仕事概要
【募集背景・業務内容】
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。
今まで経験で培った法律の知識を駆使し、前例のない新しいデジタル技術に沿った法律案を作るポジションです。法令知識だけでなくリサーチ力や遂行力においての成長を遂げることができます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
• デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整
• 各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整
アサイン先の例は以下のとおりです。
採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
• マイナンバー法等関連法案
• デジタル法制推進担当(デジタル関係制度改革検討会)
【採用予定人数】
複数名
【募集期間】
令和6年10月31日まで
【選考プロセス】
○ 第1次選考
• 書類選考(経歴評定)
• 小論文試験(職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験)
第1次選考合格発表:2024年11月6日(水)まで
応募された方全員に、結果をメールで通知します。
○ 第2次選考
• 適性検査(基礎能力、パーソナリティを測る試験)
• 面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
※面接は2024年11月18日(月)から11月25日(月)で指定する日(土日は除く)になります。
最終合格発表:2024年11月29日(金)
合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。
【必要書類】
応募時に必要書類は以下のとおりです。
※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。
• 履歴書・職務経歴書
(様式1)https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/7038de2e/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_01.docx
※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。
• 小論文
直近の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をあげ、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください(2000文字以内)
(様式2)https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b78fea58-16f6-49aa-a7a0-f84215fab310/b740539b/20240604_recruit_career-selection-chief-clericalposition-2024_format_02.docx
※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。
【応募資格】
• 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2025年4月1日時点(見込みを含む。)で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上)を有する者
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
必須スキル
• 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
• 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
• 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者
• 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
• 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
歓迎スキル
• 法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者
• 法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験
• そのほか法令に間接的に関係する業務(諸外国調査、会議運営等)であっても積極的に取り組む姿勢を有する者
応募概要
給与 | • 給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和 25 年法律第 95 号)に基づき支給されます。なお、給与額は学歴、職歴等に応じて個別に決定します。 • 手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があり、職員の実情に応じて支給されます。 モデル例:本府省係長級(行(一)3級 月額306,580円から) ※地域手当、本府省業務調整手当を含む。 |
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勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は常勤の一般職国家公務員となります。 |
勤務体系 | 【勤務時間】 9:30~18:15(実働7時間45分|休憩1時間) 【休日】 原則として土・日曜日及び祝日 ※休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇等があります。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
試用期間 | 6ヶ月 |
福利厚生 | • 昇給 年1回(1月) • 賞与 年2回(6月・12月) • 交通費全額支給 • 社会保険(健康・厚生年金) • 労災保険(国家公務員災害補償制度) • 時間外手当 • 出張手当 • 社宅あり • 役職手当 • 家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円) • 住宅手当・家賃補助(月2万8000円) • 退職金制度 • オフィス内分煙 • 海外出張あり • 在宅勤務、リモートワークOK • 地域手当 ほか |
企業情報
企業名 | デジタル庁 |
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設立年月 | 2021年9月1日 |
本社所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
従業員数 | 約1,000名 |