【T_06】政策推進スペシャリスト（医療・保健分野のデジタル化）

【募集背景・業務内容】 世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。 医療・保健の分野においては、安全を確保しながら情報を連携し、データを活用した診療やケアを施していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的、効果的な医療等の各種サービスを行っていく上で、非常に重要となっています。 デジタル庁は、医療DXの推進に関する工程表（2023年6月2日）に基づき、関係省庁や関係団体と連携し、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供を目指しているほか、医療、保健分野における情報連携に必要な環境整備、また、マイナンバーカードを活用した手続のデジタル化等に関する複数のプロジェクトを重点的に進めています。 医療、保健分野のプロジェクトを実施するにあたっては、何より関係者とのコミュニケーションが重要です。 その上で、医療、保健現場の現状や課題を踏まえ、柔軟な発想、具体的なデータに基づき多様な関係者との合意形成を図る力、合意の図られた計画や企画を実現させるために、チームメンバーとともに粘り強く、着実にタスクを前に進める力が求められています。 柔軟性と粘り強さをコミュニケーションに活かし、関係者と連携して、我が国の医療、保健分野のデジタル政策を企画、推進するための専門人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●標準型電子カルテα版の開発 現状の電子カルテは情報共有を見据えた標準化が行われておらず、そもそも電カル未導入の医療機関も多いことから、今後、①導入済み医療機関の電カルの標準化を進めるとともに、②未導入医療機関に対して「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供することとしています。 ●自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH） 関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。 【参考情報】 デジタル庁HP（健康・医療・介護） https://www.digital.go.jp/policies/health 厚生労働省HP（医療DXについて） https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験、民間事業会社において医療、保健分野に関する実務経験を２年以上（又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験３年以上 ） ・国内外の幅広いステークホルダーとの交渉、調整を遂行できる高いコミュニケーション能力 ・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え

・民間事業者において、公共調達に関し、入札から契約までの事務を担当した実務経験 ・医療、保健機関又は関連する民間事業者において官民連携業務を担当した実務経験 ・公共・準公共分野若しくはIT企業又は行政機関におけるバックオフィス業務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）