プロジェクトガバナンスユニット の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる政府情報システムを中心に、多くの政府情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁 PMO（Portfolio Management Office、ポートフォリオマネジメントオフィス）は、デジタル庁のITガバナンスの中核として、これらの政府情報システムのPJMO（Project Management Office、プロジェクトマネジメントオフィス）と連携・協力し、予算管理・執行管理・PJMO支援等の機能を担います。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・デジタル庁内の政府情報システムに係る方針・計画の企画立案、調整及び管理プロセス、ガバナンスルールの策定・改善 ・デジタル庁内の政府情報システムの一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びとりまとめ ・デジタル庁内の政府情報システムに帯する政府全体方針の普及促進、指導の実施 ・デジタル庁内の政府情報システムの進捗、品質、課題・リスク等の管理・報告及びプロジェクト支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、様々な政府情報システムの整備、推進を行うにあたってのシステム調達を実施しています。政府調達では会計法令に基づき一般競争契約による入札を原則とした上で、他にも様々なルール、手続き、留意事項が存在しますが、これらのルールを確実に履行した上で、事業者の方々とプロジェクトそして整備した政府情報システムが果たす目的、目標を共有して、適切な緊張関係を保ちながらも緊密な信頼関係を築いてプロジェクトを進めることが重要です。（前回募集要項から抜粋しています。） デジタル庁が企画、整備、運用する政府情報システムについて各プロジェクトが効果的、効率的に調達を実施できるように、デジタル調達の経験者を集めた調達支援チームを組織しています。 本ポジションはこのチームのコアメンバーとして、デジタル調達についての組織ノウハウをさらに強化し、プロジェクトで効果的に活用できるドキュメントを整備するとともに、関係者と協働して調達に関する運用方法改善や知見の集約を主体的に実施する人を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・調達仕様書や要件定義書の具体的な記載方法について詳細にまとめたテンプレート （デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブックの別紙として公開）の継続的更新 ・庁内向けの調達関連ドキュメントの充実 ・問い合わせ対応、実プロジェクトでの調達仕様書作成支援等 ・調達に関する既存ルールや運用方法の見直し 特に、個々のプロジェクトに対して実効的な支援ができることを重視しています。デジタル調達の対象となるプロジェクトは、大規模なもの（年間経費数百億円以上）から、小規模な情報システム（年間経費数百万円程度）まで多岐にわたります。調達仕様書の内容に閉じた指摘や助言を行うことに留まらず、不足点を解消するための記載案提示、協働での検討といった形で、伴走型の支援を実施できる人を求めています。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府の全ての情報システムが準拠するルールである「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を中心とした標準ガイドライン群の文書の改定を毎年行い、外部環境変化やデジタル技術の変遷に対応し、各プロジェクトで発生した問題の解決や予防を効果的に行えるように、ルール自体の見直しやノウハウの充実化を継続的に行っています。 本ポジションでお任せする具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・全府省のITプロジェクト担当者が全般的に守るべき事項や留意すべき事項を定めている文書（DS-100番台）に関する改訂の検討 ・標準ガイドライン群のドキュメント全体（DS-200番以降の全ての文書）の品質管理 ・各文書を作成する庁内のタスクフォース関係者と連携し、内容改善を行う業務を主体的に実施 【参考情報】 ・デジタル社会推進標準ガイドライン https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、一段高い立場から、各府省が行う情報システムの整備又は管理に関する事業を総合的に締めくくり、これを指導統制すべく、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理しています。 具体的には、国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、予算はもとより、個別の情報システムについての企画立案、執行・運用の監視等を含め、事業の全プロセスを総合的に管理しています（一元的なプロジェクト監理）。必要最小限のコストでデジタル化がもたらす価値の最大化を図るシステム改革を推進するとともに、コスト構造の最適化を図り、利用者がデジタル化の恩恵を実感できる投資を強化できるよう各プロジェクトを方向付けることで、これらの問題の解決に取り組むとともに、デジタル社会の形成を推進する役割を担っています。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・一元的なプロジェクト監理制度の企画 ・一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びそれに係る企画・全体調整等 ・政府情報システムの区分の指定（デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定）、適用除外制度の管理 ・政府情報システムの業務・システム改革の推進（コスト削減、UI・UX改善、デジタル完結、共通機能利用促進等） ・デジタル庁が整備する共通機能の各府省等への展開の企画・支援 ・情報システム関係経費全体（一括計上外含む）の見える化（3割削減、費用対効果、予算・決算、行政事業レビュー） ・コスト構造改善等に資するプロジェクト監理手法等の整備 ・デジタル・ガバメントの強化に向け、各府省体制の強化及び各府省庁システムの最適化に係る企画・調整 ・デジタル庁や各府省庁で整備される情報システムについて、プロジェクトの適切な推進の観点から、予算要求段階から執行段階におけるレビューの実施 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。