任期付職員 の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの企画開発・運用を担う職員を募集いたします。具体的には、以下の省庁向けサービスに関するプロジェクトのいずれかに、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。具体的に参画いただくプロジェクトは、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 ＜ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ)の推進＞ 　デジタル庁では、各府省庁の業務実施環境（ＬＡＮ環境）について、順次政府共通の標準的な環境であるＧＳＳに統合する取り組みを進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図っています。ＧＳＳは、ゼロトラストネットワークアーキテクチャ等の最新の技術を積極的に活用することで、場所に依存しない柔軟な働き方を安全に実現し、情報共有やコミュニケーションの円滑化と活性化、業務の自動化、ＩＴ化を強力に促進するツールです。ＧＳＳはデジタル庁をはじめ10府省庁以上が利用を開始しており、その拠点数も約1,300、ユーザ数約42,000人に利用が広がっています。2025年度はさらに６省庁の導入開始に向けた作業に着手しており、今後拡大する拠点やユーザ増、多様化するニーズに着実に対応し、政府共通の基盤として先進的かつ安定的なＬＡＮ運用に取り組みます。 ＜ガバメントクラウドの提供・利用拡大及び環境整備の推進＞ 　ガバメントクラウドは、デジタル庁が国、地方公共団体、独立行政法人等の公共情報システム向けの共通的な基盤・機能として整備し提供しています。国の情報システムは更改時期等を勘案しつつ、原則、順次ガバメントクラウドへの移行を進めており、令和７年度からは地方公共団体情報システムの標準準拠システムへの移行や独立行政法人等によるガバメントクラウドの利用が本格化するなど一層の利用拡大が見込まれる中、国、地方公共団体、独立行政法人等の移行に係る支援体制の強化、利用者向けマニュアル等の一層の充実に加え、サービス改善等を目的としたデータの可視化機能の提供、ガバナンス強化やリファレンスアーキテクチャの継続的なアップデートなどの環境整備を進める予定です。 ＜職員認証サービスの運用及び政府全体の職員ＩＤ基盤の実現＞ 　デジタル庁では、国家公務員等（約49万人）が政府情報システムを利用する際の認証・認可に係る機能及び情報を共通的に提供するシステムである職員認証サービスを運用しており、同サービスの安定稼動を維持するための運用管理等業務を実施しています。 　また、今後、各省庁の情報システム整備の更なる効率化・迅速化や、職員の業務効率化、多様な人材への対応等を図るため、職員認証サービスの後継として、政府全体として統合化された職員ＩＤ基盤の実現に向けた取組を進めています。2024年度から職員ＩＤ基盤の実現に向けたシステム整備等に取り組んでいます。 ＜共通情報検索システム（e-LAWS・e-Gov法令検索）の運用・改修＞ 　e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）は、日本の全ての法令を国民の皆様に提供するシステムであり、リーガルテック企業等によりＡＰＩ経由で法令データが活用され様々なサービスが生み出されています。また、e-LAWSは、国家公務員が法令を立案するプロセスをデジタル技術により効率化し誤りを防止するものです（いずれも取組の詳細はこちらのサイト（https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice）を参照ください。）。 　本プロジェクトに参画いただける方には、これらe-Gov法令検索及びe-LAWSの抜本改修に向けた要件定義、その前提となる業務のＢＰＲ、プロジェクト管理等の業務を担当いただく予定です（具体的な業務はこれまでの御経験等に応じて御相談させていただきます。また、法令に関する知識など必要な業務知識は着任後にオンボーディング等でお伝えさせていただきます）。 共通情報検索システムでは、政府として正確・最新の法令データを整備し、e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）を通じて、日本の全ての法令を国民の皆様に提供しています。 ＜人事・給与関係業務情報システムの運用＞ 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通PFのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 　人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　それぞれの省庁向けサービスを担当するチームの中で、例えば下記のような業務を、ご担当していただきます。 　・　サービスの企画立案 　・　制度所管府省やシステム利用ユーザとなる関係省庁・地方自治体との連絡・調整 　・　システム開発に関する事業者管理 　・　システム運用・サービス提供に関する事業者管理 　・　予算要求及び予算管理・執行 　・　各種資料の作成・庁内意思決定層への説明 【採用予定人数】 　複数名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

１　採用予定ポスト 　　採用予定官職：デジタル事務官（デジタル庁統括官付参事官付参事官補佐・主査） ２　職務内容 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）のアプリケーション改修保守業務、同業務の推進及び進捗管理等業務。 　＜説明＞ 　　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和８年１月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　　毎年実施される人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するため、また、人給システムの安定運用を確保するためのアプリケーションの改修保守業務（システムへの作りこみは開発ベンダーが実施するので、人給システム担当の所掌範囲は、制度改正等の理解をしたうえでの受入テストの設計/実行/管理及び上流工程における不具合混入の防止を目的とした要件定義書/各種設計書のレビュー、システム開発に関する事業者管理等を担うこととなります。）を実施しています。 　　具体的な業務内容は以下のとおりです。 　　・人事、給与、共済、税制等の制度改正に対応するためのアプリケーション改修保守業務 　　・人給システムの安定運用を確保するために必要なアプリケーション改修保守業務 　　・アプリケーション改修のプロジェクトマネジメント業務全般 　　・その他ユニットリーダー等から指示された業務全般 ３　募集人員 　　１名 ４　採用予定期間 　　令和８年５月１日から２年間（予定） 　　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

― 次期更改プロジェクト（ガバメントクラウド移行）を担う中核メンバー募集 ― 【募集背景】 　デジタル庁は、行政全体のデジタル化と業務効率化を推進するため、省庁横断システムの企画・開発・運用を担っています。 　この度、「人事・給与関係業務情報システム」（以下、「人給システム」という）では、ガバメントクラウド移行および次期更改を見据え、運用安定化と刷新準備が必要です。これらを推進するため、即戦力となる職員を募集します。 【このポジションについて】 　47府省・約30万人の国家公務員が利用する政府共通の人給システムにおいて、安定運用の確保とガバメントクラウドへの移行および次期更改に向けた準備を担う役割です。 　第二期政府共通PF上で稼働する人給システムの運用管理、インシデント対応、ベンダー調整、そして次期基盤移行に向けた方式検討などを行い、行政運営の信頼性と正確性を支える重要なポジションです。 【本ポジションの魅力】 １　 政府共通システムを担うスケールの大きさ 　　人給システムは、国家公務員の人事・給与・共済・申請等を統合処理する47府省共通の重要システムです。 　　行政運営に欠かせない基盤を支える責任とスケール感を経験できます。 ２　現行システムからガバメントクラウドへの移行を主導できる 　　人給システムは第二期政府共通PFで運用されていますが、今後はガバメントクラウドへの本格移行が進みます。 　　アーキテクチャ検討・移行計画策定など、刷新フェーズの中心で活躍できます。 ３　周辺システム・ベンダーとの調整をリードする司令塔として成長できる 　　周辺システム、運用・開発ベンダーと連携しながらプロジェクトを推進します。 　　政府共通システム特有の大規模ステークホルダー調整スキルが身につきます。 ４　運用 × 移行プロジェクトのハイブリッドスキルを獲得できる 　　運用管理・インシデント対応に加えて、次期基盤に向けた移行検討にも深く関わり、SRE / ITSM / PM の複合スキルを磨けます。 ５　行政運営の信頼性向上に直接寄与する役割 　　本システムは国家公務員の業務に直結するため、人事・給与業務の正確性と安定性を支える極めて重要なポジションです。 ６　政府共通システム × クラウドの専門性を確立できる 　　第二期政府共通PFやガバメントクラウドといった行政システム特有の基盤に携わることで、政府共通システム × クラウド運用の希少な専門性を身につけることができます。 　また、具体的な業務内容は以下のとおりです。 　・　システムの運用に関するベンダーコントロール 　・　外部システムとの工事調整 　・　ガバメントクラウド（AWS）移行 　・　その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務 【採用予定人数】 　２名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　AIに関するイノベーションが急速に進展する中、政府においては、AI時代に対応する規制・制度改革を推進することとしています。このため、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、同会議を中心として、府省庁横断でAIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行うことで、社会全体のAX（AIトランスフォーメーション）を推進することとしています。 　デジタル庁では、この見直しの取組を推進するため、府省庁横断で見直しや共通的な整理が必要になる法的な論点について調査・検討するとともに、政府内の関係府省庁と総合的な調整を行うこととしています。 　本公募では、法令に関する高度な専門的知見を有する方（弁護士資格を有する方）に、AI時代に対応するための規制・制度改革を推進する上での法的論点の整理、規制・制度見直しに関する政策の企画・立案及び関連する法的支援業務に従事いただきます。具体的には、主に次に掲げる各業務に従事いただくことを想定しています。 　①AIの活用を阻む規制・制度に関する横断的・共通的な論点の整理 　　AIの社会実装を進めるにあたり、規制・制度や運用ルールにおいて、見直しの社会的要請がある共通的な類型・原則など、横断的に取り組むべき規制改革の論点の整理・検討。 　②個別の規制領域におけるAIの社会実装に係る法令の適用関係の整理 　　①で整理された論点について、各規制領域における既存法令の規定・運用ルールに存在するAIの社会実装の障壁の有無や法令の適用関係及び課題の整理・検討。 　③横断的な見直しや共通的な整理の方針の企画・立案と政府内の調整 　　①・②に基づく、府省庁横断的での規制・制度見直しや共通的な整理の方針の検討及び政府内の関係府省庁との調整。 【採用予定人数】 １名程度 【任期】 令和８年１０月１日～令和１０年９月３０日（２年間を予定） ※　職務状況によって任期更新の可能性があります。採用日は別途調整可能です。 【募集期間】 応募受付：随時 ※　定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。 ※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接選考を行います。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間を目途に連絡いたします。

― 約40万人が使う仕組みを、もっと便利に。 国家公務員の日々の業務を支える共通システムを、次の世代へ進化させる中核メンバーを募集します。 ― 【募集背景】 　旅費等内部管理業務共通システム（以下「SEABIS」といいます。）は、国家公務員の旅費、謝金・諸手当及び物品管理に関する業務を支える府省共通システムです。令和８年10月時点で約31府省等、約40万人の職員に利用されており、日々の行政運営を支える重要な業務基盤となっています。 　デジタル庁では、SEABISの安定的な運用を継続しながら、制度改正、セキュリティ対応、基盤・認証サービスの変更等に伴う改修を進めています。 　同時に、令和９年度及び令和10年度に予定する次期システムのリリースに向け、令和８年度から設計・開発に着手しています。次期システムでは、UI/UXの刷新による利便性の向上に加え、SaaSやガバメントクラウドの活用など、システムアーキテクチャのモダナイズを進めます。 　今回募集するポジションでは、制度所管府省、利用府省、開発・運用事業者等の多様な関係者と連携し、現行システムの安定運用を支えながら、次期システムへの更改を中核メンバーとして担っていただきます。行政機関や民間企業等で培ったシステム開発、プロジェクトマネジメント、PMO、要件調整、ベンダーマネジメント等の経験を、行政全体の業務効率化に直接生かすことができます。 　今回の採用は、次期システムの設計・開発が本格化するタイミングでの募集です。完成した仕組みを引き継ぐのではなく、利用者の声を踏まえて課題を整理し、関係府省や事業者とともに、これからの政府共通システムを形にしていくことができます。行政機関での勤務経験の有無にかかわらず、これまでの実務経験を生かして、大規模な公共サービスの変革に挑戦したい方を歓迎します。 【このポジションについて】 １　約40万人の行政職員を支える社会的インパクト 　SEABISは、国家公務員の旅費、謝金・諸手当及び物品管理に関する業務を支える府省共通システムです。約31府省等、約40万人の職員が利用する業務基盤を通じて、行政運営の正確性、安定性及び効率性の向上に直接貢献できます。 ２　大規模システム刷新の中核を担える 　現在、令和９年度の物品管理システム、令和10年度の旅費・謝金システムのリリースに向け、次期システムの設計・開発を進めています。SaaSやガバメントクラウドの活用、UI/UXの刷新など、大規模なモダナイズを設計・開発からリリースまで推進できます。 ３　現行運用と次期更改の両方に携われる 　現行システムの安定運用を維持しながら、新しいシステムへ移行する一連のプロセスに携わります。運用、開発、移行、利用者調整を横断的に経験できる、システム更改期ならではのポジションです。 ４　府省横断プロジェクトの合意形成をリードできる 　制度所管府省、約31の利用府省等、開発・運用事業者など、多様な関係者をつなぎ、課題整理、方針策定及び合意形成を進めます。行政機関や民間企業等で培ったPM・PMO、顧客調整、ベンダーマネジメントの経験を、政府横断のプロジェクトで生かせます。 ５　行政の業務そのものをより良くできる 　SEABISの更改は、単なるシステム更新ではありません。利用者の業務を見直し、分かりやすく使いやすいサービスへ変えていく取組です。システムと業務の両面から、国家公務員の働き方の改善に携わることができます。 【業務内容】 職務経験やスキルを踏まえ、次の業務の全部又は一部を担当していただきます。 •　次期システムの設計・開発、テスト、データ移行及び業務移行等に関するプロジェクト推進 •　設計・開発事業者及び運用・保守事業者の進捗、課題、品質等の管理 •　制度所管府省、SEABIS利用府省等との連絡・調整及び要件整理 •　現行システムの運用・保守に関する課題管理及び改善 •　予算要求、予算管理並びにシステム・役務等の調達 •　プロジェクト方針、課題及び対応状況に関する資料作成並びに庁内意思決定層への説明 【採用予定官職】 デジタル事務官（統括官付参事官付参事官補佐／主査） 【採用予定人数】 １名 【任期】 採用日から２年間（予定） ※　選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【募集期間】 応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。