【O_07】経営企画 ビジネスアナリスト（戦略企画）

【募集背景・業務内容】
本募集は、経営に関する各種データの収集から分析を通じ、デジタル庁の戦略・政策立案、意思決定プロセスに貢献頂くポジションになります。
デジタル庁の戦略、政策立案に必要な情報、データの企画立案から収集、分析、結果から導き出されるインサイトを用いた提言まで、一連のPDCAに伴走頂きます。

具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、マネジメントや各部門、各省庁と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための戦略立案に貢献頂きます。世界のマクロトレンド、デジタル化の潮流を把握し、社会のデジタル化に関する基礎データ、指標などを外部ベンダー様と連携しながら収集、同時に現状の政策、施策の進行を確認しながら分析したデータと突き合わせ、次年度以降の政策立案に貢献頂きます。
各所からの情報集約のみならず、生活者や事業者向けのリサーチの企画立案から実行も業務範囲となります。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

1. デジタル庁の重点計画、政策、各種施策立案における基礎分析の実施
   a.国内外のマクロトレンドの分析を通じた、社会のデジタル化の潮流、課題の把握
   b.各種デジタル指標の収集を通じた、ベンチマークの設定
   c.ベンチマークに基づいた、事業KPIの立案、収集、分析
   d.その他、必要に応じたデジタル政策、施策における効果の試算等

2. 各種リサーチ業務の企画立案から実行
   a.生活者、自治体職員、事業者に対するリサーチの企画立案～実施（態度や実態把握等）
   b.庁内チームと連携した、リサーチ結果の公表（ダッシュボード化も含む）

3. 社内外関係者との連携
   a.経営層や各部門、各省庁との連携を通じ、経営ニーズに沿ったリサーチ要件の特定
   b.各部門、各省との連携、交渉を通じた基礎情報や既存データの収集

【参考情報】
「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

・事業会社の経営、事業企画部門、またはコンサルティングファームやシンクタンクでの5年以上のアナリスト経験
・マーケティングリサーチ業務スキル（企画立案から調査設計、発注、分析、提言までの一連の工程を完結できる方。定量分析歓迎）
・計数管理スキル（KPI等の事業指標の立案～管理、に類する業務経験。KPIツリーの策定からモニタリング経験。またはクライアントへの事業計数に関する企画、改善提案経験）

・3年以上のアナリスト経験を踏まえた、クライアントに対するコンサルティング（戦略、施策の提言）経験や、事業会社での戦略企画、実行をリードした経験（業種問わず）
・任意の白書、公開レポートの執筆経験（業種問わず）
・経営管理業務経験（業種問わず）
・自律的に行動し、事業の実現や結果を出す事にコミットできる方
・客観的、論理的思考力
・周囲を説得できるコミュニケーション、プレゼンテーション能力

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
・ファクトの収集や、分析そのものよりも、データを活用した意思決定、組織運営に価値観を持っていただける方

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)