【A_03】プロダクトオペレーションマネージャー

【募集背景・業務内容】
本ポジションでは、デジタル庁のプロダクトチームにおいて、プロジェクトを円滑に進めるための運営支援を担っていただきます。
プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー、行政職員、委託事業者など、多様なメンバーが関わるチームにおいて、情報、課題、タスク、業務フローを整理し、チームが迷わず業務を進められる環境を整える役割です。
また、プロダクト開発・運用の状況を把握し、関係者と連携しながら、業務フローや運用ルールの改善にも取り組んでいただきます。

具体的には、以下の業務を想定しています。

• プロジェクトマネジメント・PMO支援
  　プロダクト開発・運用に関する課題、タスク、依頼事項、期限、会議体の管理を支援します。庁内依頼対応、外部関係者との調整、委託事業者とのやり取り、会議体の設計・スケジュール調整等を通じて、プロジェクトの円滑な推進を支えます。

• 業務基盤・ナレッジ管理の整備
  　Microsoft Office、Google Workspace、Slack、Notion、Backlog、Jira等のITツールを活用し、アカウント管理、権限管理、定期的な棚卸を行います。あわせて、wiki、マニュアル、議事録、FAQ、ファイル等を整理・更新し、必要な情報にアクセスしやすい状態を整えます。

• プロダクト運営・行政運営に関する業務改善
  　調達・契約・支払業務に関連する事務を含め、行政運営およびプロダクト運営に必要な業務を支援します。また、定型業務や繰り返し発生する業務について、手順化・見える化を行い、業務フローや運用ルールの改善を進めます。
  本ポジションでは、システム開発・運用、PMO、業務改善、ITツール運用等の経験を活かし、プロダクトチームの運営を専門的に支えることを期待します。

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

【参考】
デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

100のプロジェクトを支えるITツール運用整備の挑戦

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・PM、PL、PMO、情報システム、システム企画、業務改善プロジェクト等において、課題管理、進行管理、関係者調整を行った経験
・システム開発、システム運用、SaaS導入、業務システム改善等に関わった経験
・ベンダー、委託事業者、社内外の関係者と連携しながら業務を進めた経験
・Microsoft Office、Google Workspace、Slack、Notion、Backlog、Jira等のITツールを使った業務経験
・資料、議事録、マニュアル、FAQ、ファイル等を作成・整理し、チーム内の情報共有を改善した経験
・複数の依頼事項や期限を整理し、進行管理した経験

・ITサービス、SaaS、行政システム、業務システム等に関わった経験
・PMO、プロジェクト推進、システム運用、情報システム、総務・IT企画等の経験
・調達、契約、支払、仕様書作成、外部事業者との折衝に関する経験
・ITパスポート相当の基礎知識
・業務の中で「もっと分かりやすくできる」「二度手間を減らせる」と考え、業務フローや運用ルールを改善した経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）