【V_02】選考採用（係長級）リーガルコース

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 •　デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 •　各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整 アサイン先の例は以下のとおりです。 採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。 •　マイナンバー法等関連法案 •　デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会） 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 •　書類選考（経歴評定） •　小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験） ②第2次選考 •　適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験） •　面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 応募時に必要書類は以下のとおりです。 下記URLの「10-2. 必要書類提出」より専用エントリーシートの確認とダウンロードをお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career-government-official/career-selection-chief-clericalposition-2025 ①履歴書 ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文（様式3） 直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000文字以内） ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 【応募資格】 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 •　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 •　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 •　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 •　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

•　公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者 •　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者 •　幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者 •　職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者 •　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

•　法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者 •　法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験 •　そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する者