【D_06】地方DX推進支援責任者

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化（FinOps）、さらには業務アプリケーションやその運用の適切化の支援等が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体向けの支援策を提供するチームをリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体や地方公共団体向けに業務アプリケーションを開発する事業者、地方公共団体に対して業務アプリケーションを構築・運用する事業者、それぞれの状況を、規模感やシステム特性、地域、時系列等のさまざまな条件や制約を理解したうえで理解し、適切な支援策を検討 ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を情報として把握し、適切な支援策を企画、実装して、自ら、もしくはチームメンバーと支援を実施し、地方公共団体での課題解決に貢献 ・標準化／ガバメントクラウド移行の状況を、チームメンバーを通じて、あるいはクラウドで取得できるデータや外部から取得できるデータを使って、次の支援策につながるかたちでデータの可視化を行い、地方班やクラウド班と協働しながらデータ駆動で施策やメンバーアサインを実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

・システムインテグレーター・ソフトウェアベンダー等でのシステム移行に関するITコンサルティング、システム移行プロジェクトのリード等の経験、若しくは事業会社/地方公共団体でのITシステム部門でのITシステム移行をリードした経験 ・自組織のサービス（メニュー）の利用促進のための企画や施策の策定、利用促進をリードした経験 ・サービスの利用促進のために想定ユーザの分析や、施策実行時のデータ収集と分析を通じて、より適切な場所に適切なタイミングでサービスを提供できるようにする仕組みづくりの経験 ・ピープルマネージャとして、自組織の戦略や方針を策定し、メンバーのモチベーション管理やアサイン管理を行って、チームを成長させた経験 ・業務内容を理解のうえ、問題の根本原因を深堀りし、旧来のやり方に囚われない新しい解決策を提案もしくは実行した経験 ・情報も明確なプロセスもないような新規の状況のなか、自ら必要な情報を集め、迅速に判断を行って方向性を示し、自ら率先して対応策を実行した経験 ・複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動

・ピープルマネージャとして、採用やメンバーのスキルアップ、人事評価を実施した経験 ・円滑なプロジェクト遂行のため、現行システムの運用事業者、移行プロジェクトを実行する事業者、運用事業者、ソフトウェアを提供する事業者等と関係構築を推進した経験 ・クラウド上でのシステム設計構築のプロジェクト経験 ・クラウド移行のコンサルティング経験 ・AWS、Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウドのいずれかもしくは複数についての知識 ・カンバン方式によるタスク管理の実務経験 ・マスタースケジュールやガントチャートによるプロダクトロードマップやマイルストン管理の実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）