【E_05】プロジェクトマネージャー（グループウェア・LAN統合）

【募集背景】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 ガバメントソリューションサービス（以下GSS）には、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、ゼロトラストアーキテクチャに基づいた様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 【業務内容】 高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリティ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、 各府省庁はGSS環境へ移行を進めています。 本ポジションは各府省担当のプロジェクトマネージャーとして、各省との調整窓口となる職員とGSSのサービス企画・設計・開発を行うシステムエンジニア（基盤サービス）/ネットワークエンジニアと連携し、各省の統合における技術課題の解決、移行計画の立案、調達支援、移行時の工程管理を行い、各省の統合を完遂させる業務を担当します。また、移行後の各省の政府職員が新業務環境において、業務が滞りなく実施できるように教育訓練の企画、調整、実施を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・各省のグループウェア、LAN環境の構成分析と把握 ・GSS統合に向けた課題の抽出と課題解決 ・GSS統合後のグループウェア、LAN環境の構成の整理 ・移行計画（メール、データ、端末、LAN等）の立案 ・予算積算情報の収集 ・調達支援 ・移行時の工程管理、進捗管理、品質管理 ・運用チームとの連携による運用保守体制の調整、整理 ・教育訓練の企画、調整、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・中規模～大規模組織における下記の何れかのプロジェクト経験 　 -ネットワーク（LAN）構築または移行のプロジェクト経験 　 -基盤サービス（グループウェア、コミュニケーション基盤等）導入または移行のプロジェクト経験 ・3年以上のプロジェクトマネージャとしての実務経験 ・組織内外のステークフォルダーと連携して、自律的に取り組みを行い、問題解決を促進する能力 ・組織内外とのコミュニケーション能力を含む、優れた対面及び書面によるコミュニケーション能力

・LAN/WANの導入設計および構築、運用の実務経験 ・グループウェアを含むエンタープライズシステム（M365、ExchangeOnline、SharePoint、Teams、EntraID　等）の導入設計および構築、運用の実務経験 ・以下の資格取得者は尚可 NWスペシャリスト、CCNP、 Azure Administrator Associate 、AWS Solutions Architect(Professional)、PMP（PMI認定）、プロジェクトマネージャ（IPA認定） ・新しい技術に対する強い好奇心と積極的に探究する能力

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）