【T_04】総務（政策専門職）

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・総務領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。 主な配属例 ================ ■行政文書管理 ・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善 ・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用 ・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定 ・行政文書管理に対する監査の対応 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。 ■BCP ・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善 ・業務継続関連訓令等の策定 ・代替庁舎移転マニュアルの整備 ・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・備蓄品の整備及び管理 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ■総務総括 ・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ ・総務メンバーのアサイン管理 ・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・規程の策定・運用、BCP対応等の総務関連業務の実務経験3年以上もしくはそれに準じた経験（法律や規則等に基づいた業務マニュアルの策定・運用等） ・日々発生するリクエストに切れ目無く応え、マルチタスクを円滑に遂行する能力 ・業務を積極的に拾い、チーム内外のメンバーを垣根無くサポートするマインド ・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

・公共・準公共分野あるいはIT企業におけるバックオフィス業務経験 ・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え ・中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス業務の経験 ・様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力 ・SaaSを用いた業務など、デジタルに関連する組織･事業に関する経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）