【D_03】地方DX推進支援コンサルタント（地方業務システム最適化）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。この事業を通じて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方自治体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。（何れかまたは複数を担当頂きます。） ・地方公共団体のシステム移行プロジェクトにおける事実関係の把握し、移行のメリットの訴求や移行前後のコストの詳細比較と削減の提案を通じ、課題解決のための支援を実施 ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・データセンター移行やクラウド移行に伴うネットワーク構成変更とそのコスト最適化の提案、支援 ・オンプレからクラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な移行手段の提案、支援 ・円滑なプロジェクト遂行のため、現行システムの運用事業者、移行プロジェクトを実行する事業者、移行後新システムの運用事業者、ソフトウェアを提供する事業者等と関係構築を推進 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

・システムインテグレーター・ソフトウェアベンダー等でのセールス（プリセールス/ポストセールス含む）、ITコンサルティング、プロジェクトマネジメント等の経験、若しくは事業会社/地方公共団体でのITシステム部門経験者 ・システム運用において、運用コストの削減・最適化、BPR、効率化（自動化）等の提案・実行推進の経験 ・現行システムでの業務処理内容を理解のうえ、問題の根本原因を深堀りし、旧来のやり方に囚われない新しい解決策を提案もしくは実行した経験 ・情報も明確なプロセスもないような新規の状況のなか、自ら必要な情報を集め、迅速に判断を行って方向性を示し、自ら率先して対応策を実行した経験 ・複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動力

・アプリケーションのモダナイゼーションを提案もしくは支援した経験 ・ソフトウェア事業者やSaaS事業者との関係を築き、自社のソリューションを広く採用してもらうことにつなげた経験 ・クラウド上でのシステム設計構築のプロジェクト経験 ・クラウド移行のコンサルティング経験 ・クラウドプラットフォーム内でのネットワークおよびクラウドとの外部接続ネットワーク（インターネット、閉域接続等）におけるネットワークの設計、構築、運用に関する経験、スキル、ノウハウ ・カンバン方式によるタスク管理の実務経験 ・マスタースケジュールやガントチャートによるプロダクトロードマップやマイルストン管理の実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）