任期付職員 の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁の所掌事務に関する重要事項のうち政府ＤＸの推進等 （説明） デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携しつつ、社会全体のデジタル化を推進するための各種施策に取り組んでいます。 その中で、政府ＤＸの推進等については、政府情報システムの最適化を推進するための戦略・方針の策定や、それに基づいた一元的なプロジェクト監理（政府情報システム全体の統括監理）を行っています。また、デジタル庁がミッションに掲げている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」に沿って、国民目線のサービスを提供するため、サービスデザインを推進し、ＵＩ・ＵＸの改善やアクセシビリティ浸透等の取組も行っています。 その際、システムに精通したエンジニアやデザイナー、行政人材を含む多様なバックグラウンドを有するメンバーを統率するとともに、関係省庁及び民間事業者とも協働し、戦略的に取組を進めることが重要となります。上記の状況を踏まえ、デジタル庁の戦略・組織グループにおいて、担当業務を総括・管理し、ハイレベルな折衝の場（国会や政党への対応、また、個別の議員対応等を含む。）にも対応することができる高度・専門的な知識・経験、また管理職としての能力・経験を有する参事官（課長級）を募集します。 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間】 応募受付：令和７年２月３日(月)まで ※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接による選考を行います。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間を目途に御連絡させていただきます。

【公募概要】 １　採用予定ポスト 　　採用予定官職：デジタル事務官(統括官付参事官付参事官補佐・主査) ２　職務内容 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）のアプリケーション改修保守業務、同業務の推進及び進捗管理等業務。 国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）のアプリケーション改修保守業務、同業務の推進及び進捗管理等業務。 　＜説明＞ 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人給システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年１月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　　毎年実施される人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するため、また、人給システムの安定運用を確保するために、アプリケーションの改修保守業務（制度改正等の理解をした上での受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー、システム開発に関する事業者管理等）を実施しています。 　　具体的な業務内容は以下のとおりです。 　　・　人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するためのアプリケーション改修保守業務 　　・　人給システムの安定運用を確保するために必要なアプリケーション改修保守業務 　　・　アプリケーション改修のプロジェクトマネジメント業務全般 　　・　その他庁内ユニットリーダー等から指示された業務全般 ３　募集人員 　　１名 ４　採用予定期間 　　採用日から２年間（予定）※ 採用日等は相談、調整させていただきます 　　※ 職務状況に応じ、任期の更新があります。（任期は採用日から最大５年間） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募後10日を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 （ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進） デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 （ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進） 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 （職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現） 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 （共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修） 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 （人事・給与関係業務情報システムの運用・改修） 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応、次期システム更改※等）又はアプリケーションの保守等に対応するための改修保守業務（受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、デジタル社会の形成に向けた各種の施策を遂行しているところ、当該施策の進展に伴い、個人情報等の適正な取扱いの確保の重要性が日々増しています。 　そこで、デジタル庁における個人情報等の適正な取扱いの確保のために必要となる一切の事務・業務全般を担当する参事官補佐、主査、係員相当の職責の行政職員を募集いたします。 　例えば、以下のような事務・業務をご担当いただきます。 　 ・　個人情報等の取扱いに係る各種方針・規程等の作成・管理及び当該方針・規程等に基づく各種措置の実施・運用 ・　職員への個人情報等に関する事項の周知・教育 ・　個人情報等の取扱いに関する内部監査又は委託先監査の実施 ・　漏えい等事案などの個人情報等に関するインシデントの総括 ・　個人情報等に関する庁内・庁外からの各種の相談、問い合わせ等への対応 ・　個人情報ファイル簿、特定個人情報保護評価などの総括 ・　プライバシー・バイ・デザインに係る取組みの検討・実施　 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～令和９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 　 また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 応募受付：令和７年１月３１日(金)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査 ※　書類審査（１次選考）の合格者の方に、面接（２次選考）のご連絡をさせていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項のうち政府ＤＸの推進等 デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携しつつ、社会全体のデジタル化を推進するための各種施策に取り組んでいます。 その中で、政府ＤＸの推進等については、政府情報システムの最適化を推進するための戦略・方針の策定や、それに基づいた一元的なプロジェクト監理（政府情報システム全体の統括監理）を行っています。 その際、参事官等を補佐し、システムに精通したエンジニアや行政人材を含む多様なバックグラウンドを有するメンバーをまとめるとともに、関係省庁及び民間事業者とも協働し、政府ＤＸの推進等に関するプロジェクトや施策を発案・企画する参事官補佐（補佐級）を募集します。 【採用予定人数】 １名 【採用予定期間】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間・選考プロセス】 応募受付：令和７年１月１７日(金)まで 書類選考の後、面接による選考を行います。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間を目途に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁は、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、様々な利用状況においてデジタル機器・サービスが利用されることを踏まえ、多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう利用者中心（人間中心）を原則とする行政サービスデザインに取り組んでいくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。 　具体的には、デジタル庁がミッションに掲げている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」に沿って、国民目線のサービスを提供するため、デジタル庁のみならず、他省庁や自治体等に向けてもサービスデザインを推進し、ＵＩ・ＵＸの改善やアクセシビリティ浸透等の取組も行っています。 （参考）　デジタル庁ＨＰ　ホーム＞政策＞サービスデザイン 　　　　　https://www.digital.go.jp/policies/servicedesign 上記の背景を踏まえ、参事官等を補佐し、デザイナー、行政人材を含む多様なバックグラウンドを有するメンバーを統率するとともに、関係省庁・部署及び民間事業者と協働し、円滑に業務を進めるため、サービスデザインに関する業務を担当する職員を募集いたします。具体的な業務内容の例は以下のとおりです。 ・　国会や政党への対応、また、個別の議員対応、陳情対応等 ・　関係省庁との連絡・調整、予算調整・予算執行等のバックオフィス業務 ・　各種資料の作成　等 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※　選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 　　また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間】 応募受付：令和７年１月１７日(金)まで ※　応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間以内に御連絡いたします。