任期付職員 の求人一覧 - デジタル庁

【職務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）。 ＜説明＞ 　人給システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた適宜的確な保守管理等の実施、インシデントの事象、影響の範囲、選択可能な善後策等の業務を担当する職員を募集いたします。現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期PF のマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。次期システム更改は、令和10年度末までにガバメントクラウドに移行する予定であり、令和６年にシステム更改及び届出申請機能の調査研究、令和７年度から令和10年度にかけて、本格的に次期システム更改及び移行を実施する予定です。具体的には、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストを行う予定となります。次期システム更改では、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更しアプリケーションを変更してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）すると同時にユーザインターフェース(UI)改善を図る計画です。クラウドの業務経験を有しアプリケーションのモダン化を推進する職員を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 採用日は相談、調整させていただきます。 　　 職務の状況等に応じて任期の更新があります（最大任期は採用日から５年間となります。）。 【応募期間】 　応募受付：令和６年１２月３１日(火)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタルインボイスとは、請求情報（請求に係る情報）を、売り手のシステムから買い手のシステムに対し、人を介することなく直接データ連携し自動処理される仕組みです。 　デジタル庁は、2021年９月の創設当初より、日本のPeppol Authority（PA）として、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。 　現在、複数のサービスプロバイダーを「Peppol Certified Service Provider」として認定し、Peppol e-invoice対応サービス・プロダクトが展開され、その利用が進んでいます。 　また、グローバルにおいても、e-invoiceの利用を進める動きが加速化しており、デジタル庁は、多国間の経済枠組みに参加するだけでなく、各国の政府機関とも連携・協力しその動きを進めています。 （参考）JP PINT｜デジタル庁＜デジタル庁のJapan Peppol Authorityとしての活動の紹介＞ 　　　　https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice 上記の背景を踏まえ、デジタル庁では、Japan Peppol Authorityの国内外での活動を安定的に進めていけるよう、デジタルインボイス業務を担当する職員を募集いたします。具体的な業務内容の例は以下のとおりです。 ・国内のPeppol Certified Service Providerとのコミュニケーション ・国内におけるe-invoiceを利用した取組み等の推進支援と広報 ・関係省庁との連絡・調整、予算調整・予算執行等のバックオフィス業務 ・各種資料の作成　等 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間】 応募受付：令和６年１２月３１日(火)まで ※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後２週間以内に御連絡いたします。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のDXや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （電子決裁システムの提供・公文書管理のデジタル化） デジタル庁では、現在、文書管理及び電子決裁機能を備えたシステムを整備し、各府省にサービスを提供しています。これに加えて、デジタルを活用した確実かつ効率的な公文書管理を実現するという政府方針に基づき、公文書管理のデジタル化を実現するための新たなシステムの整備を進めています。公文書管理制度を所管する内閣府と連携しながら、2025年度からシステムの設計開発を行い、2026年度に新たなシステムの段階的導入が開始できるよう、2024年度はシステムの性能面を含めた実現性を確認する機能検証を実施する予定です。 （政府共通決済基盤の展開） 　行政手続におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル庁は政府共通決済基盤を構築し、地方自治体へのオンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付を実現しています。政府共通決済基盤は2023年４月にサービス提供を開始し、既に複数の地方自治体で利用されており、急速に利用が拡大しています。今後は、引き続き地方自治体での利用拡大を図るとともに、国の各省庁におけるキャッシュレス納付への対応に向けた検討を行い、必要な設計・開発を進める予定です。 （政府全体の職員ID基盤の実現） 　現在、各省庁の情報システムのID管理・認証機能は各省庁の情報システムごとに整備されていますが、システム整備の効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、デジタル庁では政府全体として統合化された職員ID基盤の実現に向けた取組を進めています。2023年度までに職員ID基盤のアーキテクチャの検討を行ってきたところ、2024年度には職員ID基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組み、2025年度から一部省庁での段階的利用開始を目指しています。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 ・サービスの企画立案 ・制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 ・システム開発に関する事業者管理 ・システム運用・サービス提供に関する事業者管理 ・予算要求及び予算管理・執行 ・各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 複数名 【任期】 令和６年１１月１日～８年１０月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日、任期等は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 ※ 任期ついては、相談に応じます。 【応募期間】 応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。