度から各プロジェクトを⽀援することが求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・あるべき利⽤者体験を反映したサービスコンセプトの可視化・⽴案 ・プロジェクトに対する利⽤者視点での評価・課題分析 ・サービス担当者・開発事業者との間を横断した合意形成⽀援（プレゼンテーション資料作成を含む） ・利⽤者視点による⾏政デジタルサービス作りの啓発・浸透 ・プロトタイピングの作成及びユーザーリサーチの⽰唆を踏まえた改善提案の実施 ・対象利⽤者ごとのユーザーフロー作成 ・デジタルサービスにおける情報設計及び、デジタル庁デザインシステムを活⽤したUIデザインの作成 ・上記の内容を踏まえた開発事業者へのUIデザインのディレクション 【参考情報】 「利⽤者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を⽬指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f ⾏政の現場を⽀える「デザイン」の考え⽅。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

・ウェブサイト⼜はウェブアプリケーションのデザイン実務経験（5年以上） ・デザインシステム等のガイドラインに準拠した画⾯設計の実務経験 ・Figmaを⽤いたUIデザインの実務経験 ・HTML・CSSの基本的な知識 ・プロトタイピングの実務経験 ・ユーザビリティテストを踏まえた改善提案の実務経験 ・ウェブアクセシビリティの基本的な知識及び適⽤経験 ・外部受託事業者等との連携・協働・ディレクション等の実務経験 ・複数システムやサービスを横断してアプリケーションを設計した経験 ・意思決定のために、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーと合意形成をおこなうための論理的根拠を組み⽴てる能⼒ ・プロジェクト推進に必要な情報を、関連する部署・担当者へアプローチして積極的に情報収集する能⼒ ・新しい技術や経験したことがない仕事に好奇⼼を持って取り組み、チームで成果を出す能⼒

・各プラットフォーム（Apple、Google等）の提供するUIデザインガイドラインの基本的な知識 ・⼈間中⼼設計スペシャリスト⼜は⼈間中⼼設計専⾨家資格 ・ヒューリスティック評価の実務経験 ・エンジニア等の多職種の専⾨家⼈材との協働経験 ・デザインチームのマネジメントやプロジェクトリーダーの経験 ・⾏政サービスに関わるプロジェクトの実務経験 ・フロントエンド開発の実務経験 ・デザインシステムの構築・活⽤経験 ・⾦融・医療・ヘルスケア・⼦育て・労務‧認証・セキュリティといった、⾼度な専⾨性、厳しい規制、⾼いセキュリティ要件などを満たす必要があるドメインでの設計実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）