【G_07】プロダクトデザイナ ー（デザインシステム）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI‧UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。さらにより良い行政サービスを提供するため、住⺠だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の⺠間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 本ポジションは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利用する国の情報サービス、公共フロントサービス、その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化において、デジタル庁内外のメンバーと連携‧協働し、ウェブアクセシビリティに配慮したUIデザインの実装、デザインシステムの構築等を推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁デザインシステムのデザイン開発 　 - アクセシビリティを確保した基本デザインやコンポーネントのデザイン 　 - Figmaデータ等の作成 　 - 実装サンプルのデザインレビュー ・デジタル庁デザインシステムβ版サイトのコンテンツ開発 　 - アクセシビリティガイドラインを含む各種ドキュメントの執筆 　 - 情報設計および文書構造のデザイン 　 - 作例の設計‧デザイン ・デジタル庁内におけるデザインシステムに関するコミュニケーション 　 - デザインシステムを導入する各プロダクトあるいはプロジェクトのマネージャー、コンテンツ制作者、品質管理担当者等を含む各部門の実務担当者に、 　デザインシステムの使命、コンポーネントライブラリ、運用プロセスの提示および啓発プレゼンテーション 　 - デザインシステムを導入するチームへのアドバイスやサポート、もしくはデザインコンサルティング等 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁におけるデザイン活動の社外発信とデザインコミュニティとの連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 アクセシビリティファーストで推進する 「デジタル庁デザインシステム」の現在地 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2024-10-17 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

・WebサイトおよびWebアプリケーションのデザイン経験5年以上 ・Figmaを用いたUIコンポーネント開発の実務経験 ・デザインガイドライン作成またはデザインシステム構築の実務経験 ・デザイン内容を言語化し説明するプレゼンテーション能力 ・公共のためのデザイン、アクセシビリティを確保したデザイン、ユニバーサルデザイン等、これらの言葉に共感するマインド、積極的な好奇心、取組む姿勢 ・たゆまぬ向上心と貪欲的な知識欲 ・新しいことに好奇心を持って取り組み、チームで成果を出す姿勢とマインドセット ・多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーとの円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力 ・情報を待つのではなく、必要な情報をみずから集めにいく能動的な姿勢

・情報アーキテクチャ、インタラクションデザイン、人間中心設計に関する知見や実務経験 ・ドキュメンテーション能力、テクニカルライティング能力 ・HTML Living Standard、CSS3、WCAG‧JIS X 8341‐3、WAI₋ARIA等の正しい理解 ・複数のプラットフォーム（macOS、Windows、iOS、Android）における各ガイドラインの正しい理解 ・スクリーンリーダーをはじめとした各種支援技術の使用経験 ・ユーザビリティテストのテスト設計、実施、ファシリテーションの実務経験 ・プロジェクトサイズによらず、オーナーシップを持ってプロジェクトを推進した経験 ・官公庁に関わるプロジェクトの実務経験 ・クライアントワークの実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）