【A_01_00】プロダクトマネージャー (国民・事業者向けサービス)

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、 新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。 本ポジションは、各プロジェクトの新規・既存プロダクトの成果を最大化させるプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各種サービスの企画・検討、開発、運用 ・各種サービスの成果を指標で定義、可視化し、最大化させる。 ・国民の行政サービスへのタッチポイント等の課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政（全府省庁、全自治体）の業務課題を解決するためのソリューションを企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 ================ アサイン先事例（一部） ================ 【マイナポータル】 https://myna.go.jp/ 【法人認証：GビズID】 https://gbiz-id.go.jp/top/ 【入国手続オンラインサービス：Visit Japan Web】 https://vjw-lp.digital.go.jp/ 【行政サービス・施策ポータル：e-Gov】 https://www.e-gov.go.jp/ 【補助金申請プラットフォーム：jGrants】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ この他にもございます。 ================ 実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 優しいサービスのつくり手を目指して。Visit Japan Webサービスが各省庁と連携しながら進めてきたこと https://digital-gov.note.jp/n/ndd69b8a749fc 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・事業会社でのプロダクトマネージャー経験 ３年以上 ・B to C、もしくはB to B向けプロダクト企画・開発経験 ・プロダクトの企画・戦略策定経験 ３年以上 ・要件定義・開発・運用経験 ３年以上 ・UI/UXによるサービス改善の経験・実績

・プロダクトの新規企画から立ち上げまでの経験 ・業務プロセス構築、BPR経験 ・市場分析・リサーチ、マーケティング等の企画、推進経験 ・クラウドベースのサービスのプロダクトマネジメント経験３年以上 ・SaaS製品を活用したマイクロサービスによる開発・運用に関する技術的な知見 ・プロモーション施策経験 ・ベンダー調達、価格交渉、ベンダーコントロール経験 ・システム更改、新規開発におけるマルチクラウドによる提案・要件・設計・構築経験が１案件以上 ・プロジェクトマネジメント・アジャイル開発等に関する認定資格の保有 ・事業会社での内製開発経験 ・複数人の設計によるマネジメント能力 ・大規模障害に対するリカバリー経験やセキュリティやプライバシーの知見・活用経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）