株式会社Legalscapeの

【Corp】法務責任者候補（企業法務兼プロダクト企画）の求人

募集概要

主にコーポレート法務対応を中心に、リーガルテック領域のプロダクト開発へのフィードバックや法律系出版社とのリレーション構築など、幅広い業務を担っていただける企業法務の専門家を募集しています。 【事業概要】 当社はひとことで言えば、法律版のGoogleとなるプロダクト『Legalscape』を提供しているテックカンパニーです。すべての法情報（legal）をデジタル化し、PDFなどから機械可読性の高い形に変換し、日本法を取り扱う人にとってわかりやすく、ひと目で見渡せる「景色（-scape）」にすべく、「Legalscape」は生まれました。すでに大手法律事務所や、誰もが知る大手企業法務部で導入していただいており、更なる成長戦略を描いております。事業としては大きな柱である『Legalscape』の更なるアップデート・ユーザー数の増加を目指すことはもちろん、それ以外に第二、第三の柱となるようなリーガルの領域に主軸を置いた新たなプロジェクトも始動しています。 2017年創業後にプロダクトの正式リリースを2021年に開始、現在では五大法律事務所にご利用いただける状態になっております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000049838.html また2023年にはGPTの興隆を捉えて開始した Watson & Holmes という機能の追加により、弁護士事務所だけでなくエンタープライズ企業を中心とした企業法務部での利用の広がりが加速し、成長カーブが一段階上向いた状況です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000049838.html 加えて、法領域で100年以上国家運営を支えてきた法律系出版社とのコラボレーションを進めることなどもできております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049838.html 【募集背景・ご担当いただく職務（ミッション）】 現在のLegalscapeはコーポレート本部に所属の法務が1名で、プロダクト企画も兼務している状態です。 今後の事業領域・規模の拡大及び人員拡大に伴い、法務業務・プロダクト企画ともに業務増加を見込んでおり、体制強化のための募集です。 企業法務としては、会社の活動が法的に適切であるかを判断し、リスクを未然に防ぎ、会社の利益を最大化することをお任せします。 単に法律の知識があるだけでなく、ビジネスの戦略や目標を理解し、法的な側面から事業をサポートする「攻め」と「守り」の両方を担います。 また、プロダクト開発へのフィードバックや、法律系出版社とのリレーション構築の協力など事業づくりにも、経営陣・現在の法務責任者とともに参画いただきたいです。現在は提携している森・濱田松本法律事務所や法律系出版社の協力を得ながらプロダクトづくりをしており、実務家からも高い評価を得ております。 更にプロダクトを磨き込み、事業も発展させるためには、インハウスで実務家からのフィードバックを得ることが重要だと感じており、ぜひその役割を担うことにも面白みを感じていただけると嬉しいです。 【当ポジションで得られる経験】 「Legalscape」は日本の法律実務の第一線で活躍しているプロフェッショナル（弁護士、法務パーソン）に対して、法律実務の根幹中の根幹であるリーガルリサーチを革新する唯一無二のプロダクトであり、実務家としての声をプロダクト作りに反映できる体験は希少であり、法律業界にとってもインパクトの大きい仕事です。企業法務担当としてこれから拡大する事業フェーズでの法務経験を積みつつ、ご自身含めた法務領域の専門家に対して業務を変革する価値提供が可能です。 ■市場の成長性 日本のLegal Techは諸外国と比べて20年以上遅れているのが現状です。しかし近年では日本でも関心が高まり始め、デジタル庁などの動きが出始めています。Legal Tech市場は伸び代が大きく、かつ国策に乗っているという、いわば成長が約束された市場です。 ■社会へのインパクト 日本は法治国家である以上、私たちの全ての活動は法律の下で動いています。『Legalscape』はその法情報に関する社会的インフラとなりえるようなプロダクトです。 法律系出版社や裁判所などの司法、行政、アカデミアもまとめて、日本のリーガルインフラ＝法律実務・研究の礎となることを目指しており、私たちならその実現ができるという確信があります。 ■実現可能性の高さ 法律業界は司法・立法・行政が複雑に絡み合い、スタートアップにとって非常に難易度の高い領域です。その中で当社は、森・濱田松本法律事務所との協業を実現し、さらにデジタル庁の「法制事務のデジタル化検討チーム」に招聘されるなど、独自のポジションを確立できています。 ■リーガルリサーチの領域で業界をリードするポジション 法情報の生成と運用は、その国固有の制度や習慣に深く根を張っています。そのため、海外のBig Tech が突然参入してくるような危機は現実的に起こりえません。『Legalscape』を磨き込み続けることで、日本国内で業界の先頭を独走し続けることが可能です。 ■独自の技術 『Legalscape』は単なる紙文献のPDF化ではなく、高度な閲覧機能や「逆引き」など、紙では不可能だったリサーチ体験を実現しています。この裏側にあるのは、自然言語処理を活用して PDFから文書とその構造を抽出し、法情報と法情報の参照関係を抽出するという独自の技術です（特許取得済み）。また2025年5月には、米グーグルの生成AI「Gemini（ジェミニ）」をベースに独自に開発したAIで、日本の司法試験の「短答式試験」の全科目の選択問題で満点に近い水準の正答率を達成、米オープンAIなどの最新言語モデルより3割程度高く得点し、日経新聞に取り上げられました。※プレスリリース：https://www.legalscape.co.jp/press/2025-05-23/ 【業務詳細】 ＜企業法務担当＞ ・ビジネス開発本部やプロダクト開発本部など社内の法律相談対応、法令調査（労働法、個人情報保護法など） ・契約書レビュー及びドラフト作成 ・各サービスの利用規約の作成／管理 ・法務研修の企画立案／実施や全社会議での発表などの社内啓発活動 ・知的財産（特許／商標）に関する業務 ・全社または部門横断的なプロジェクト、新規事業、企業との業務提携などの経営戦略に関わる法的支援 ・法務業務プロセスを整備、構築またはシステム化 ＜プロダクト企画 他＞ ・プロダクト開発本部に対してプロダクト（リサーチツール『Legalscape』等）への実務家目線でのフィードバック ・経営陣や、ビジネス開発本部と協力し、法律系出版社とのリレーション構築

応募概要

給与

750万〜1000万円

勤務地

東京都文京区向丘２丁目３−１０東大前HiRAKU GATE8階

雇用形態

正社員

勤務体系

勤務時間 フレックスタイム制 ※ フルフレックス ※ 週1～2回出社、週3～4回リモートワーク 昇給・賞与 給与テーブルは会社の成長とともに、数段階に分けてアップデート想定 諸手当 ・通勤手当 ・リファラル手当 休日・休暇 ・完全週休2日制（土曜、日曜） ・祝日 ・年末年始休暇 ・有給休暇（入社日に10日間付与） ・夏季休暇（有休消化） ・慶弔休暇 ・産休／育休

試用期間

3ヶ月

福利厚生

・社宅制度（ご希望の賃貸物件を会社が借り上げて提供することで節税メリットが生じます） ・週に2回の出社日のランチ費用負担 ・業務に必要なガジェット・書籍の社費購入制度 ・社会保険、労働保険完備 ・ストックオプション制度