【E_03】ネットワークエンジニア（オペレーション）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府職員の「働く」を支え、より安心・安全で、より品質の高い行政サービスが行き渡るよう、「ガバメントソリューションサービス（政府共通の標準的な業務実施環境、以下GSS）」を提供しています。よりよい行政サービスの提供に向けて、文書の作成、事務手続きの実施、組織内外のコミュニケーションといった基本的な業務を迅速、円滑、安全に進める必要があり、このために職員が利用する業務用PC、オフィスソフトウェア、コミュニケーションツール、各種セキュリティ対策等の業務環境の整備を行うことは極めて重要と考えており、最新IT技術を採用し、各府省庁の業務ITインフラ環境の統合を順次進めることで、職員の働き方改革や生産性・セキュリティの向上を図ります。 GSSでは、現在利用している「政府共通ネットワーク」を廃止し、後継となる新たな府省間ネットワークを構築し、また、国自らが電気通信事業者と同等の技術及び設備を利用し、全国の政府機関支部を対象とした、広帯域、高品質、高セキュリティな回線を提供すべく、政府全体基盤となるネットワークである「GSS-NW」の構築及び運用を進めています。 ※GSS-NW：GSSにおけるサービスネットワークの総称 運用においては、デジタル庁が主体となって構築したGSS-NWの円滑な運用やそのサービス提供に必要となる設定等の作業について、その作業の実施や、担当事業者をマネジメントし、また、GSS-NWの機能拡張に必要な提案や実施を担う業務を担当します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・GSS-NWやその支援サービスサーバの運用全体管理 ・GSS-NWの運用を通じての課題の抽出と課題解決 ・ネットワークエンジニア（アーキテクト）及びシニアネットワークエンジニアと連携 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 政府職員を支えるインフラ「GSS」の使命　デジタル庁×農林水産省のプロジェクトチームに聞く https://digital-gov.note.jp/n/n67b4fa8b4b23?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・ネットワークインフラの設計、構築における主幹としての実務経験 ・ネットワークインフラおよび仮想化インフラやベアメタルインフラの運用における主幹としての実務経験 ・IPv6/IPv4ネットワークにおけるフルルートBGPオペレーションや、アドレスレジストリ（IRR）オペレーション、トラフィックエンジニアリングの実務経験 ・ネットワークオペレーションの運用の実務（ネットワーク機器やサーバ機器の設定・障害原因切り分け・構築等）に現在従事しており、かつ、１０年以上の実務経験を有すること ・コミュニケーション能力・ドキュメンテーション能力・組織内外のステークフォルダーと連携して、自律的に取り組みを行い、問題解決を促進する能力 ・DNS/DHCP/SMTPなどのサービスの運用実務経験 ・実務能力を示す資格（各種ベンダ資格や公的資格、実務能力を示す学位など）

・VxLAN-EVPN やSD-WAN、オーバーレイネットワークの検証構築経験 ・MPLS・SR・PBBの検証構築経験 ・ゼロトラストアーキテクチャ実現のための、IdPやMDMと連携したエンタープライズネットワークに関する検証構築経験 ・AWS/Azure/GCPなどCSPとオンプレ間接続の検証構築経験 ・ＤＷＤＭ・マックストランスポンダ・ROADMなどの低レイヤーネットワークの検証構築経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）