【O_04】経営企画オペレーションサポートアソシエイト

【募集背景・業務内容】
本募集は、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するためのオペレーション策定と実行支援を行っている経営企画のスタッフ（アソシエイト）ポジションになります。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
1.各種会議事務局における運営サポート - 会議内容調整、会議日程調整、報告資料取りまとめ、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れのサポート
2.コーポレートプランニングユニットにおけるスタッフ業務（各省庁との調整、データ入力、チェック、資料作成等）
3.各種プロジェクトにおける支援業務 – 業務効率化の企画・立案・調整、組織運営、予算計画、調達などの事務作業等
4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務
　※AIを活用した業務改善や、国会答弁対応における情報集約など、デジタル技術を活用した新しい行政オペレーションの構築に携わります。

＜キャリアの広がり＞
デジタル庁の組織全体を横断的に捉えながら、各プロジェクトを推進するポジションです。行政の視点を身につけながら、将来的には中央省庁全体のオペレーション変革をサポートするための広い視野を養い、リーダー候補として成長できる環境があります。

＜このポジションで得られるもの＞
・政策が形になっていく過程を身近で体感することができる
・デジタル庁の組織を「横断的・俯瞰的」に見る視点が養うことができる
・国家規模の課題解決経験と行政・民間を繋ぐネットワークの構築経験を積むことができる
・将来的な行政機関のオペレーション改善を視野に入れた、変革し続ける組織で成長することができる

【参考情報】
「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」

業務のBPRやデジタル化で、生産性を向上　デジタル庁コーポレートプランニングユニットの役割とは

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・関係者を横断し、各事業部やグループと連携して仕事を進めるためのコミュニケーション力
・業務の課題を整理し、改善を行った経験
・様々な業務をキャッチアップし、主体的に対応できる柔軟性
・現場の業務課題に対し主体的に改善提案を行い、推進できる高いプロジェクト管理スキル
・バックオフィス、営業事務、カスタマーサポート等の知識・経験
・基本的PCスキル(Excel・Word・PowerPoint)

・AI・デジタル分野の専門知識
・英語等の語学力

・現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方
・多様なバックグランドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方
・プロジェクトの成果にコミットし、目標を自ら定め、目標達成に向け精緻に計画・実行できる方
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、一つ一つの業務に当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)