【V_05】選考採用（課長補佐級）政策デザインコース

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 政策デザインコースではユーザー中心で政策などを企画・実行し、社会実装に結びつけるポジションです。対象となるユーザーを特定の上、現在の課題（As-ls）を理解し、あるべき姿（To-Be）を設計。企画・立案スキルをさらに成長させるために、様々なステークホルダーに一貫して分かりやすく説明できるようデザイン感覚や意見調整を経て、合意形成につなげるためのコミュニケーション力を身に着けることが可能です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント •　政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 •　政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー・マイナンバーカード •　地方業務システムの標準化 •　健康・医療・介護 •　国際・DFFT •　データ戦略 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和6年10月31日まで 【選考プロセス】 ○　第1次選考 　•　書類選考（経歴評定） 　•　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） 　第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで 　応募された方全員に、結果をメールで通知します。 ○　第2次選考 　•　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） 　•　面接試験（人柄、対人能力等についての試験） 　※面接は2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日（土日は除く）になります。 　最終合格発表：2024年11月29日（金） 　合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 •　履歴書・職務経歴書 （様式１）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/477537df/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_01.docx 　※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 •　小論文 以下3テーマより1つ選択し、あなたの過去の経験を踏まえて2000文字以内で記載してください。 •　デジタル技術の進展がリーダーシップやマネジメントに与える影響について •　行政機関における組織変革の必要性とその実施方法について •　多様なバックグラウンドの人材を活用するためのマネジメント手法について （様式2）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bae28325-8730-44b7-b576-36ea2b4c2c55/1180fae2/20240604_recruit_career-selection-assistantmanager-clericalposition-2024_format_02.docx 　※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 •　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

•　公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者 •　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者 •　幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者 •　職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者 •　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

•　コンサルティングファームでのコンサルタント経験や民間事業会社の公共渉外担当に類する経験、又は中央省庁や地方公共団体などの公的機関での企画立案に関する実務経験３年以上を有する者 •　大規模な組織の内外での調整・交渉実務を担い、多くのステークホルダーの意見調整が行える高い説明力及び調整力を有する者