【K_06】地方業務標準化エキスパート

【募集背景・業務内容】
デジタル庁は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）に基づき、地方公共団体の基幹業務システム（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、 印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、 戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健 康保険、後期高齢者医療、国民年金の20業務。 以下同じ。）について、原則令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準仕様に適合した標準準拠システムへ移行する統一・標準化を目指して取り組んできた結果、移行期限までに約７割の対象システムの移行が完了しました。
また、20の基幹業務の制度所管省庁（こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省）に対し、令和４年８月に全ての標準仕様書が出揃ってから移行期限までの間にも、異次元の少子化対策や定額減税等の税制改正、ふりがな情報連携等の制度改正など、累計80回以上に及ぶ制度改正等があり、デジタル庁としては、その都度、デジタル３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー及びコネクテッド・ワンストップ）の観点からBPRを含めた標準仕様書の策定を支援し、デジタル庁としてもそれぞれの標準仕様に共通となるデータ要件・連携要件の標準を定めてきました。
標準化の取組は、令和８年度（2026年度）から運用フェーズに入りましたが、今後も制度所管省庁において制度改正が毎年度継続的に行われていくことが想定され、その都度、制度所管省庁の標準仕様書の改定に対する支援及びデジタル庁のデータ要件・連携要件の標準の改定が必要です。
このため、デジタル庁においては、基幹業務の制度理解、BPRに対する高い意欲、地方公共団体情報システムやデータに対する深い知識をもつ人材を求めています。

さらにデジタル庁では、標準化の取組の一環として、標準準拠システムで用いられる文字の標準化を進めており、データ要件・連携要件の標準仕様書において行政事務標準文字の策定を行いました。これは、20の基幹業務の標準準拠システムで使用される文字コードを69,839文字の行政事務標準文字に統一する取組です。一方で、20の基幹業務システムと接続する他のシステムでは、住基ネット統一文字（19,563文字）やJIS X 0213文字（10,050文字）が使用されていたり、団体ごとに住民ニーズを踏まえた外字を作成する残存外字も使用されている状況にあります。
令和８年度（2026年度）以降、標準準拠システムと接続するシステム等について、文字コードが情報連携の支障とならないよう、継続的に文字に係る整備を行っていく必要があります。
このため、地方公共団体情報システムの文字要件に対する深い知識をもつ人材を求めています。

こうした人材に求めたい具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 標準仕様書を策定する制度所管省庁に対する支援
• 制度所管省庁が開催する検討会への参加
• 標準仕様書を踏まえた、データ要件・連携要件の標準のメンテナンス（制度所管省庁の法改正に伴う対応等）
• 行政事務標準文字の継続的な整備
• 関連システムを構築する制度所管省庁等の文字整備に対する支援
• 上記に関連する内容の現状分析、課題抽出及び課題解決策の立案 　
  ※地方公共団体や関係事業者との協議を含む
• 上記に関連する内容のPMO対応
• その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【本ポジションの魅力】

• デジタル庁のオープンな職場の雰囲気の下、経営層にも直接、ご自身の専門性に基づきアサインされた担務について提言等を行うことができます。
• 政府の行政人材、自治体出向者、民間専門人材等、多様なバックグラウンドを持つ　　職員と協力して業務を行うことができます。
• デジタル庁が有する各制度所管省庁への総合調整の権限を基礎に、各制度所管省庁が行う標準仕様書の改定等に関して助言等を行うことができます。

【参考情報】
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について
データ要件・連携要件の標準仕様について
地方公共団体情報システムにおける文字の標準化について

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
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【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

• 地方公共団体の基幹業務システムのうち、１業務以上について制度及びシステムの理解ができること
• 地方公共団体の基幹業務システムに関するデータ構造等の理解ができること
• 地方公共団体の基幹業務システムのうち、文字要件について理解ができること
• 文字コード、文字セット等、システム上における文字の定義や仕組みを理解できること
• 文字情報基盤、行政事務標準文字の経緯や実装等について理解ができること

• 地方公共団体の基幹業務システムの異なる事業者間での移行作業の経験
• 地方公共団体の基幹業務システムの品質管理者の経験
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応の経験
• 地方公共団体の基幹業務システム等に係るBPR対応の経験
• 地方公共団体の戸籍情報システム・住民記録システム等の文字に関する実務経験
• 地方公共団体の基幹業務システムの文字基盤の開発・移行・運用経験
• 外字を取り扱うシステムのデータ移行、文字同定、作字等に関する実務経験
• 文字基盤、外字、Unicode IVS/IVD、PUP等を扱う情報システム開発の実務経験
• JIS、ISO/IEC JTC1、Unicode IRG等における文字の国際標準化に関する実務経験

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感

• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド

• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

  ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
  （a）日本国籍を有しない者
  （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者

• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）