【S_01】政府DX推進専門員

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進　 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

・インフラ/業務アプリケーション/Webサービス等のエンジニアやSE ・技術知見があり、顧客接点（プリセールス、TAM等）を担当する技術職 ・複数のPJを抱えるPMOとしての業務経験および技術知識

・多数の利害関係者との調整を行うコミュニケーションスキル ・国または地方公共団体等でのシステム構築経験 ・ガバメントクラウド対象クラウドサービスに関する業務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者