【T_02】国際戦略担当（DFFT・ガバメントAI国際展開）

【募集背景】
デジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、国内の行政DXにとどまらず、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化や、ガバメントAIの国際展開を通じた国際協力を推進しています。
令和８年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、EU、ASEAN、英国等との二国間デジタル協力を通じた国際的なデータ流通・利活用環境の整備等を活用した安全・安心なデータ連携基盤の実装、さらにASEAN等グローバルサウス諸国とのガバメントAIの共創・協力モデル構築が掲げられています。
本ポジションでは、専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの具体化の推進、ガバメントAIの発展に向けた政府間連携をはじめ、我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集いたします。

具体的な業務内容は、以下のとおりです。
•DFFTの具体化に向けた国際協力の企画・推進（EU、ASEAN、英国等との二国間・多国間協力を含む）
•ガバメントAIの国際展開に向けたASEAN等グローバルサウス諸国との共創・協力モデルの検討
•国際会議、二国間協議、関係省庁・国内外ステークホルダーとの調整、資料作成、交渉支援
•国際的なデータ流通・利活用を円滑に進めるための政策課題、制度課題、技術課題の整理
•PETs（プライバシー強化技術）等を活用した安全・安心なデータ連携基盤の実装可能性に関する調査・実証・関係者調整
•日本のデジタル政策・AIガバナンス・データ連携に関する知見の国際発信

国際・DFFT

国際データガバナンス検討会

G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

【参考note】
デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割

「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・行政、民間企業、コンサルティング、シンクタンク、国際機関、研究機関等行政・公共分野における企画、調整、事業推進のいずれかの実務経験２年以上もしくはそれに準じた経験
・国内外の幅広いステークホルダーとの交渉、調整を遂行できるコミュニケーション能力

・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・国際交渉の経験
・民間企業において、行政機関と連携したプロジェクトに関する実務経験
・AI関連ビジネスなど、デジタルに関連する事業における経験３年以上
・組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
・英語での資料作成、会議運営、調整・交渉に必要なコミュニケーション能力

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)