【J_02】データアーキテクト

【募集背景】 　デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 　データアーキテクトは、2024年11月にデータユニット内に新設されたデータとAIを扱う新しいサブユニットに所属頂きます。データユニットの機能目標である「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す」に則り、サブユニットのミッションは国民の普遍的な便益の源泉として国のマスターデータを生成AI等で利用しやすい機械可読性を高めた形式でFAIR原則（Findable, Accessible, Interoperable, Reuseable）に基づき提供することです。 　データアーキテクトの方にお任せする業務には、オープンデータとGIF（政府相互運用性フレームワーク）があります。2023年12月に策定された「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」では、「品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする」ことを重視しております。 　GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されている中で、各種情報システム内で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格の見直しや、GIFの実装強化に向けた取組を掲げています。 　オープンデータは、官民データ活用基本推進法（第11条）に基づき策定されたオープンデータ基本指針等を踏まえ、国・地方公共団体が有する行政データのオープン化に資する施策の推進や企画立案を行います。本年度のオープンデータ基本指針改正では、初めてMarkdown形式の利用も推奨しており、現状追認だけでなく今後向かうべき方向性を指し示す役割も果たしています。生成AIの発展に伴い、行政等保有データの機械可読性向上に対する需要が急増するにつれ、計算資源の制約以上に、こうしたオープンデータの整備が喫緊の課題となりつつあります。 【業務内容】 　本ポジションでは、令和7年度以降、オープンデータ施策推進にあたり、特に、AI事業（内閣府BRIDGEプログラム「行政等保有データの機械可読性向上への取組」などを含む）の成果を踏まえた取組を念頭に、例えば、政府及び地方公共団体が有するデータのオープン化といった、利用用途に応じたデータ処理に関する技術的知見を有するデータアーキテクトとして、近年の技術動向や社会情勢にふさわしいオープンデータの施策やデータモデルの整備の在り方を他のメンバーとともに協調しながら確立することを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・オープンデータ施策推進・企画の促進 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-オープンデータ基本指針の整備や公共データ利用規約の適用 　-政府等保有データのAI 学習データへの変換に係る調査研究 （以下AI 事業）の推進支援及び成果の実証 　-企画（生成AI 等が利用するためのデータの機械判読化及び目的別への出力） 　-地方自治体を対象とした定点調査を通じたニーズの調査・分析 　-オープンデータとして公開するデータのフォーマットの策定 　-地域のオープンデータの取組に対する支援（専門家派遣） ・GIF施策推進・企画 　-デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 　-デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として整備 　-各種政府情報システムで扱うデータモデルの整備に関する技術支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/19336eba-8898-4dff-bbd8-98c602ca1880/4a674fa5/20231220_meeting_digital-system-reform_outline_03.pdf デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインサービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/1fc6722a/20240605_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf オープンデータ｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/open_data 政府相互運用性フレームワーク（GIF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework 【採用予定人数】 ・２名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・データベース設計（データ正規化）の経験 ・UML、ユースケース図等を用いたシステム要件定義経験 ・ディープラーニングの基礎的な学習 ・ビジネスレベルの英語力

・明晰なロジックを相手に分かりやすく説明するコミュニケーション力 ・多様な経験に基づき適正な業務範囲の認識もさまざまなメンバーと共に目標の達成を実現させた経験 ・ロジックだけでなく、EQも駆使しながらリーダーシップを発揮した経験 ・DMBOKフレームワークの理解 ・TOEIC 900+ （OECD expert groupにおいて討議に積極的に参加できること） ・以下のいずれかの講座の修了経験 -Coursera AI for Everyone（JDLAコンテンツ含む） -Global Consumer Intelligence（GCI/東京大学 松尾・岩澤研究室） -Machine Learning Specialization（Stanford Online ） ・以下の資格等取得者 　　-データベーススペシャリスト（IPA） -ITストラテジスト（IPA） -JDLA G検定 -Kaggle Expert+ ・自治体等にサービスや各種ツールの開発・整備をした経験

求める人物像 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）