【G_05】サービスデザイナー（住⺠向けAIサービス）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利⽤者（国⺠）視点での⾏政サービスの実現に取り組んでいます。 本ポジションは、AI活⽤による⼀層⾼い品質と信頼感のあるサービスの提供を⽬指し、その導⼊にむけて⾏政機関や⺠間事業者などの様々な関係者と連携し、業務、システム、制度の課題と向きあいながら課題設定や解決⽅法の検討、先⾏事例の創出や、他プロジェクトへの展開など、国⺠にむけた⾏政サービスAI化を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・AI導⼊にむけたプロジェクト設計や関係機関との協業 ・プロジェクトのスコープ整理や実施計画 ・国⺠や地⽅公共団体の職員に対する調査設計と実施 ・国⺠の体験や職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化 ・ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成 ・利⽤者起点の政策や⾏政サービスのコンセプト定義 ・AI活⽤を前提としたデザインプロセスの構築やその改善 ・プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等） ・政策や⾏政サービスの取組⽅針や戦略、ロードマップ等の策定⽀援 ・説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション ・先⾏事例の庁内外発信 ・国内外のサービスデザインコミュニティとの連携 ・その他、⾏政運営の遂⾏のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

・AI活⽤による利⽤者体験の提供や設計に関する強い関⼼ ・⾏政や公共領域に対する強い課題意識と変⾰する意志 ・多様なバックグラウンドや専⾨性を持つ関係者との円滑な協業や合意形成を⾏える⾼いコミュニケーション能⼒と意欲 ・事業会社のデザイン部⾨またはデザイン系コンサルティング会社での実務経験5年以上 ・サービスデザインに関わるプロジェクト⽴案や実⾏をリードした経験 ・サービスデザイン、UXデザインなどに関する深い知識と⾼い実務能⼒ ・アプローチや解決策にこだわらない問題解決能⼒ ・ワークショップの設計・実施・ファシリテーション経験 ・定性や定量調査の実務経験 ・オンラインとオフライン双⽅で、サービスの体験を設計した経験 ・ステークホルダーに応じた資料作成とプレゼンテーション能⼒

・AIを活⽤したデザインプロセスの組織内への導⼊経験 ・医療‧介護、教育、こども、防災、モビリティ等の公共分野における実務経験 ・地⽅公共団体での実務経験 ・事業開発や戦略⽴案・推進等の実務経験 ・プロダクト開発やUIデザイン等の実務経験 ・アクセシビリティに関する業務の経験 ・ビジュアルデザインやイラストレーションの実務経験 ・国際プロジェクトの実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者 ･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)