株式会社グリーングロースの法務（契約・ガバナンス）の求人

【ポジション概要】

経営管理部のメンバーとして、会社の契約と社内のルールづくりを担う、法務の専任ポジションです。CFOのもとで、顧問弁護士と連携しながら進めていただきます。
私たちは、電力網につなぐ系統用蓄電池の開発・売却、稼働中の太陽光発電所への蓄電池の増設、発電所の電気の運用受託、電気の販売などの事業を手がけています。土地の賃貸借、設備の工事や保守、案件の売却、電力の取引など、扱う契約の種類と数が増えています。事業のスピードを落とさずに会社を守る仕組みをつくることが、このポジションのミッションです。

【業務内容】

・契約書の作成・審査：土地の賃貸借・売買、設備の工事（設計・調達・建設をまとめて請け負う契約）やコンサルティングの契約、案件の売却、共同事業、電力運用、業務委託、秘密保持など
・契約交渉の支援：営業や電源開発の担当と一緒に、相手方との条件のすり合わせを支えます
・ひな形の整備：取引ごとの契約書のひな形を整え、事業部門が正しく使い分けられるようにします
・社内のルールづくり：社内規程、契約の管理と押印の流れ、コンプライアンスの仕組みを整えます
・会社の機関の運営：株主総会等の準備と議事録
・資金調達の手続き：出資や借入に関わる契約の確認
・法令の確認：電気事業に関わる法令や制度の変更を確認し、社内に共有します
・顧問弁護士との連携：相談事項の整理と、論点の取りまとめ
※ご経験に応じて一部の業務からお任せします

【入社後の流れ】

・入社〜3か月：進行中の契約案件を担当しながら、取引の種類とひな形の現状を把握します
・3か月〜1年：主な取引のひな形を整え、事業部門からの相談の窓口を一本化します。株主総会等の運営も担当します
・1年以降：事業の広がりに合わせて、法務の体制を設計します

【このポジションの魅力】

・制度も市場も大きく動いている再エネ・蓄電池の分野で、事業の最前線の契約に関われます
・1人目の専任の法務として、会社の土台となる法務の仕組みを一からつくれます
・事業部門と近い距離で、事業を前に進めるための法務として働けます

【この仕事の大切な特徴】

・法務の仕組みは、まだ整っていません。整った環境で専門の業務だけをしたい方には、合わないかもしれません
・契約の数が多く、優先順位をつけながら速く進めることが求められます
・最初はひとりで幅広く担っていただきます。難しい案件は顧問弁護士と一緒に進めます

【会社紹介】

グリーングロースは再生可能エネルギーを単なる「発電設備」ではなく、「企業/地域の競争力を高めるインフラ」「地域経済を支える資本」へと進化させていくエネルギースタートアップです。電力は今、事業環境の変化によって、ITや物流と同様に企業経営の根幹をなすインフラになりつつあります。一方で、制度・技術の複雑さが障壁となり、多くの企業が再エネを十分に活かしきれていません。私たちは各地の中堅・大企業の「社外再エネ事業部」として、電源の開発・運用、既存太陽光発電所の付加価値向上・バリューアップ、最適な電力運用を一気通貫で推進しています。
創業以来黒字を続けながら、増収増益を実現しています。2026年10月には、ANRIをリード投資家とするシードラウンドでの出資・金融機関からの借入をあわせて約5億円の資金調達を行いました。調達した資金は、主に人材の採用と組織づくりに充てます。役員・社員を合わせて20名程度の今は、「最後の創業期」であり「最初の急成長期」です。会社とともに成長していく仲間を募集しています。

【参考資料】

・資金調達のお知らせ（2026年10月29日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000114719.html
・会社紹介資料
https://speakerdeck.com/greengrowth/guringurosunogoshao-jie-2025nian
・社員インタビュー
https://note.com/greengrowth
・組織カルチャーに関するインタビュー
https://startupclass.co.jp/article/2026/02/16/greengrowth/

・事業を前に進めるために、リスクと現実のバランスを考えられる方
・未整備な環境を前向きに楽しみ、仕組みを整えられる方
・専門的な内容を、事業部門の相手に分かりやすく伝えられる方
・情理と論理の両方を大切にできる方

・企業法務の実務経験（目安3年以上。事業会社の法務部門、または法律事務所）
・契約書の作成・審査を、主担当として進めた経験

・エネルギー・不動産・インフラ・建設に関わる契約の経験
・会社や事業の売買（M&A）、出資・借入に関わる契約の経験
・スタートアップでの法務、またはひとりで法務を担った経験
・株主総会・取締役会の運営の経験
※弁護士資格は問いません