政策・法務ユニット の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。 それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント ●関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション ●デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有 ●デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議 ●政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営 ●政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 アサイン先事例（一部） ================ 【マイナンバー・マイナンバーカード】 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/ 【地方業務システムの標準化】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ 【健康・医療・介護】 https://www.digital.go.jp/policies/health/ 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 【ガバメントクラウド】 https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/ 【データ戦略】 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy 上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。 デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。 IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。 専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント ●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション ●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整 ●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映 ●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【国際・DFFT】 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/ 国際データガバナンス検討会 https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果 https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。 また、日々進化するデジタル技術やサービスを活用した様々なプロジェクトが計画され、デジタル庁職員によるもののみならず、ベンダー（企業）への発注（契約）という形で多数プロジェクトを実行・実現しています。このような調達事務やプロジェクトで作成される規約等に関して、交渉や契約書の作成等を行うことができる、法令の知見を有する人材を求めています。 【想定業務の例】 ○マイナンバー法 ・マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務 ・マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ○法令審査 ・デジタル庁が所管する全ての法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関してデジタル庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。 ・デジタル庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。 ・デジタル庁が起案する法令に誤りがないように、デジタル庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。 ・各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁とベンダー（企業）の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁契約担当と連携し、グローバル企業や国内ベンダーの法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成やベンダー（企業）から提示された契約書案のリーガルチェック ・ＰＪＭＯが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や名称等のリーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査業務 ・特許、商標権に関する登録事務、調査業務 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 ※その他スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　 https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・総務領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。 主な配属例 ================ ■行政文書管理 ・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善 ・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用 ・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定 ・行政文書管理に対する監査の対応 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。 ■BCP ・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善 ・業務継続関連訓令等の策定 ・代替庁舎移転マニュアルの整備 ・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・備蓄品の整備及び管理 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ■総務総括 ・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ ・総務メンバーのアサイン管理 ・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します ================ ■人事（うち任用担当について記載） ・中央省庁/地方公共団体/民間企業との人材交流に向けた連絡調整 ・人材の最適配置に向けた異動/休職/退職などのオペレーション ・人事院等が実施する調査・照会への対応業務 ・その他、国家公務員制度に基づく任用業務 ■会計（うち出納や決算、監査担当について記載） ・契約等に基づく支払事務 ・給与等支払事務・返納事務 ・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務 ・決算書作成事務　等 　※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり （参考URL） 　https://www.digital.go.jp/budget/ ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。 医療・保健の分野においては、安全を確保しながら情報を連携し、データを活用した診療やケアを施していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的、効果的な医療等の各種サービスを行っていく上で、非常に重要となっています。 デジタル庁は、医療DXの推進に関する工程表（2023年6月2日）に基づき、関係省庁や関係団体と連携し、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供を目指しているほか、医療、保健分野における情報連携に必要な環境整備、また、マイナンバーカードを活用した手続のデジタル化等に関する複数のプロジェクトを重点的に進めています。 医療、保健分野のプロジェクトを実施するにあたっては、何より関係者とのコミュニケーションが重要です。 その上で、医療、保健現場の現状や課題を踏まえ、柔軟な発想、具体的なデータに基づき多様な関係者との合意形成を図る力、合意の図られた計画や企画を実現させるために、チームメンバーとともに粘り強く、着実にタスクを前に進める力が求められています。 柔軟性と粘り強さをコミュニケーションに活かし、関係者と連携して、我が国の医療、保健分野のデジタル政策を企画、推進するための専門人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●標準型電子カルテα版の開発 現状の電子カルテは情報共有を見据えた標準化が行われておらず、そもそも電カル未導入の医療機関も多いことから、今後、①導入済み医療機関の電カルの標準化を進めるとともに、②未導入医療機関に対して「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供することとしています。 ●自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH） 関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。 【参考情報】 デジタル庁HP（健康・医療・介護） https://www.digital.go.jp/policies/health 厚生労働省HP（医療DXについて） https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 AI関連技術は日々発展をみせ、AIの利用機会及び可能性は急速拡大の一途をたどり、産業におけるイノベーション創出及び社会課題の解決に向けても積極的に活用されています。 一方で、特に生成AIに関して、知的財産権の侵害、偽情報・誤情報の生成・発信等、これまでのAIではなかったような新たな社会的リスクが生じていることから、AIの安全・安心を確保するためのルールが必要とされています。 こうした情勢下で、我が国では、技術、そして、技術を利用した社会の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、総務省・経済産業省において「AI事業者ガイドライン」を策定するなど、事業者等の自発的な取組を支援するルールづくりを進めています。 並行して、AIに関する様々なリスクや、規格、ガイドライン等のソフトローと法律・基準等のハードローに関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討が進められております。 また、政府の様々な業務へのAIの利用を促進しつつ、安全・安心を確保するため、AIの調達・利用において留意すべきリスクや求められる品質確保等についてデジタル庁を中心に整理することとしています。 そこで、デジタル庁では、官民の組織でプロジェクトをリードした経験、また、多様な主体と連携することができる柔軟性を活かし、国内外のAI関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた適切なAIの調達・利用に係るルールの検討など、政府におけるAIの調達・利用に係る施策の企画立案とその推進を担うことのできる専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●政府における適切な生成AIの調達・利用に係るルールの策定 　政府におけるAIシステムの二ーズや海外の動向等を調査し、政府による適切なAI調達・利活用ルールの検討、関係者の調整等を行います。 ●政府によるAI調達・利用等調査研究について 　AI技術の更なる発展、活用拡大を見据え、LLM・生成AI提供者・学習データ等の評価手法、政府横断のAIシステムの構築、AIシステム間の相互連携、AIシステムのインシデント対応等に関して調査研究を行います。 （参考）デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）（抄） 　デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁 参考note ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 政府は、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選び、多様な幸せを実現することのできる社会を目指し、「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を推進するため、毎年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（重点計画）を策定しています。 重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策とその実施計画を明記しているものあり、各府省庁が構造改革や施策に取り組む際の、また、我が国の取組を世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。 デジタル庁は、この重点計画を取りまとめ、各府省や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引しています。 このため、重点計画の策定及び施策の推進にあたっては、策定の初期段階から、デジタル庁内の施策担当者だけでなく、各府省や地方公共団体、民間事業者のほか、サービスの利用者、様々な分野の専門家や実務家、海外の政府機関関係者など多くの関係者との密なコミュニケーションが必要となります。 デジタル庁の中でも難易度の高い業務の一つですが、デジタル社会づくりの源を担う極めて重要な業務であり、国や地方公共団体での行政経験者に加え、戦略コンサルや通信事業の経験者、リサーチやデータの専門家からなる官民混合チームが一丸となって取り組んでいます。 官民が連携するプロジェクトでの実務経験とコミュニケーション能力を活かし、関係者と連携して、重点計画の策定・推進のサイクルを回し続ける専門人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●重点計画の策定及び施策の推進 　国内外のデジタル政策・デジタルサービスの動向や課題等を調査し、デジタル庁内外の関係者とコミュニケーションを図りながら、政府として取り組むべき施策を企画立案し、重点計画として取りまとめを行います。 また、重点計画に掲載された施策の実行、進捗管理等を行います。 参考：【デジタル社会の実現に向けた重点計画】 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program ●デジタル行財政改革の推進 　重点計画では、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」を推進することとしています。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に従って、国及び地方公共団体における業務・システムの実態や課題等を調査し、トータルコストが最小化された行政を実現するために必要な施策の企画立案、実行、進捗管理等を行います。 参考：【国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針】 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/1ec5c9d1/20240621_policies_priority_outline_06.pdf 参考note ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。