【G_05】サービスデザイナー（AIサービス開発）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点での行政サービスの実現に取り組んでいます。特に急速な発展を遂げるAI領域においては、「AIフレンドリーな国家」になるべく、社会課題や世界情勢の変化も踏まえ、日本社会全体のデジタル改革を力強く推進していくこととしています。

現在、その土台として政府におけるAIの利活用を加速させるため政府AI基盤「ガバメントAI」の構築、その体制や環境の整備などを進めており、行政機関が活用しやすいAIサービスの開発・改善を推進し、地方自治体を含め、行政全体でのAI活用とそれによる大幅な業務改革（DX）やサービス品質の向上を目指しています。

※参考
2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組

行政における業務改革やAIサービス提供には、サービスデザイナーの存在は重要です。本ポジションでは、重要な行政サービスや業務において、現場の職員、担当行政官やプロダクトマネージャー、エンジニアなどと連携しながら、AI活用による一層高い品質と信頼感のあるサービス提供や行政の業務改革を目指し、各局面におけるサービス設計の役割を担います。

利用者（国民・事業者・行政職員）視点を持ち、業務・システム・制度などの課題と向き合い、課題設定、解決策の検討、先行事例の創出や各プロジェクトへの展開なども推進します。

AI活用を前提とした業務改革やサービス提供のための、具体的な業務内容は以下の通りです。

• プロジェクト設計や関係機関との協業
• AI導⼊にむけたプロジェクト設計や関係機関との協業
• プロジェクトのスコープ整理や実施計画
• 国⺠や地⽅公共団体の職員に対する調査設計と実施
• 国⺠の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化
• ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成
• 利⽤者起点の政策や⾏政サービスのコンセプト定義
• AI活⽤を前提としたデザインプロセスの構築やその改善
• プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等）
• 政策や⾏政サービスの取組⽅針や戦略、ロードマップ等の策定⽀援
• 説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション
• 先⾏事例の庁内外発信
• 国内外のサービスデザインコミュニティとの連携
• その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務

【参考情報】

デジタル行財政改革会議（2026年4月20日開催）

「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは

行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み

デジタル社会の実現に向けた重点計画

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・AI活⽤による利⽤者体験の提供や設計に関する強い関⼼
・⾏政や公共領域に対する強い課題意識と変⾰する意志
・多様なバックグラウンドや専⾨性を持つ関係者との円滑な協業や合意形成を⾏える⾼いコミュニケーション能⼒と意欲
・事業会社のデザイン部⾨またはデザイン系コンサルティング会社での実務経験5年以上
・サービスデザインに関わるプロジェクト⽴案や実⾏をリードした経験
・サービスデザイン、UXデザインなどに関する深い知識と⾼い実務能⼒
・アプローチや解決策にこだわらない問題解決能⼒
・ワークショップの設計・実施・ファシリテーション経験
・定性や定量調査の実務経験
・オンラインとオフライン双⽅で、サービスの体験を設計した経験
・ステークホルダーに応じた資料作成とプレゼンテーション能⼒

・AIを活⽤したデザインプロセスの組織内への導⼊経験
・医療‧介護、教育、こども、防災、モビリティ等の公共分野における実務経験
・地⽅公共団体での実務経験
・事業開発や戦略⽴案・推進等の実務経験
・プロダクト開発やUIデザイン等の実務経験
・アクセシビリティに関する業務の経験
・ビジュアルデザインやイラストレーションの実務経験
・国際プロジェクトの実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)