【A_02_02】プロジェクトマネージャー（Jグランツ、事業者向けポータル等）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しており、新規開発、既存改修など案件も様々あるなか、積極的なサービス提案、改善が求められます。本ポジションは、補助金申請システム(Jグランツ)、事業者向けポータルと連携しながら、業務アプリケーションの構築・改修・統合を技術的視点からリードしていただける方を求めています。 具体的な業務内容の例は以下の通りです。ご経験に合わせてアサインを検討いたします。 ・業務アプリケーションの構築・改修プロジェクトにおける技術支援（ノーコード／ローコード開発や設定ベースのカスタマイズを含む。Salesforce等のクラウド基盤を想定） ・プロダクトオーナーと連携した、要件整理・業務フロー分析・方式設計の支援（CRM/MDM的機能、ワークフロー、認証系など複合的な要件を含む） ・内製/外注のハイブリッド体制における開発・運用プロセスの標準化と品質担保（PaaSでの設定とコードの役割分担を踏まえた体制構築） ・周辺システムとの統合設計（API基盤、帳票生成、電子署名、外部認証、データ連携などを対象） ・運用・保守フェーズにおける構成管理および改善提案（設定変更に伴う影響分析や、オブジェクト設計・権限管理の見直しなどを含む） ・ベンダーや開発チームに対する技術評価および調達仕様書の作成支援（ローコード基盤に適した開発方式の検討や拡張性の観点からの助言を含む） 主なアサイン先事例（一部） 【補助金申請システム（Jグランツ）】 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【事業者向けポータル　概要】 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962/6b870d53/20250214_private-business-dx_outline_05.pdf その他、事業者手続関連のプロジェクトが複数あります。 ※採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。 実績については、2024年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202309-202408 【参考情報】 デジタル庁を最高のプロダクト集団に https://digital-gov.note.jp/n/n0e284b6619be?magazine_key=m9c1d46a21d2f 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b 【デジタル庁職員1日密着】補助金申請システム　プロダクトマネージャーの仕事とは？【民間出身人材編】 https://www.youtube.com/watch?v=_NcBVj3TErY 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

・Web業務システムまたはPaaS/SaaS(AWSやSalesforceなど)におけるアプリケーション開発・設計経験（3年以上） ・要件整理、データ構造設計、画面設計、インテグレーション設計など一連の上流工程の実務経験 ・プロジェクト計画策定、体制構築、課題解決の推進経験 ・QCD管理の実績、およびチーム／ステークホルダー間の技術的ファシリテーション能力 ・以下いずれかの経験： ・10億円以上規模の開発プロジェクトでの技術PM／アーキテクト経験 ・トラブルプロジェクトのリカバリー、または内製と外注の複合プロジェクト統括経験

・官民データ連携（法人番号、GビズID、電子署名など）に関する知見 ・自治体・省庁の業務・手続システムに関する開発・運用経験 ・業務プロセス改善を目的としたUI/UX設計・プロトタイピング経験 ・アジャイル開発の設計レビューおよび品質管理経験 ・複数組織・ベンダーを跨いだ技術アーキテクチャ調整スキル

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）