【T_08】政策推進スペシャリスト（重点計画の策定・推進）

【募集背景・業務内容】 政府は、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選び、多様な幸せを実現することのできる社会を目指し、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を推進するため、毎年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（重点計画）を策定しています。 重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策とその実施計画を明記しているものあり、各府省庁が構造改革や施策に取り組む際の、また、我が国の取組を世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。 デジタル庁は、この重点計画を取りまとめ、各府省や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引しています。 このため、重点計画の策定及び施策の推進にあたっては、策定の初期段階から、デジタル庁内の施策担当者だけでなく、各府省や地方公共団体、民間事業者のほか、サービスの利用者、様々な分野の専門家や実務家、海外の政府機関関係者など多くの関係者との密なコミュニケーションが必要となります。 デジタル庁の中でも難易度の高い業務の一つですが、デジタル社会づくりの源を担う極めて重要な業務であり、国や地方公共団体での行政経験者に加え、戦略コンサルや通信事業の経験者、リサーチやデータの専門家からなる官民混合チームが一丸となって取り組んでいます。 官民が連携するプロジェクトでの実務経験とコミュニケーション能力を活かし、関係者と連携して、重点計画の策定・推進のサイクルを回し続ける専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●重点計画の策定及び施策の推進 　国内外のデジタル政策・デジタルサービスの動向や課題等を調査し、デジタル庁内外の関係者とコミュニケーションを図りながら、政府として取り組むべき施策を企画立案し、重点計画として取りまとめを行います。 また、重点計画に掲載された施策の実行、進捗管理等を行います。 参考：【デジタル社会の実現に向けた重点計画】 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program ●デジタル行財政改革の推進 　重点計画では、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」を推進することとしています。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に従って、国及び地方公共団体における業務・システムの実態や課題等を調査し、トータルコストが最小化された行政を実現するために必要な施策の企画立案、実行、進捗管理等を行います。 参考：【国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針】 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/1ec5c9d1/20240621_policies_priority_outline_06.pdf 参考note ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・行政機関、民間企業等において官民が連携するプロジェクトでの実務経験３年以上（又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験３年以上 ）、もしくはそれに準じた経験。 ・国内外の幅広いステークホルダーとの交渉、調整を遂行できる高いコミュニケーション能力 ・新しい行政組織の文化を作り出していく前向きな心構え

・行政機関、民間企業等において、公共調達に関し、入札から契約までの事務を担当した実務経験 ・行政機関、民間企業等において、政策の提案、提言の取りまとめ業務を担当した実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）