【A_02_02】プロジェクトマネージャー（Jグランツ、事業者向けポータル等）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤など、さまざまな領域でサービスプロダクトを提供しています。新規開発から既存サービスの改善まで、プロダクトのフェーズや課題は多岐にわたり、利用者や社会の変化に応じた、継続的なサービス提案・改善が求められています。

本ポジションでは、特に事業者向けサービスである補助金申請システム（Jグランツ）およびGビズポータルを対象に、利用拡大のフェーズにあるプロダクトを、単なるシステム構築にとどめず、利用者にとって価値の高いサービスへと育てていくことを担っていただきます。関係省庁や自治体、開発ベンダーなど多様な関係者と協働しながら、制度や業務の背景を踏まえ、現実的で使われ続けるプロダクトを一緒につくっていく仲間を募集します。

具体的な業務内容は以下の通りです。
これまでのご経験や得意分野に応じて、担当領域や関わり方を相談しながら決定します。
すべてを一人で担うことを前提としたポジションではなく、チームで補い合いながら進めていくことを大切にしています。

• 行政機関・関係省庁との調整と要件定義
  • 制度や施策の実現に向け、他の行政機関と密に連携。現場の「やりたいこと」を深く理解したうえで、他システムとの外部連携も含め、利用者が迷わず「一つのサービス」として使えるような業務フローや機能設計を支援します。
• 多様なチームとの協調・プロセス改善
  • 庁内のステークホルダーや開発ベンダーと協力し、チーム全体が円滑に動けるよう、コミュニケーションの最適化や開発・運用のルール作りを周囲と協力しながら形にします。
• プラットフォームを活かした最適解の検討
  • AWSやSalesforce等のクラウド基盤を軸に、「いかに早く、効率的に価値を届けるか」という視点で、ローコード開発やカスタマイズの技術的な方向性を検討・提案します。
• 中長期的なプロダクトの育成と改善
  • 日々の運用フィードバックをもとに、将来の拡張性を見据えた改善提案を行います。開発ベンダーへの技術的な助言や、次期開発に向けた調達仕様書の作成支援なども含め、プロダクトの成長を支えます。

※アサイン先事例（一部）
【補助金申請システム（Jグランツ）】
https://www.jgrants-portal.go.jp/
【事業者向けポータル】
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962/6b870d53/20250214_private-business-dx_outline_05.pdf

【参考情報】
デジタル庁を最高のプロダクト集団に
https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f
難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集
https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b
【デジタル庁職員1日密着】補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？【民間出身人材編】
https://www.youtube.com/watch?v=_NcBVj3TErY
MCP（Model Context Protocol）を活用したJグランツ補助金検索システムの実装例
https://digital-gov.note.jp/n/n09dfb9fa4e8e

【採用予定人数】
複数名

【募集期間】
令和8年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

• 要件整理、データ構造設計、画面設計、インテグレーション設計など一連の上流工程の実務経験
• 日々の運用やユーザーの声を踏まえ、利用者視点での業務改善・プロダクト改善に取り組んだ経験
• プロジェクト計画策定、体制構築、課題解決の推進経験
• QCD管理の実績、およびチーム／ステークホルダー間の技術的ファシリテーション能力
• 以下いずれかに準ずる経験
  • 大規模（数億円以上）の開発プロジェクトにおいて、技術的または推進面で重要な役割を担った経験
  • 複数のステークホルダー（内製/外注、多部署）が関わるプロジェクトの推進経験
  • 困難な状況にあるプロジェクトの安定化に向けた並走や、粘り強くプロセス改善に取り組んだ経験

• 自治体・省庁の業務・手続システムに関する開発・運用経験
• 官民データ連携（法人番号、GビズID、電子署名など）に関する知見
• 技術的な内容や複雑な背景を、専門外の関係者にも分かりやすく説明できる言語化能力
• Web業務システムまたはPaaS/SaaS(AWSやSalesforceなど)におけるアプリケーション開発・設計経験（3年以上）

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）