【V_08】選考採用（係長級）テックコース

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 サービスの品質向上につながるようエンジニアリングを遂行していただくポジションです。デジタルの専門知識が身につくだけでなく、サービス開発に必要な体制整備のために外部の事業者を調整やベンダーコントロール方法や、プロダクトマネジメントスキルを身に着け、全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築を作ることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　プロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るプロダクトマネジメント •　短期、中長期プロジェクト計画策定/遂行に係るプロジェクトマネジメント •　システムの開発/運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等） •　関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　行政手続のオンライン窓口：マイナポータル •　法人認証：GビズID •　行政サービス・施策ポータル：e-Gov •　補助金申請プラットフォーム：jGrants •　社会の基盤となるデータ群整備：ベース・レジストリ •　政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）：ガバメントソリューションサービス（GSS） •　政府共通のクラウドサービス：ガバメントクラウド 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

•　公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者 •　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者 •　幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者 •　職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者 •　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

•　QCDに対して知見を有し、かつ実績・成果を出した経験を有する者 •　事業会社などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有する者 　- 開発費10億円以上の案件（外注、内製の別は問わない） 　- トラブルプロジェクトのリカバリーや収束（外注、内製の別は問わない） 　- 外注と内製のハイブリッド案件 •　テクノロジー領域に直接的には関係しない業務（予算管理・要求、対外説明等）を積極的に取り組む姿勢を有する者