任期付職員 の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 　生成AIをはじめとする技術革新が加速する中、信頼ある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）の実現は、経済成長やイノベーションの鍵となっています。デジタル庁は、関係省庁と協力し、データの国境を越えた円滑かつ安全な移転を支える国際的な枠組み構築を主導しています。 　また、近年、各国における公共サービスや、準公共サービスのデジタル化の進展に伴い、クラウド分野、ID・認証分野、データ連携基盤といった領域において、関係国との技術・サービス面、制度面での連携の機会が増大しています。 　このため、各国や各省庁との交渉や効果的な意見交換・情報収集を行っていくことや、より強固な協力関係を構築することが必要であり、クラウド技術、ID・認証などの技術的な知識や、個人情報保護、知的財産権等の法制度に係る知見を踏まえつつ、データ担当等の庁内各担当との連携や各担当の施策との整合を取り、相手国や国際機関を巻き込んで戦略的に取り組むことが重要となります。 　更に、将来的には、デジタル分野における国際的な緊密な連携を推進するための海外拠点等への人材派遣や、海外政府機関との専門人材交流等も視野に入れた活動を強化する必要があります。 　ついては、庁全体を俯瞰する戦略・組織担当の統括官の下で国際担当を総括し、また、主に海外関係者とのハイレベルな折衝の場にも対応することができる審議官を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　令和８年１月１９日（月）から令和８年２月２７日（金）まで 　※　定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、複数回（３回程度）の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募締切後、１週間以内に御連絡させていただきます。

【公募概要】 　デジタル庁は、現在、ガバメントＡＩの具体化に向けて、生成ＡＩ「源内（げんない）」の各府省庁への展開を進めており、情報システムに関するセキュリティを適切に確保した上で、各府省庁が生成ＡＩを業務で活用できる環境の整備を進めています。 　行政実務の質向上・省力化、公務員の働き方改革を進めるためには、生成ＡＩをはじめとするＡＩの利活用が不可欠であり、行政の信頼性を確保しつつ、安全・安心な生成ＡＩの利活用を推進するため、行政実務における国内開発ＡＩによる有効な活用事例（ユースケース）の創出と継続的な精度向上サイクルの形成を目指しています。 　上記の内容から、デジタル庁では「ＡＩの活用推進業務」を担う職員を募集します。 　具体的には、以下の業務内容において、参事官補佐又は主査として従事いただく予定です。 【業務内容】 　具体的な業務内容は以下のとおりです。 　・　ガバメントＡＩに関する基本的事項の企画及び立案並びに総合調整 　・　ガバメントＡＩに関するシステム開発・運用等のための予算要求及び予算執行事務 　・　ガバメントＡＩに関する関係府省庁や各ステークホルダーとの連絡・調整 　・　ガバメントＡＩに関するプロジェクトチームの運営・管理、会議の設営 　・　ガバメントＡＩに関する各種資料の作成、庁内意思決定層への説明 　・　ガバメントＡＩに関する行政文書の管理 　・　その他、上長等が指示した業務全般 【参考情報】 　デジタル庁 ＡＩ活用推進について 　https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2025-12-11 　https://www.digital.go.jp/news/08ded405-ca03-48c7-9b92-6b8878854a74 【採用予定人数】 　参事官補佐、主査　各１名 【採用日、任期】 　令和８年４月１日 　採用日から２年間（予定） 　※　応募時期や選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 　　　また、公務の要請、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定 　※　書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡します。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁国民向けサービスグループでは、事業者（法人・個人事業者）向けの行政サービスの効率化にも取り組んでおり、ＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）、Ｊグランツ（補助金申請システム）を運用しているほか、2026年３月にＧビズポータル（事業者ポータル）のα版を公開します。 　Ｇビズポータルは、事業者が行政手続を行う際に、手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援するポータルサイトであり、生成ＡＩも活用した「手続横断検索」、事業者・士業者・行政機関等が一緒に使える「電子ロッカー」、複数の行政機関の手続をまとめて案内する「手続きジャーニー」といった機能を備えます。 　以上のことから、デジタル庁では、事業者手続ポータルの開発・普及等を支援するための職員を募集します。 　 　具体的には次のような業務に従事いただく予定です。 　・　所管するシステムに関する企画立案、調査研究及び関係者との連絡調整業務 　・　現行システム改修における開発事業者の進捗管理 　・　システム利用ユーザである関係省庁との連絡、調整、要件整理 　・　次期システムの製品調査、PoC（概念実証）事業推進や事業者の進捗管理 　・　予算調整・予算管理、事業者調達 　・　各種資料の作成 　・　その他、上長が業務遂行に当たり必要と判断し指示する業務 【採用予定人数】 　１名 【任期】 　令和８年３月１日～９年３月３１日（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は前後する場合があります。 　　 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（最長採用日から５年間） 【応募期間】 　応募受付：令和８年２月１６日(月)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後２週間以内に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 ＜ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進＞ 　デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 ＜ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進＞ 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 ＜職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現＞ 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 ＜共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修＞ 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 ＜人事・給与関係業務情報システムの運用＞ 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

【公募概要】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの中でも、国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）を担う職員を募集いたします。 　具体的には、以下の業務において、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。担当いただく業務内容は、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 【業務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通ＰＦに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通ＰＦのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・　システムの運用管理・監視業務 ・　関連するシステムとの連絡調整業務 ・　システム保守ベンダーとの工事調整業務 ・　次期システム更改対応業務 ・　情報セキュリティ関係業務 ・　その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務全般 【参考情報】 　人事・給与関係業務情報システムについて 　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/349887b3-b9be-4ed5-b631-42d0ad0359e6/4b0580bc/20230330_policies_assessment_outline_06.pdf 【採用予定人数】 　２名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 １　調達における法務支援業務 　デジタル庁では、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を実現する観点から、調達支援・改革の検討を進めています。 　柔軟で適切な調達プロセスの実現や多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性を確保するため、法務に関する知識を生かし、システム調達に関する制度の見直しに係る企画・立案、法制に関する業務を従事していただきます。 　①　デジタル時代に適した適正かつ合理的な調達の実現 　　・新たな契約形態に「適正」かつ「合理的」に対応するためのルールの策定 　　・システム開発に関する契約の「適正な履行を確保」するためのルールの策定 　　・高い技術力を持った企業等からの調達機会を拡大し「競争性」を高めるためのルールの策定 　②　情報システムの調達手続きの適正性の確保 　　・調達の「公正性」を確保するためのルールの策定 　　・調達の「透明性」を確保するためのルールの策定 　　・多様な調達方法を実現するためのルールの策定 ２　デジタル規制改革の推進に係る法的支援業務 　法律や条例等の中には、人の目や書面といったアナログ的な行為を求める規制（「アナログ規制」）が数多く存在しており、デジタル庁では、社会のデジタル化を阻む一因として強力に見直しを進めています。こうした観点から、主に、以下の業務に従事していただきます。 　①　国が所管する法律等に係るアナログ規制の見直し 　　・各府省庁の所管法律等に係る見直しのフォローアップ及び法的解釈 　　・各府省庁の提出法案に新たなアナログ規制が生まれないようにするための審査 　　・いわゆる「デジタル行政推進法」に係る法的解釈 　②　地方公共団体が所管する条例等に係るアナログ規制の見直し 　　・条例等に残るアナログ規制の見直しを自主的に進める団体に対して、現場に入り込んだ取組支援の提供 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　応募受付：令和８年２月２８日まで 　※　定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２回程度の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途にご連絡いたします。