年収600万円以上の法務の求人情報

本ポジションでは、IPO準備、法務業務をご担当いただける方を募集いたします。 これまでの法務としてのご経験を活かしながら、より幅広いバックオフィススキルを身に付けませんか？ 【業務内容】 ・契約書リーガルチェックおよび管理業務 ・コンプライアンス対応・推進 ・IPO準備に伴う中下流工程業務（証券会社からの指摘事項への対応、内部構築支援、社内ルールの整備・運用など） ・法務関連の問い合わせ社内対応 ※証券会社との折衝など、IPO準備における上流工程業務はCFOが担当するためご安心ください。 【アピールポイント】 ・キャリアアップを目指せる これまでの法務スキルを活かしながら、IPO準備に関わる経験を積むことで自身の市場価値を高めることができます。 ・仕事とプライベートとの両立ができる。 フレックスタイム制度は形骸化しておらず、子供がいる社員もお迎え等に合わせて勤務時間を調整しています。また、リモート勤務など柔軟な働き方が選択できます。 【管理部門チーム構成】 ・管理部長/CFO ・経理担当 3名 ・助成金担当 1名 ・人事総務担当 3名 ・情報システム担当 1名 【社風】 ・オープンなコミュニケーションが推奨されており、自身の意思表示がしやすい環境。 ・ホスピタリティの高い社員が多く、相談などがしやすい環境。 【年間休日】 120日以上（完全週休2日制　⼟⽇、祝⽇、会社が指定する日） ■選考プロセス 書類選考 1次面接 2次面接 最終面接 【社風】 ・ベンチャー企業ならではの自由度の高さ ・落ち着いた社員が多い ・わからないことがあれば、slackやweb会議でいつでも質問が可能 【年間休日】 120日以上（完全週休2日制　⼟⽇、祝⽇、会社が指定する日） 【フレックスタイム制について】 ・コアタイムがなく、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。 ・家庭の事情に応じた柔軟な働き方が可能です。

現在法務業務を外注しておりますが、IPOに向けて内製化させたいと思っております。 そのために、執行役員 / CFO 配下でさまざまな業務を幅広くお任せできる方を探しています！ 【業務内容詳細】 ・弁護士、司法書士、弁理士との連携 ・反社チェック体制の構築、運用改善 ・契約書のドラフト作成、レビュー ・知的財産権の管理 ・上場申請書類の作成 ・株主総会運営 ・社内手続き・フローの整備 ・リスク管理体制の構築、運用改善 ・ガバナンス管理体制のチェック ・（今後）コーポレートガバナンス報告書の作成 ◆キャリアパス ご志向次第で法務MGR、部門長としてのキャリアも目指せるポジションです。 【本ポジションの特徴】 ◆先駆者として文化を創る経験 オープンイノベーションのマーケットはまだまだ未成熟であり、マーケット自体を作りスタンダードを確立していく段階です。 法務として企業の基盤創りに携わることで、新市場の創造に関わることができます。 ◆組織を創る経験 eiiconは創業3年目のスタートアップ企業です。様々な チャレンジや変革が可能な段階であり広い裁量権を持ちながら、仕事をしたい方にとっては魅力的な環境です。 組織は今後も拡大を考えており、このタイミングで入るからこそ、今後の組織を形作る重要な一員として就業いただけます。 ◆法務担当としての成長環境 IPOに向けてコンプライアンス・ガバナンス体制の構築に向けて、現在外注している法務業務を内製化することで、企業の基盤づくりに携われます。 IPO準備においても多岐に渡る業務が発生する可能性がありますが、社内社外問わず多くの関係者とコミュニケーションを取り、幅広い業務に関わることで急成長スタートアップの法務担当として力を磨くことができます。

IPOを見据え、当社の総務法務業務をお任せできる方を募集します。 ▼総務関連 ・社内規程の整備・改訂 ・登記関連業務 ・株主総会の事務局 ・取締役会の事務局 ・株式事務 ▼法務関連 ・リーガルチェック/相談対応 ・契約書/ひな型管理 ・コンプライアンス対応 ▼業務で使用するツール ・クラウドサイン（電子契約） ▼選考フロー 書類選考→1次面接→最終面接→内定

■UPWARDとは ・『地図情報 × AI』で、次世代セールス体験を実現するSaaSスタートアップです。 ・外回り営業担当者の訪問データを自動で可視化して記録し、勘に頼らないデータドリブンな営業改革や新たな収益機会創出を促進します。 　※監視ツールではございません。 ・特許多数の位置情報技術とAIの組み合わせによって、効率的な訪問計画の作成、顧客訪問検知、商談記録とレポート、書類のスキャン、分析などを一気通貫で行い、顧客の業績UPを促します。 ・契約更新率99%以上を記録するプロダクト力をもとに、すでに400社以上導入の実績があります。 ■取引先実績一例（敬称略） ・株式会社クボタ（農機）、ダイハツ工業株式会社（自動車）、KDDI株式会社（通信）、大和ハウス工業株式会社（不動産）、アサヒグループホールディングス株式会社（飲料）等、多種多様な業種の企業様にご導入頂いております。 ・セコムインドネシア株式会社（セキュリティ）を始め、グローバル展開も進めており、今後加速していく予定です。 ■仕事内容 UPWARDの事業・技術ドメイン（位置情報技術、CRM連携、AI機能等）を踏まえ、法務・内部監査・コンプライアンス体制を構築し、事業成長をリスクマネジメントの観点から支えていただきます。 ■業務内容 ・契約書のレビュー・作成・交渉（顧客契約、業務委託契約、ライセンス契約等） ・英文契約のレビュー・対応（尚可） ・社内法務相談への対応（商法、会社法、知財、データ保護・プライバシー法、労働法等） ・内部監査体制の設計・実施（業務監査、リスク抽出、改善施策の立案・実行） ・コンプライアンス体制の整備（規程作成、研修実施、社内ルールの策定） ・会社運営に関わる法務（取締役会・株主総会、登記関連対応 等） ・外部法律事務所との連携・対応 ・将来的には、法務チーム立ち上げ・マネジメントを担う可能性あり ■このポジションの魅力 ・成長企業の中核としてIPOをリードする経験を積むことができます。 ・海外展開に伴う国際法務対応など、ダイナミックなフィールドで活躍することができます。 ・組織もカルチャーもフラットで、主体的に動ける自由度の高い環境です。 ・将来的には法務チームのマネジメントを担っていただく道もご用意しています。 ・ご経験やスキルに応じて、内部監査やリスクマネジメント領域にも担当職務を広げていただけます。 ■このポジションの特徴 ・当社初の「専任法務」として、既存の業務フローや外部専門家との協力体制をベースに、法務機能をさらに発展・強化する中心的役割を担えます。 ・経営陣や各部門と直接連携し、経営判断に直結するリーガルアドバイスを提供できます。 ・社内ルールやガバナンス体制を整備し、事業成長を法務の観点から支える重要な立場です。 ・将来的な法務チームの拡大に向け、組織の基盤づくりやマネジメントキャリアへの展開が可能です。 ■使用ツール DocuSign、クラウドサイン、freee、Hubble、Notion、Slack、Salesforce　など ■当社で働く魅力 ・平均残業時間は月20時間程度で、仕事とプライベートの両立がしやすい環境です。 ・フレックスタイム制やリモートワークを併用しながら、柔軟に働くことができます。 ・必要に応じてオフィス出社やクライアント訪問も行い、チームでの連携や成果を重視しています。 ・大手企業との安定した取引基盤があり、安心して長期的にキャリアを築けます。 ・スタートアップならではのスピード感と裁量の大きさがあり、自らの成長を実感できる環境です。

仕事内容 当社の法務業務をスピード感を持って推進していただくポジションです。 事業成長を支えるため、契約審査・締結周りを中心に一貫して担っていただきます。 法的リスク管理だけでなく、契約実務を通じてビジネスを前に進めることを期待しています。 ▼ 具体的な業務内容 ・各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成・レビュー・締結手続き ・契約書雛形の整備・更新 ・各部門からの契約相談対応 ・契約書管理台帳の整備・運用 ・社内オペレーションとの連携 ・法務関連業務の効率化・改善提案 ▼ポジションの魅力・やりがい ・契約業務の即戦力として、スピード感ある実務経験を積める ・経営・現場との距離が近く、事業推進と直結する法務を担える ・若手でも裁量を持ち、改善提案や仕組みづくりに挑戦可能 ・弁護士資格がなくても企業法務としてスキルを磨き、キャリアの幅を広げられる ▼組織構成 経営企画室室長（30代）、マネージャー1名（40代）メンバー1名（30代）CLOの構成。 現在、法務専任1名の体制。実行重視の少数精鋭チームで法務機能を推進しています。 ＜CLO＞ 2012年弁護士登録（東京弁護士会）。都内の法律事務所に勤務した後、弁護士の偏在過疎問題解消のため、新潟県弁護士会に登録替え、事務所を開設。法律業務を幅広く取り扱うほか、柏崎市の入札監視委員会委員、空き家対策審議会委員などを務める。2017年東京弁護士会に再登録し、社内弁護士として新電力系の企業をはじめとする複数のベンチャー企業でIPO準備などに携わる。2021年11月よりシェアリングエネルギーに参画。 ▼会社概要 株式会社シェアリングエネルギーは、「分散型社会を実現する」をミッションに掲げ、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に取り組むグリーンテック企業です。 2018年の創業以来、再エネ普及の障壁である初期コスト・導入ハードルを下げるため、太陽光発電の第三者所有モデル（PPAモデル）を主軸とした独自のサービス展開を進めてきました。特に、住宅領域に特化した「シェアでんき」モデルでは、全国の住宅ビルダーとの提携ネットワークを拡大し、着実な導入実績を積み重ねています。 また、国内外の大手金融機関との連携により、分散型太陽光発電におけるプロジェクトファイナンススキームを構築し、累計209億円を超える資金調達を実現。地域金融機関・商社・信託銀行・メガバンクなどと連携した社会的インパクトのある事業推進が特徴です。 今後は法人向けサービス（シェアでんき for Biz）をはじめ、地域脱炭素や自治体連携の取り組み、蓄電池やEVとの連携によるエネルギーマネジメント領域への展開も見据えており、社会課題と事業性の両立に挑戦しています。 ・設立：2018年 ・所在地：東京都港区新橋4-11-1 A-PLACE新橋 4F ・従業員数：約80名（2025年5月時点） ・出資・提携先：ゴールドマン・サックス、みずほ銀行、住友商事、三菱UFJ信託銀行、東芝テック ほか ・累計資金調達額：約209億円（シリーズBエクステンション含む） ▼サービス紹介 ・シェアでんき（住宅向け） 「シェアでんき」は、住宅購入者が初期費用ゼロで太陽光発電システムを導入できる第三者所有型のPPAサービスです。電力の一部を自家消費し、余剰分は売電されることで、環境負荷の軽減と家計負担の削減の両立を可能にします。 全国の住宅ビルダーや不動産会社と提携し、新築戸建住宅へのスムーズな導入を実現。施工・メンテナンス・モニタリングなども一括で提供し、ユーザーの負担を最小限に抑えています。 ・シェアでんき for Biz（法人向け） 工場・店舗・公共施設などを対象に、企業の脱炭素化ニーズに応える太陽光PPAサービス。初期投資不要で導入可能なため、中小企業や自治体にも適応可能で、エネルギーコスト削減と環境経営を両立。 今後は蓄電池・EV・EMSとの連携による分散型エネルギーの最適化支援や、地域マイクログリッド構想への参画も見据えています。

■社会課題｜世界の約8割を占めるデスクレスワーカーの非効率を解消 労働力人口の減少が社会問題化する中、日本の現場産業が抱える問題は複雑です。現場業務において、技術承継や業務標準化・人材の即戦力化は必要不可欠ですが、デスクレスワーカーへの技術指導や教育研修は、紙のマニュアルやOJTなどが基準であるため、「研修／教育コストが高い」「個人の教育効果／成果がばらつく」「日本語が喋れない人材対応の難易度が高い」といった人材育成に関わる問題を抱えています。 ■弊社について 私たちが変えたいのは、デスクレスワーカー（製造／食品／物流／小売などのデスクを持たない人達）が働く現場そのものです。最先端の動画技術を活用した人材教育システムの開発・提供を行っており、カルビー、京セラ、神戸製鋼などナショナルクライアント企業を中心に導入が加速しています。サービス継続率は99.5%、売上は前年比で2倍。ユーザーファーストで市場・顧客に刺さる急成長中のプロダクトを提供しています。 また、自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■ ポジションについて 売上高が前年比200％で成長するベンチャーの法務業務をメインとしながらIPOプロジェクトまで、このフェーズならではの様々な業務に関与できます。 ■具体的な業務内容 法務業務をメインとしながら、一部の総務業務やIPOプロジェクトもフォローいただきます。 ▽法務 ・契約書の作成、リーガルチェック、管理 ・規定管理 ・知財管理（特許、商標など） ・コンプライアンス管理（社内研修など） ・弁護士/弁理士/司法書士との調整 ・その他法務に関する業務 ▽その他 ・新入社員オンボーディングのフォロー ・IPOプロジェクトなど ■ ポジションの魅力 ＜自らの業務が会社の成長につながることを実感できる環境＞ 当社はPLだけでなく、リード/商談/案件化/契約までの全てのKPI/CPA、さらには銀行残高も公開しています。 必要な情報を全て公開することで、社員が自社のビジネス全体像を掴み、主体的に分析/改善のプロセスに取り組めるように意図したものです。 法務は、会社の様々な施策や取引の起点となる部分で、その業務内容次第で、会社の成長を促進することも、足かせになることもありますが、関与した業務がどのように会社の業績や成果につながったか実感できる魅力的な環境があります。 ＜初の法務担当＞ 現在もリーガルチェックは社内で実施していますが、兼務の状況であり、初の法務担当者のポジションとなります。自ら法務管理体制を構築できる環境であるとともに、困った際に弁護士等の専門家に相談し放題（契約の範囲内）の魅力的な環境があります。 ＜多様な経験値を積める＞ 急激に事業が成長しており、IPOプロジェクトが始まるタイミングの当社において、コーポレート部門の配置人数はどんどん増えていきます。IPOというダイナミックな転換点にある当社では、0→1での制度設計から業務改善まで、多くの業務経験を積むチャンスがある環境です。 ■ 社内の雰囲気 ・給与情報以外のすべての情報が全社員に開示され、B/SやP/Lはもちろん、銀行残高も公開されています。 ・オープンでカジュアルな雰囲気で、部門ごとの壁も少なく交流しています。 ・業務上でも部門間の関わりが多いこともあり、全員が自律駆動しながら、事業成長にむけて一体となって動いています。 ・「自分で考え自分で動く」という価値観を大切にしており、出退勤／オフィス／有給など、とにかく自由で大きな裁量が任されます。

■会社概要 FLUXは2018年の創業以来、大規模言語モデル・予測分析・自然言語処理といったAI技術の研究に力を入れてきました。これらの技術を背景にマーケティング支援サービスの「FLUX AutoStream」を展開、2023年から企業のAI活用支援サービスの「FLUX Insight」、2024年から人材紹介サービスの「FLUX Agent」を開始しています。 当社サービスは様々な領域に精通するプロフェッショナルの知見と、AIを活用したプロダクトを掛け合わせて提供することで、企業の経営課題を解決することを特徴としています。あらゆる企業でAI活用が求められる中、FLUXはAI時代における企業の戦略パートナーとして、AIトランスフォーメーションを推進するため、戦略立案から実行・改善、人材採用・育成まで一気通貫で支援しています。 売上高はFLUX InsightとFLUX Agentが貢献した結果、エンタープライズ企業を中心に多数の新規顧客を獲得し、前年同月比100%成長（2025年3月）で推移と急成長を維持しています。 また、直近追加の資金調達も実施させていただきました。 ▼FLUX、新たに44億円の資金調達を実施し、累計調達額100億円に https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000039289.html 将来的なIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している当社において、複数事業の法務面での支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。 今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。

私たちシェルパ・アンド・カンパニーは、SaaSプロダクト「SmartESG」をはじめ、エンタープライズ企業の「ESG・サステナビリティ経営」への移行を支援するESG×AIのスタートアップです。 近年、国や地域単位の枠組みで企業のサステナビリティ（持続可能性）に関する情報開示における法制化・基準化が急速に進んでいます。企業が国内外でビジネスを展開するにあたってこれら規制や基準に適切に対応するニーズが急増していることを背景に、当社プロダクトは2022年11月の正式版リリース前から多くのお問い合わせをいただき、現在、東証プライム上場企業など日本を代表する数々の大企業を中心に多くの企業で導入いただいています。 当社は『利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。』をビジョンとし、その世界の実現のため、AIをはじめとした先端テクノロジーと、サステナビリティに関する専門知識を掛け合わせることでアプローチしています。我々が取り扱うESG・サステナビリティ情報は、財務情報のように数値化できないことから指標化や価値判断が困難である一方、中長期的に企業活動に大きな影響を及ぼすと考えられています。この非財務情報のポテンシャルを引き出し、持続的な社会実現のために企業に寄り添うことが当社の事業です。 ▼News: この度シリーズB1stクローズとして10億円の資金調達を行いました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000100923.html ▼News: 当社をまるわかり！いただける記事がFast Growに掲載中です https://www.fastgrow.jp/articles/cierpa-deepreserach ▼SaaSプロダクト「SmartESG」 https://smartesg.jp/ □ 募集背景 現在弊社のプロダクト"Smart ESG"は50社を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引を伸ばしていますが、 事業成長に伴い契約審査・知財管理・リスクマネジメントなどの法務体制の強化が急務となっています。 これまでコーポレートメンバーで対応していた法務業務を事業の成長スピードに合わせてより前に進めていくため、専任を募集します。 企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある環境で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ※ESGとは ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字。 よく耳にする「サステナビリティ」や「脱炭素」、「経営の透明性」もこの一部で、 私たちは、企業が社会のとって“よい会社”であるための新しいものさしをビジネスで実装するパートナーです。 □ 担当領域 事業法務、知財関連法務、コーポレート法務業務全般 ※コーポレートメンバーや各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携しながら業務を進めていいただける環境です □ 具体的な業務内容 1) 事業法務（大手クライアント企業との契約関連） ・プロダクト利用契約、コンサルティング契約、NDA等のレビュー・作成 ・契約交渉におけるスキーム整理とリスクアセスメント ・ESG領域における新しい法的観点の調査・対応（例：CSRD、GRI、ISSB基準など） 2) 知財関連 ・自社サービスに関連する商標・著作権の出願・管理 ・提携先との知財共有・利用ルールの整備 ・サービス・プロダクト開発における知財戦略の構築 3) コーポレート法務 ・定款・株主総会・取締役会の運営支援（必要に応じて） ・社内規程の整備とコンプライアンス体制づくり

株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2024年10月時点で10,000ポート以上を運営しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ） Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な業務内容（例）】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政） ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる ※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

⚫︎KINSの使命 私たちKINSは、人と動物、そして社会全体のウェルネスを “菌の力” で再設計します。
 未病ケアから慢性疾患の治療、パフォーマンス向上まで―― マイクロバイオームの総合知見を軸に、クリニック・動物病院・ヘルスケアブランドを横断し、一貫したソリューションを届けることが私たちの使命です。 ■HP 株式会社KINS：https://corporate.yourkins.com/ ⚫︎募集背景 KINSの事業は日々進化し、新たな挑戦を続けています。 このダイナミックな環境において、法務は単なるリスクヘッジの役割を超え、事業成長を加速させる戦略的パートナーとしての機能を求められています。 私たちは現在、事業発展の新たなフェーズを迎えており、社内体制の強化が急務です。この度、法務部門の中核を担い、事業の未来を共に創っていく法務リーダーとして活躍いただける方を募集します。 ⚫︎法務リーダーの業務内容 KINSの成長を法務の側面から力強く推進するため、多岐にわたる企業法務業務をリードしていただきます。 ◯ 契約法務全般：各種契約書の作成、審査、交渉、管理。事業スキームに応じた法的検討と構築。 ◯ 事業部門への法的サポート：新規事業立ち上げ、新サービス開発、海外展開などにおける法的リスクの特定と解決策の提案。各事業部からの法務相談への対応。 ◯ 社内体制整備・コンプライアンス推進：IPOに向けた内部統制の構築支援、社内規程の整備と運用、コンプライアンス研修の企画・実施。全社的なリスクマネジメント体制の強化。 ◯ コーポレート法務： IPO準備における法務デューデリジェンス対応、資金調達関連契約の検討、株主総会/取締役会運営サポートなど。 ◯ 知的財産管理：商標、特許、著作権などの知的財産権に関する調査、出願・登録サポート、権利侵害対応（外部弁護士との連携含む）。 ◯ 紛争・訴訟対応：顧問弁護士と連携し、トラブル発生時の対応、交渉、訴訟対応。

法務及びガバナンス領域における幅広い業務をお任せします。 契約書レビュー、法的リスクの検討、内部統制システムの運用、コンプライアンス体制の整備など、事業のスピード感に合わせて柔軟かつ戦略的に対応し、法務面から会社の成長を牽引する中核的役割を担っていただきます。 一つひとつの判断が事業成長に直結する、まさに会社の未来を創っていくやりがいあるポジションです。IPO達成という大きな目標を追いながら、法務のプロフェッショナルとしても成長できる環境です。 【募集背景】 事業拡大に伴い、法務・ガバナンス領域の業務量が増加しており、この分野を主担当として推進いただける方を募集します。 ※本ポジションでは正社員枠となります。副業や業務委託等については現在募集をいたしておりません。 【職務内容】 1. 契約法務 ・契約書のドラフト・レビュー（NDA、業務委託契約、販売契約、ライセンス契約など） ・契約交渉の法務支援、事業部門との調整 2.ガバナンス・内部監査関連業務 ・内部統制やリスクマネジメント体制の構築・運用サポート ・内部監査の計画立案・実施支援 ・上場準備に伴う法務・ガバナンス体制整備（規程・マニュアル整備、取締役会・株主総会関連） ・ガバナンスに関する会議体の運営 3.その他法務関連業務 ・各種法令対応 ・紛争・係争対応の初期対応（顧問弁護士との連携） 【将来的に従事する可能性のある業務】 まずは法務・ガバナンス業務の実務担当者として経験を積んでいただき、将来的にはこの領域のマネジメントを担っていただくことも期待しています。 事業会社における法務・ガバナンスの専門家として、キャリアアップを図ることが可能です。 【組織構成】 コーポレートサービスチームへの配属となります。 現在、マネジャー1名、法務担当1名、総務担当1名、派遣社員1名の構成です。 【参考コンテンツ】 「CFOが語る！OKANのイマと今後の成長可能性」 https://note.okan.co.jp/n/n4d9daf477502 「OKANの働き方・福利厚生」 https://note.okan.co.jp/n/ne47abce9c414 【OKANについて】 株式会社OKANは「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッションに掲げ、望まない離職を生まない組織づくりを支援する、リテンションマネジメントカンパニーです。医師が患者を診察するように企業や組織の「診断・処方・投薬」を担う事業を展開し、それらを連続して提供するビジネスモデルを構築しています。今後は自社開発領域を拡張し、より多面的な支援を推進するとともに、働く人や組織を支援するサービスを自社以外において増やす試みにも注力していきます。 【OKANのプロダクトについて】 リテンションマネジメント事業として、働く人と組織の課題解決をサポートする2つのプロダクトを提供しています。 ・置き型社食®︎「オフィスおかん」 ほとんど全ての人が日常に接点をもつ「食」を切り口に、「健康的な生活習慣を実現するための環境整備」「企業と従業員が一体となった取り組みの推進と定着」「意識や行動変容に重要な体験と情報の提供」を通じて、組織課題を解決することを目指しています。 ・意識調査・組織課題改善サービス「ハタラクカルテ」 「無理のない価格で」「従業員の本音と改善案を引き出し」「誰でも簡単に操作・分析・施策検討できる」自社開発のSaaSプロダクトを切り口に、顧客に寄り添った「施策の推進支援」を通じて、組織課題を解決することを目指しています。 【選考プロセス】 （カジュアル面談）→書類選考→一次面接→二次面接以降（1-2回）→最終面接→オファー面談 ※選考プロセス補足 ・原則、オンラインで実施します。オフィス見学等のオフラインコミュニケーションの実施を希望される場合はご相談ください。 ・選考期間は概ね1ヶ月〜2ヶ月程度です。 ・選考ポジションによっては、一次面接以降の面接としてワークサンプルテストの対応をお願いしております。詳しい概要はこちら(https://note.okan.co.jp/n/n935f58272b8d )からご確認ください。 ・選考ポジションによっては、最終面接前後にリファレンスチェックを依頼します。対象の場合は、選考担当から依頼をさせていただきますので、3名お願いできる方の準備を進めていただけますと幸いです。 当社は将来のIPOを見据え、法務・ガバナンス体制のさらなる強化を図っています。 これまでのご経験と柔軟な思考力を活かし、IPO準備という重要なフェーズにおいて、会社の成長を法務面から支え、必要な基盤づくりの中核を担っていただきたいと考えています。 やりがいのある環境で、専門性を活かしながら私たちと一緒にIPOを目指していただける方からのご応募をお待ちしています！

◆HERPについて 「採用を変え、日本を強く。」をミッションに掲げ、企業と人材の最適なマッチングを実現するため、採用領域のさまざまなステークホルダーに向けて複数のサービスを開発・提供しているHR Tech企業です。 ミッションについての弊社代表の思いはこちらの記事をご覧ください：https://www.fastgrow.jp/articles/herp-shoda-03 デジタル人材採用を加速する採用管理システム『HERP Hire』や、タレントプール管理システム『HERP Nurture』、オンライン完結型リファレンスチェックツール『HERP Trust』、人材紹介会社向け求人管理システム『ジョブミル』などを提供しています。 主力ビジネスである『HERP Hire』は、IT企業を中心に東証一部上場企業まで2000社以上の導入実績があります（2024年6月現在）。 これまで『HERP Hire』（ATS）の会社として成長を続けてきましたが、近年は既存事業の成長に加え、新規事業の立ち上げや、M&Aによる事業領域拡大など、採用市場の課題を多角的に解決するマルチプロダクト戦略を推進しています。 ◆募集背景 当社の事業は順調に成長を続けており、それに伴い法務が関わる業務範囲も広がり、複雑さも増しています。また、当社はIPOを視野に入れており、上場企業として求められる高度な法務体制を構築していくフェーズにあります。 現在は少数精鋭のチームで対応していますが、法務チームを増員することで、より盤石な体制を築きたいと考えています。 「法務の仕事はやってきたけれど、もっと多くの経験を積んでスキルアップしたい」「事業に近い場所で、自分の法務知識がどう活きるか実感したい」といった想いを持つ方にとって、当社は最適な環境です。法務の基礎を固めながら、スタートアップのスピード感を肌で感じ、キャリアを加速させていくことができる環境です。 HERPの詳しいミッション・戦略・組織・事業についてはこちらをご覧ください https://culture.herp.co.jp/ ◆業務内容 【短期】 - 契約関連業務 - 契約書審査（NDA、業務委託契約、利用規約等） - 規約・契約書の作成・レビュー契約管理等の事務業務 - 社内法務相談 - 各事業部からの法律相談対応 - 事業に関する法的課題の解決 - コンプライアンス関連業務 - リスク・コンプライアンスに関する業務 - 個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポートおよび体制構築 【中長期】 - 新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築 - 知財管理 ※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です ※業務内容の変更範囲：会社の定める業務 ◆得られる経験とやりがい - 事業成長への貢献：法務的な観点から事業の課題を解決していくことで、事業成長への直接的な貢献が実感できます。 - 経験の幅広さ：スタートアップならではの多岐にわたる業務に携われるため、法務としての経験値を一気に高めることができます。 ◆チーム 日系上場企業・メガベンチャー・スタートアップ・外資コンサル・起業経験者・新卒など幅広いバックグラウンドをもつメンバーが所属しています。 事業部と法務の隔たりがなく、コミュニケーションが取りやすい環境です。 メンバーのプロフィールはこちらをご覧ください：https://careers.herp.co.jp/members ◆働く環境としての魅力 - サービスを売る・事業を伸ばすことだけではなく、理想的な採用を実現し社会に価値をもたらすことにピュアに向き合うことができます - 顧客との距離感が近く、開発・ビジネス双方が協働しながらサービス価値を高めることに集中できます - 職種や役割によらず、オープンかつフラットに成果に向かって対等な議論ができます - 成果に対して合理的な意思決定をしながらも、メンバーに対しての思いやりを重要視し長期にわたって柔軟に働くことができます ◆使用ツール - HERP Hire（採用管理システム） - Slack（コミュニケーション） - Notion, Scrapbox（ドキュメンテーション） - Google Workspace（グループウェア） - Salesforce（SFA・MA） - Dialpad（IP電話） - チャネルトーク（カスタマーサポート） （最終更新日：2025年9月24日）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、世界水準の法務AI「LegalOn」などを提供しています。 加えて、「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との資本提携に伴う戦略的パートナーシップや「OpenAI, Inc.」との戦略的連携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,500社を突破（2025年9月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルNo１AIカンパニーを目指しています。 (弊社のパーパスについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。) ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、「攻め」として事業に伴走できるプロフェッショナルを求めています。 これまで培ってきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮しつつ、新たな挑戦を楽しめる柔軟性と、社内外との適切なコミュニケーションを重ねることができる方に活躍をいただきたいと考えています。 ■具体的な業務内容 - 株主総会・取締役会の事務局運営 - 新株予約権発行に伴う対応 - 法令改正への適応と対応方針策定 - 社内規程の整備、管理 - コンプライアンス体制の構築と推進 - 法的知識の向上支援 - 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務 - 内部通報制度の運営 - 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務 - 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務 - クリエイティブコンテンツのリーガルチェック - 事業部からの各種法務相談対応 ■グループ体制 コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。 多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。 ■本ポジションの魅力 - リーガルテック分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に業務を通じて触れられる - ステークホルダーの多くが法務の専門家で、厳しい環境で腕を磨ける - 経営陣や事業部門と直接連携しながら、戦略的な法務提案ができる環境 - 自社の業務支援ソリューションを使い倒せる - サービス開発のフィードバックができる - 法務にいながら、開発や品質管理の知識が得られる - 企業法務向けイベントに登壇できる - 業界団体の運営に参加できる - IPOに向けた組織体制基盤強化等を経験できる - 風通しがよく、ボトムアップな提案が歓迎される文化 ■募集の背景 リーガルテック業界及びSaaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。 そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、各種法務相談対応から、 個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する中で、ご自身の経験、スキル、知識を大いに発揮いただき、これからの成長フェーズをともに支え、法務組織の強化・進化を牽引いただける方を募集しています。

TERASSは「いい不動産取引は、いいエージェントから」を当たり前にするために、不動産売買領域のDXを行い、家を買う人、売る人、働く人等すべての不動産に関わる人をエンパワーメントするスタートアップ企業です。 TERASSは、「不動産エージェント2000名・日本一の不動産エージェントファーム」となる目標を掲げており、当事者全員が安心安全な取引を行うため、リーガルサポートチームの体制強化が必至となっています。 本求人では、家を買う人、売る人、働く人等すべての人が安心安全に不動産取引が行えるようサポートする、不動産法務チームのマネージャー候補を募集します。 ▼業務内容 ・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス ・チームメンバーのマネジメント、案件のアサインメント ・契約書や重要事項説明書等、不動産取引に係る書類のダブルチェック ・リーガルポリシーの方針策定 ・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計 ・業務効率化のためのプロジェクト推進 「いい家探しは、いいエージェント探しから」という文化を当たり前にするため、優秀な個人エージェントをサポートする体制を作り、多くのお客様により良い住宅購入体験をしていただけるよう、組織や制度などの仕組設計から活躍していただきたいです。 ▼働く魅力 ・組織・業務管理のプロセスを自ら設計し、仕組みを作っていくことができる。 ・将来的に2000人のエージェントが所属する組織への成長を経験できる。 ・風通しが良く、上下関係なく自身の意見を述べられる環境。 ・日々、全国の不動産を扱うことで、自身のスキルアップができる。 ・法務プロダクト/自社社内ツールの開発プロセスを経験することができる。 ・完全フルリモート・フルフレックスで自由に働くことができる。 下記資料もぜひ参考にしてください！ ▼TERASS会社説明資料 https://speakerdeck.com/eguri/terasshui-she-shuo-ming-zi-liao

## 仕事概要 TORIHADAの事業拡大とIPO準備に伴い、契約・規程・知財を中心とした法務業務をリードするポジションです。 エンタメビジネスにおいて法務は事業スピードと信頼性を支える重要な役割を担います。 広告、IP、ECなど多様な新規事業を推進する当社で、法務領域の整備と運用を主導していただきます。 将来的には、管理部長やコーポレート統括ポジションへのキャリアパスも想定しています。 ## 業務内容 - 各種契約書のレビュー・ドラフト・契約管理体制の構築 - 新規事業（IP・EC・TikTok Shop等）に関するスキーム検討サポート - 社内規程の整備・改訂、稟議制度の運用管理 - IPO準備における内部統制（J-SOX）関連業務のサポート - 知財対応（商標・著作権の管理・申請） - 登記手続き、印章管理などのコーポレート関連業務 - 顧問弁護士との折衝・リーガルリスク対応 - 外部士業（弁護士・司法書士）との調整 - 総務・経理など管理部門との連携 ##ポジションの魅力 ■ 事業成長の最前線で、攻めの法務を経験できる ・新規プロダクト開発やTikTokShop展開等において、事業部と並走してサービス設計から関与 ・役員直下で「攻めと守りの法務」を実現 ■ 一人法務・少数精鋭だからこその裁量と成長 ・契約レビューにとどまらず、業務設計・制度構築から携われる ・自らの工夫で「事業にフィットする法務」を形にできる ■ 多様なバックグラウンドからの挑戦を歓迎 ・営業・士業・事務職等、非法務出身者の法務キャリア実績あり ・自分の得意領域を活かし、法務としての専門性を育てていける ■ プロダクトやリーガルテックにも関与 ・自社開発のデータ基盤やレポーティングツールを用いた業務設計 ・リーガル業務のAIを用いた自動化・効率化を積極的に推進中 ■ 経営との距離の近さ ・Slackでの部門横断的な連携により、経営視点での事業理解が深まる ・法務からの提案が即座に経営判断に反映される環境 ■ ライフスタイルとキャリアの両立 ・子育てや副業とも両立できる柔軟な働き方 ・副業実績・家庭との両立実績も多数あり

【仕事概要】 モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。 ※リモート勤務可 ※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住の方のみ 【仕事内容】 法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。 ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。 ・各種契約書のレビュー ・事業に関する法的論点の検討 ・IPO準備対応 ・役会、総会対応、コーポレートガバナンス ・資金調達関連法務 ・アライアンス検討 【使用ツール】 ・コミュニケーション：slack ・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用 ・その他ツール：Confluence、JIRA 【改正職業安定法に基づく記載】 ・業務内容 雇入れ直後：上記記載の通り 変更の範囲：自社事業の推進および付随するすべての業務 ・就業場所 雇入れ直後：本社・自宅・その他会社指定場所 変更の範囲：本社・自宅・その他会社指定場所

【会社概要】 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI LLM技術を活用し、企業の変革を支援しています。 弊社の強みは、フルスクラッチで国産LLMを開発できる技術力です。2024年5月には、国内最大級となる1,000億パラメータの日本語特化LLM「Stockmark-2」を公開しました。 多くの企業が海外モデルの微調整やOSS活用にとどまる中、当社はゼロから自らの手でモデルを設計・構築。日本語とビジネス領域に最適化された性能は、国産最高クラスの水準を誇ります。さらに、ハルシネーションを大幅に抑えており、自社管理下で安全に運用可能です。 単なる“生成AIの利用企業”ではなく、“AIそのものを創る企業”として、日本の産業競争力を技術で支えていく存在となることを目指しています。 この技術力を活かして事業展開しており、現在はSaaS事業として製造業向けAIエージェント「Aconnect」、PaaS新規事業として業務AI実装支援プラットフォーム「SAT(Stockmark A Technology)」を運営しています。 創業時からエンタープライズ企業をターゲットとしており、すでに日経225の30％、300社を超える企業様での導入が進んでいます。今後は製造業のR＆Dを起点に、国内のエンタープライズ企業はもちろん、日本企業全体そしてグローバル企業にも展開していく予定です。 2024年10月にはシリーズDにて45億円、累計88億円の資金調達を完了。 従業員も150名規模になり、更なる成長を目指すために人員を募集しております！ 【現状の課題】 当社は現在、将来的な上場に向けて準備を加速させるフェーズにあり、法務領域の強化が急務となっています。現状、法務業務は顧問弁護士や外部パートナーに依頼しながら進めていますが、社内での対応水準を高め、より迅速かつ正確な業務遂行が求められています。特に弊社が扱う生成AIに関しては前例が少なく、専門知識を持って、法務観点でレビュー、戦略を推進できる体制が必要となっております。 【業務内容】 当社の上場準備を法務戦略を推進していただきます。法務業務においては、顧問弁護士とも連携しながら、契約書の作成やレビュー、知的財産権の管理、規程の整備・改定を行います。 ■具体的な業務内容 ・法務部門の戦略・企画の立案及び実施 ・法務に関する業務プロセスの整備・改善 ・生成AIやLLMなど弊社が保有する技術資産に関する知的財産の管理や法務的観点の支援 ・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー） ・IPO準備業務全般 ※変更の範囲：当社コーポレート領域における業務全般 【チーム構成】 Admin Unit（3名） Unit leader 1名（会計士） 経理1名、情報システム1名、経理アシスタント1名（業務委託） 上記Unitとは別途常勤監査役1名 【ポジションの魅力】 ・上場準備～上場後のCorporate（法務・内部監査）を構築することから関与できる ・監査法人で長く監査を経験している公認会計士から様々吸収できる環境 ・IPO準備企業でのCorporate業務全般を経験できる 【関連資料】 ・ストックマーク シリーズDラウンドでポラリスより45億円の資金調達を実施 エンタープライズ向け生成AIプラットフォームのリーディングカンパニーへ https://stockmark.co.jp/news/20241021

【当社について】 私たちは「食の世界からソーシャルトランスフォーメーションを駆動する」をパーパスに掲げ、食産業を通じた社会変革を目指している日本発のグローバルスタートアップ企業です。創業以来、家庭の食事を出張シェフで支えるご家庭向け出張シェフサービスや、必要な時に即戦力の料理人に仕事を依頼できる企業向けのシェフマッチングサービス、世界中の料理人同士が繋がるキャリアサポートSNSの展開を通じて3万人の料理人のキャリアプラットフォームとして成長してきました。 これまでの成長をさらに加速させるため、2024年11月にはシリーズBで約20億円の資金調達を実施。食産業の変革を牽引する企業として、世界市場の成長率10%というダイナミックな動きを捉えながら、売上高前年比4倍を目標に据え事業拡大を行なっています。 【募集背景】 当社は、直近では料理人専用のキャリアサポートSNS「CHEFLINK」を新たに提供開始し、求人掲載に加えてAIを活用したプロフィール作成など、料理人のキャリアを多方面から支援するサービス強化を進めています。さらに、2024年11月にはシリーズBのファーストクローズとして約20億円の資金調達を実施し、toC／toB双方のサービスを含め事業は急成長中です。 この成長に伴い、新規サービスや機能開発、M&A・アライアンスなどの大型案件が増え、契約内容・スキームも複雑化しているため、法務部門を統括・経営判断を法的側面からリードできる法務責任者を新たに募集することになりました。法務の専門性を武器に、当社の未来を共に創っていただける方をお待ちしています。 【業務内容】 法務の統括・マネジメント、契約・法律リスクの最終判断 法的リスクの経営層への報告・提案、社内ルールの整備（規程の制定・改定） M&A、資金調達など高度な法務案件の対応、弁護士・外部専門家との折衝 社内教育（コンプライアンス研修など）の企画・実施

主にコーポレート法務対応を中心に、リーガルテック領域のプロダクト開発へのフィードバックや法律系出版社とのリレーション構築など、幅広い業務を担っていただける企業法務の専門家を募集しています。 【事業概要】 当社はひとことで言えば、法律版のGoogleとなるプロダクト『Legalscape』を提供しているテックカンパニーです。すべての法情報（legal）をデジタル化し、PDFなどから機械可読性の高い形に変換し、日本法を取り扱う人にとってわかりやすく、ひと目で見渡せる「景色（-scape）」にすべく、「Legalscape」は生まれました。すでに大手法律事務所や、誰もが知る大手企業法務部で導入していただいており、更なる成長戦略を描いております。事業としては大きな柱である『Legalscape』の更なるアップデート・ユーザー数の増加を目指すことはもちろん、それ以外に第二、第三の柱となるようなリーガルの領域に主軸を置いた新たなプロジェクトも始動しています。 2017年創業後にプロダクトの正式リリースを2021年に開始、現在では五大法律事務所にご利用いただける状態になっております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000049838.html また2023年にはGPTの興隆を捉えて開始した Watson & Holmes という機能の追加により、弁護士事務所だけでなくエンタープライズ企業を中心とした企業法務部での利用の広がりが加速し、成長カーブが一段階上向いた状況です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000049838.html 加えて、法領域で100年以上国家運営を支えてきた法律系出版社とのコラボレーションを進めることなどもできております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049838.html 【募集背景・ご担当いただく職務（ミッション）】 現在のLegalscapeはコーポレート本部に所属の法務が1名で、プロダクト企画も兼務している状態です。 今後の事業領域・規模の拡大及び人員拡大に伴い、法務業務・プロダクト企画ともに業務増加を見込んでおり、体制強化のための募集です。 企業法務としては、会社の活動が法的に適切であるかを判断し、リスクを未然に防ぎ、会社の利益を最大化することをお任せします。 単に法律の知識があるだけでなく、ビジネスの戦略や目標を理解し、法的な側面から事業をサポートする「攻め」と「守り」の両方を担います。 また、プロダクト開発へのフィードバックや、法律系出版社とのリレーション構築の協力など事業づくりにも、経営陣・現在の法務責任者とともに参画いただきたいです。現在は提携している森・濱田松本法律事務所や法律系出版社の協力を得ながらプロダクトづくりをしており、実務家からも高い評価を得ております。 更にプロダクトを磨き込み、事業も発展させるためには、インハウスで実務家からのフィードバックを得ることが重要だと感じており、ぜひその役割を担うことにも面白みを感じていただけると嬉しいです。 【当ポジションで得られる経験】 「Legalscape」は日本の法律実務の第一線で活躍しているプロフェッショナル（弁護士、法務パーソン）に対して、法律実務の根幹中の根幹であるリーガルリサーチを革新する唯一無二のプロダクトであり、実務家としての声をプロダクト作りに反映できる体験は希少であり、法律業界にとってもインパクトの大きい仕事です。企業法務担当としてこれから拡大する事業フェーズでの法務経験を積みつつ、ご自身含めた法務領域の専門家に対して業務を変革する価値提供が可能です。 ■市場の成長性 日本のLegal Techは諸外国と比べて20年以上遅れているのが現状です。しかし近年では日本でも関心が高まり始め、デジタル庁などの動きが出始めています。Legal Tech市場は伸び代が大きく、かつ国策に乗っているという、いわば成長が約束された市場です。 ■社会へのインパクト 日本は法治国家である以上、私たちの全ての活動は法律の下で動いています。『Legalscape』はその法情報に関する社会的インフラとなりえるようなプロダクトです。 法律系出版社や裁判所などの司法、行政、アカデミアもまとめて、日本のリーガルインフラ＝法律実務・研究の礎となることを目指しており、私たちならその実現ができるという確信があります。 ■実現可能性の高さ 法律業界は司法・立法・行政が複雑に絡み合い、スタートアップにとって非常に難易度の高い領域です。その中で当社は、森・濱田松本法律事務所との協業を実現し、さらにデジタル庁の「法制事務のデジタル化検討チーム」に招聘されるなど、独自のポジションを確立できています。 ■リーガルリサーチの領域で業界をリードするポジション 法情報の生成と運用は、その国固有の制度や習慣に深く根を張っています。そのため、海外のBig Tech が突然参入してくるような危機は現実的に起こりえません。『Legalscape』を磨き込み続けることで、日本国内で業界の先頭を独走し続けることが可能です。 ■独自の技術 『Legalscape』は単なる紙文献のPDF化ではなく、高度な閲覧機能や「逆引き」など、紙では不可能だったリサーチ体験を実現しています。この裏側にあるのは、自然言語処理を活用して PDFから文書とその構造を抽出し、法情報と法情報の参照関係を抽出するという独自の技術です（特許取得済み）。また2025年5月には、米グーグルの生成AI「Gemini（ジェミニ）」をベースに独自に開発したAIで、日本の司法試験の「短答式試験」の全科目の選択問題で満点に近い水準の正答率を達成、米オープンAIなどの最新言語モデルより3割程度高く得点し、日経新聞に取り上げられました。※プレスリリース：https://www.legalscape.co.jp/press/2025-05-23/ 【業務詳細】 ＜企業法務担当＞ ・全社または部門横断的なプロジェクト、新規事業、企業との業務提携などの経営戦略に関わる法的支援その他コーポレート法務全般 ・ビジネス開発本部やプロダクト開発本部など社内の法律相談対応、法令調査（労働法、個人情報保護法など） ・契約書レビュー及びドラフト作成 ・各サービスの利用規約の作成／管理 ・法務研修の企画立案／実施や全社会議での発表などの社内啓発活動 ・知的財産（特許／商標）に関する業務 ・法務業務プロセスを整備、構築またはシステム化 ＜プロダクト企画 他＞ ・プロダクト開発本部に対してプロダクト（リサーチツール『Legalscape』等）への実務家目線でのフィードバック ・経営陣や、ビジネス開発本部と協力し、法律系出版社とのリレーション構築

ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくるというミッションのもと、やさしい人がやさしいままでいられる世界の実現を目指しています。 人や組織の課題を解決し、社会全体をより豊かにすることに、本気で取り組んでいます。 変化を恐れず、自ら挑戦し、仲間と協力しながら成長していくことを大切にしています。 私たち法務課は「法的な課題を解決し、事業成長を支える」というパーパスを掲げ、事業スピードを落とすことなく、攻めの法務として事業を推進していく仲間を探しています。 ■仕事内容 事業の急成長を支える法務ポジションです。私たちは単なる法務相談にとどまらず、ビジネスを加速させる実践的な解決策を提示し実行まで責任を持つ攻めの法務を求めています。 様々な部署のメンバーと密に連携しながら、事業の成長を法務面から支える、貢献性の高い仕事です。 ①法務業務全般 法律相談対応 各種契約審査・作成 広告・プロモーション審査 社内規程の整備・運用 ②リスク・コンプライアンス関連業務 リスク・コンプライアンス委員会の事務局運営 インシデント発生時の対応および再発防止策の策定 コンプライアンス研修の企画・実施 ③その他、会社の法的リスク低減に資する業務全般 人数：4名（CFO1名、マネージャー1名、メンバー2名） 中途入社比率：100％ 直近1年間の入社：1名 ■組織目標と募集背景 事業拡大フェーズにあり、組織体制強化のため。 ■得られる経験・スキル ・IPO準備～上場会社での法務経験 ・多岐にわたる法務経験: 契約法務だけでなく、コンプライアンス、機関法務、広告確認など、守備範囲を大きく広げることができます。 ・組織開発への参画：法務部門のナレッジ蓄積や研修企画など、部門全体の底上げにも貢献できます。 ・攻めの法務として事業部門と密に連携し、ビジネスの成長を最前線でリードする経験を積むことができます。 当社の法務は「やれない理由ではなく、やれる方法を考え抜く」という行動指針のもと、事業部門と密接に連携します。単なるリスクチェックではなく、最適な解決策を共創する経験を積むことができます。