仕事概要
【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトに配属されているプロダクトオーナーと協業し、事業者向けサービスにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
・各種プロダクトのプロジェクト管理および推進、リード
・プロジェクト課題整理・解決、ファシリテーション、中長期、短期プロジェクト計画策定、要員計画策定
・内製化体制の構築、システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、ネゴシエーション、各種交渉、PMO作業、調達など
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
主なアサイン先事例(一部)
【補助金申請プラットフォーム:jGrants】
https://www.jgrants-portal.go.jp/
【行政サービス・施策ポータル:e-Gov】
https://www.e-gov.go.jp/
その他、事業者手続き関連のプロジェクトが複数あります。
実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。
https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308
【参考情報】
デジタル庁を最高のプロダクト集団に
https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f
優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと
https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc
【採用予定人数】
複数名程度
【募集期間】
令和7年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。
【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
必須スキル
下記全て必須。
・事業計画を受けてのプロジェクト計画策定のご経験
・要求分析のご経験(ビジネス要求、ステークホルダー要求、ソリューション要求、移行要求)
・QCD(品質、コスト、納期)に対して知見を有し、かつ実績・成果を有するご経験
・事業会社や行政機関などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有するご経験
①開発費10億円以上の案件(外注 or 内製)
②トラブルプロジェクトのリカバリーや収束(外注 or 内製)
③外注と内製のハイブリッド案件
・クラウドサービスを活用したプロジェクト開発・運用に関する技術的な知見
・プロダクトの成長を通して、ご自身の成長を高めたい方
歓迎スキル
・UI/UXによるサービス改善の案件提案の実績
・アジャイル型開発によるプロダクトの開発・運用経験 3年以上
・事業会社や行政機関での内製開発経験 ・複数人の設計・実装によるマネジメント能力
・行政法、行政手続処理システムに関する知識・経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
給与 | 想定年収:700万~1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 |
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勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。 |
勤務体系 | 【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
試用期間 | 1か月 |
福利厚生 | ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
企業情報
企業名 | デジタル庁 |
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設立年月 | 2021年9月1日 |
本社所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
従業員数 | 約1,000名 |