法務の求人情報

●募集背景● 当社は、M&Aや新規事業開発を通じた急速な事業拡大フェーズにあります。この成長スピードをさらに加速させるためには、経営基盤となる「攻めの法務基盤」の構築が喫緊の課題です。 契約審査・管理フローが事業拡大のスピードに追いついておらず、場当たり的で非効率な運用となっており、全社・全グループを横断した統一的な法務業務プロセスや、それをITツールで仕組み化する知見を持つ推進役が不在です。 そこで、未来の成長を左右する効率的かつ強固な法務体制を築き上げるため、法務実務経験と業務改善スキルを活かし、事業成長を加速させる法務の仕組みづくりを担う中核人材を求めています。 ●ご入社後に期待する成果● 3ヵ月：当社の現在の状況を把握し、法務事務プロセス改善に向けた設計 半年〜1年：法務事務プロセスの骨幹を導入し運用の開始 ●職務内容● 上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、法務コンプライアンス部門から支えていただくお仕事です。法務の基幹業務とも言える契約書関連業務のプロセス全体を最適化をしていただくとともに、事業法務やコーポレート関連法務のサポートをしていただきます。 【法務関連実務】※メイン実務 ・契約書の管理、押印・捺印・電子署名対応その他の契約書関連業務 ・社内規程の整備、作成、改定等の統括管理 ・知的財産権、許認可、届出等の事務手続、管理 ・反社チェックの対応、管理 ・稟議関連業務 ・取締役会等の事務局業務 ・登記対応 【業務フローの設計・改善推進】※重点ミッション 法務業務フローの最適化：契約審査プロセス、稟議承認フローなどの現状分析と、効率化に向けた改善策の企画・実行 体制構築・仕組み化：ITツール（契約管理システムなど）の導入検討や、業務マニュアルの整備によるナレッジ共有の推進 内部統制の強化支援：全社的な内部統制に関わる法務側面からのサポート ●組織／配属先の特徴● ・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション ・有資格者が活躍している職場 ・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引 ●あなたに提供できる価値● ・事業成長のボトルネックを解消： 「仕組み」を設計・実行できる。契約書の管理等を運用するだけでなく、非効率なプロセスをあなたの手で改革し、会社、ひいてはグループ全体の成長スピードを加速させる中核的な役割を担います。 ・社会貢献性の高い事業： リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができます。 ・市場価値の高いキャリア： 上場企業グループの契約書管理等の体制を構築・運用する経験は、法務領域では必要不可欠となり、法務キャリアをさらに高める貴重な機会となります。 ●キャリアパス● ・臨床法務担当 ・機関/戦略法務担当 ・業務統括責任者

●募集背景● 当社は、リユース事業を核に複数事業を展開しながら、M&A・子会社化・PMIを通じて企業体としての複雑性が増すフェーズにあります。それに伴い、取締役会・株主総会の運営、グループガバナンス体制の設計、社内規程・内部統制・情報開示といった「企業基盤の質」が、グループ経営の成長ドライバーとして重要度を増しています。こうした背景のもと、各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を再編し、ガバナンス・開示・会議体運営・社内ルール整備を一気通貫でリードする「コーポレート法務グループ」を新設予定です。法務知見に加え、経営視点でグループガバナンスの推進やコーポレートアクションのサポート等を通じて法務と経営の橋渡し役となるリーダーをお迎えしたいと考えています。 ●ご入社後に期待する成果● 6ヶ月後：取締役会・株主総会・社内規程・重要事実管理の運営フローを確立 〜1年後：ガバナンス体制を再設計し、グループ全体で統一されたコーポレート法務オペレーションを実装推進しながら、M&A・PMI対応や子会社管理など、統合後の経営基盤強化を主導 ●職務内容● ・取締役会・株主総会の運営 ・規程・稟議・社内ルールの整備・改訂・統合 ・重要事実・株式関連・コーポレートアクションに関する法的助言 ・M&A・組織再編に伴うガバナンス／法務PMI対応 ・グループ全体の内部統制施策立案・メンバーマネジメント ●組織／配属先の特徴● ・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション ・有資格者が活躍している職場 ・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引 ●あなたに提供できる価値● ・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計〜実行まで担える ・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる ・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる ・株主総会・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置 ●キャリアパス● ・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による） ・他法務領域ヘッド ・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2025年7月時点で15,100ポート以上を運営しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ） Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な業務内容（例）】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政） ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる ※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

主にコーポレート法務対応を中心に、リーガルテック領域のプロダクト開発へのフィードバックや法律系出版社とのリレーション構築など、幅広い業務を担っていただける企業法務の専門家を募集しています。 【事業概要】 当社はひとことで言えば、法律版のGoogleとなるプロダクト『Legalscape』を提供しているテックカンパニーです。すべての法情報（legal）をデジタル化し、PDFなどから機械可読性の高い形に変換し、日本法を取り扱う人にとってわかりやすく、ひと目で見渡せる「景色（-scape）」にすべく、「Legalscape」は生まれました。すでに大手法律事務所や、誰もが知る大手企業法務部で導入していただいており、更なる成長戦略を描いております。事業としては大きな柱である『Legalscape』の更なるアップデート・ユーザー数の増加を目指すことはもちろん、それ以外に第二、第三の柱となるようなリーガルの領域に主軸を置いた新たなプロジェクトも始動しています。 2017年創業後にプロダクトの正式リリースを2021年に開始、現在では五大法律事務所にご利用いただける状態になっております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000049838.html また2023年にはGPTの興隆を捉えて開始した Watson & Holmes という機能の追加により、弁護士事務所だけでなくエンタープライズ企業を中心とした企業法務部での利用の広がりが加速し、成長カーブが一段階上向いた状況です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000049838.html 加えて、法領域で100年以上国家運営を支えてきた法律系出版社とのコラボレーションを進めることなどもできております。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049838.html 【募集背景・ご担当いただく職務（ミッション）】 現在のLegalscapeはコーポレート本部に所属の法務が1名で、プロダクト企画も兼務している状態です。 今後の事業領域・規模の拡大及び人員拡大に伴い、法務業務・プロダクト企画ともに業務増加を見込んでおり、体制強化のための募集です。 企業法務としては、会社の活動が法的に適切であるかを判断し、リスクを未然に防ぎ、会社の利益を最大化することをお任せします。 単に法律の知識があるだけでなく、ビジネスの戦略や目標を理解し、法的な側面から事業をサポートする「攻め」と「守り」の両方を担います。 また、プロダクト開発へのフィードバックや、法律系出版社とのリレーション構築の協力など事業づくりにも、経営陣・現在の法務責任者とともに参画いただきたいです。現在は提携している森・濱田松本法律事務所や法律系出版社の協力を得ながらプロダクトづくりをしており、実務家からも高い評価を得ております。 更にプロダクトを磨き込み、事業も発展させるためには、インハウスで実務家からのフィードバックを得ることが重要だと感じており、ぜひその役割を担うことにも面白みを感じていただけると嬉しいです。 【当ポジションで得られる経験】 「Legalscape」は日本の法律実務の第一線で活躍しているプロフェッショナル（弁護士、法務パーソン）に対して、法律実務の根幹中の根幹であるリーガルリサーチを革新する唯一無二のプロダクトであり、実務家としての声をプロダクト作りに反映できる体験は希少であり、法律業界にとってもインパクトの大きい仕事です。企業法務担当としてこれから拡大する事業フェーズでの法務経験を積みつつ、ご自身含めた法務領域の専門家に対して業務を変革する価値提供が可能です。 ■市場の成長性 日本のLegal Techは諸外国と比べて20年以上遅れているのが現状です。しかし近年では日本でも関心が高まり始め、デジタル庁などの動きが出始めています。Legal Tech市場は伸び代が大きく、かつ国策に乗っているという、いわば成長が約束された市場です。 ■社会へのインパクト 日本は法治国家である以上、私たちの全ての活動は法律の下で動いています。『Legalscape』はその法情報に関する社会的インフラとなりえるようなプロダクトです。 法律系出版社や裁判所などの司法、行政、アカデミアもまとめて、日本のリーガルインフラ＝法律実務・研究の礎となることを目指しており、私たちならその実現ができるという確信があります。 ■実現可能性の高さ 法律業界は司法・立法・行政が複雑に絡み合い、スタートアップにとって非常に難易度の高い領域です。その中で当社は、森・濱田松本法律事務所との協業を実現し、さらにデジタル庁の「法制事務のデジタル化検討チーム」に招聘されるなど、独自のポジションを確立できています。 ■リーガルリサーチの領域で業界をリードするポジション 法情報の生成と運用は、その国固有の制度や習慣に深く根を張っています。そのため、海外のBig Tech が突然参入してくるような危機は現実的に起こりえません。『Legalscape』を磨き込み続けることで、日本国内で業界の先頭を独走し続けることが可能です。 ■独自の技術 『Legalscape』は単なる紙文献のPDF化ではなく、高度な閲覧機能や「逆引き」など、紙では不可能だったリサーチ体験を実現しています。この裏側にあるのは、自然言語処理を活用して PDFから文書とその構造を抽出し、法情報と法情報の参照関係を抽出するという独自の技術です（特許取得済み）。また2025年5月には、米グーグルの生成AI「Gemini（ジェミニ）」をベースに独自に開発したAIで、日本の司法試験の「短答式試験」の全科目の選択問題で満点に近い水準の正答率を達成、米オープンAIなどの最新言語モデルより3割程度高く得点し、日経新聞に取り上げられました。※プレスリリース：https://www.legalscape.co.jp/press/2025-05-23/ 【業務詳細】 ＜企業法務担当＞ ・全社または部門横断的なプロジェクト、新規事業、企業との業務提携などの経営戦略に関わる法的支援その他コーポレート法務全般 ・ビジネス開発本部やプロダクト開発本部など社内の法律相談対応、法令調査（労働法、個人情報保護法など） ・契約書レビュー及びドラフト作成 ・各サービスの利用規約の作成／管理 ・法務研修の企画立案／実施や全社会議での発表などの社内啓発活動 ・知的財産（特許／商標）に関する業務 ・法務業務プロセスを整備、構築またはシステム化 ＜プロダクト企画 他＞ ・プロダクト開発本部に対してプロダクト（リサーチツール『Legalscape』等）への実務家目線でのフィードバック ・経営陣や、ビジネス開発本部と協力し、法律系出版社とのリレーション構築

<募集背景> 更なる事業成長を見据え、リスクマネジメント体制の強化にてご活躍いただける方を募集しています。 国内外で広がる事業において、企業としての透明性と健全性を担保し、長期的な信頼を築いていく重要なポジションです。 <業務内容> 国内法務担当として、各種契約書作成・審査、折衝・交渉業務、国内・海外法令調査・対応、リスクマネジメント関連プロジェクトの推進、業務に慣れてきたら社員教育等、法務全般にかかわる業務をご担当いただきます。またご経験とご希望に合わせて、海外案件に携わる機会もあります。

【会社概要】 弊グループは、ビジネスの成長をあらゆる側面から支援する企業です。2011年7月の会計事務所の設立以来さまざまな事業を立ち上げ、現在は10以上のバリューアップ機能、30以上の自社事業、約60社の出資先を持ち、800名を超える従業員とともに働く企業に成長しました。 自社事業は、祖業である会計事務所としても会計顧問をはじめに融資/補助金/BPO/労務/法務と支援領域を広げ、その後は人材紹介による採用支援/マーケティング支援/開発支援など、ビジネス成長において多面的に力になれる事業領域へと展開してきました。 さらには、自社でのスマートクリニック経営/会員制サウナ/飲食店展開/宅食事業/睡眠サポート事業など、健康支援の事業も多く手掛けてきております。 今後も「しあわせの総量を増やす」をビジョンに掲げ、様々な領域で事業を「ひろげる×ふかめる×つづける」を大事に立体的に事業展開していきます。 【仕事概要】 これまでは顧客支援を行うメンバーがグループ内の法務の役割も担っておりましたが、グループ全体の規模拡大に伴うバックオフィス機能の強化のため専任チームを立ち上げます。 当社の成長戦略を法務の側面から包括的にサポートし、コンプライアンスと事業推進の両立を実現する体制の構築をお任せします。 具体的な業務としては、契約書の作成・審査・社内規程の整備、法的リスク分析といった日常的な実務に加え、グループ全体の法務プロセスの標準化・効率化の推進を行っていただきます。また、コーポレートガバナンスの強化、社内向け法務ガイドラインの策定や研修の企画・実施による法務リテラシーの向上にも貢献いただきたく考えています。 【仕事内容】 ・契約書の作成 / 審査 / 管理 ・社内規程類の整備 / 運用 ・法務関連の社内向けガイドラインの策定 ・各種法的リスクの分析と対応策の立案 ・コンプライアンス体制の整備 / 運用 ・各種許認可の申請対応 ・グループ全体の法務プロセスの標準化 / 効率化 ・法務関連の社内研修の企画・実施 ・顧問弁護士との連絡窓口対応 【利用ツール】 ・Google Workspace ・Microsoft Office ・LegalForce

【ELYZAについて】 「未踏の領域で、あたりまえを創る」というミッションを掲げ、大規模言語モデル（LLM）の研究開発と社会実装を推進しています。ソリューション事業、プロダクト事業、研究開発事業を三本柱とし、LLMの社会実装を目指しています。 【募集背景】 弊社ではこれまで、コーポレート部門と顧問弁護士が法務業務を担ってきました。事業拡大の加速により法務業務は増加し、生成AIやデータ利活用といった新しい領域に対応する必要性が高まっています。さらに、IPOを視野に入れたガバナンス体制の構築も急務です。 そこで今回、初めて専任の法務担当者を迎え、前例の少ないテーマにも果敢に取り組みながら、事業の成長を支える法務基盤を一緒に築いていただきたいと考えています。 【求める期待・役割】 弊社の法務は、契約や規程整備といった基盤づくりに加え、経営や事業部門と密に連携しながら事業成長を支える役割を担います。 ◆ 契約・規程・規約の作成やレビュー、改善 ◆ IPOを見据えたガバナンス体制や社内規程の整備 ◆ データ・知財・特許に関する戦略的な取り組み 【本ポジションの魅力】 一人目の専任法務として、幅広いテーマに主体的に関われるポジションです。契約や知財だけでなく、LLM/生成AI特有の新しい法務課題に触れながら、弊社の独自性や競争優位を強化していく役割を担います。 ◆ データ・知財・契約など、生成AIに特有の論点に最前線で関われる ◆ IPO準備やガバナンス体制構築を含む幅広いスコープを経験できる ◆ 経営層や事業責任者と近い距離で、意思決定に関わることができる

■業務内容： OJTを通して、まずは契約書審査・簡易な法務相談対応の経験を積んでもらいつつ、順次以下の業務にチャレンジできる環境です。 ・契約書審査業務（レビュー、ドラフト作成）一部ゼロドラフトあり。 ・新規サービスの規約作成・既存サービスの規約改定 ・ビジネス部門からの法務相談対応 ・グループ会社からの法務相談対応 ・資金決済法・景表法等の法令対応 ・知財関連業務（主に商標・特許） ・個人情報保護法対応（Pマーク対応を含む） ※変更の範囲：会社内での全ての業務 ■チーム体制： 法務Mgr、メンバー3名（40代女性※大手企業での法務経験者、20代女性2名）、外部委託1名 顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制が整っています ■参考： インタビュー記事 https://bit.ly/3ItvTfl ■ポジションの魅力 ・積極的なM＆Aや新規事業創出、海外進出により、リーガルとしての豊富な経験知識の会得が可能 ・経営陣や現場メンバーとの距離が近く、事業促進に直接貢献しているという実感を味わえる ・意思決定スピードが早く、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みをつくっていける環境のご提供が可能 国内外ともに事業全体が大きな飛躍フェーズへと突入している今だからこそ、味わえる面白さとやりがいがあります。 チームの一員として、事業拡大のみならず、eギフトという新しい文化が浸透していく瞬間を間近で体感できる、唯一無二のチャンスです。

✨ポジション概要 上場企業でありながら、なお急成長を続けるギフティ。新規事業の創出、M&Aや海外展開など、スピード感ある挑戦を続ける中で、法務部門の果たす役割も日々広がり続けています。 そんなギフティで、経営や事業に深く関わるコーポレートポジションとして、法務領域にチャレンジいただくポジションです。 ※ご志向や選考を通じての適性などを加味し、配属を決定します。 🧾 法務職｜主な業務内容 OJTを通じて法務の基礎から経験を積み、徐々に事業を支えるプロフェッショナルとしての視点を身につけていただきます。 ・契約書のレビュー・ドラフト作成（一部ゼロドラフトあり） ・新規サービスに関わる利用規約の作成・改定 ・事業部門からの法務相談対応 ・資金決済法・景品表示法・個人情報保護法等の対応 ・グループ会社・海外展開に関わる法務支援 ・知財業務（商標・特許出願など） ※法務未経験でも、先輩社員や顧問弁護士の支援のもと学べる体制があります。 💡 ポジションの魅力 １）圧倒的成長環境 上場企業でありながら、M&A・出資・海外展開・新規事業…変化とチャレンジが日常。スピード感ある現場で、若いうちから本質的な力を身につけられます。 ２）「事業の一部」としてのコーポレート 　単なるバックオフィスではなく、事業部門や経営陣と直接やりとりしながら、会社の未来に関わる意思決定を支える立場で働けます。 ３）成長段階に応じて柔軟に役割を拡大 最初は基礎業務から始めつつ、希望次第で財務戦略や出資実行などにも関与可能。自分のwillや興味次第で挑戦の幅を広げられます。 👥 配属予定部署とメンバー構成 - 法務チーム（4名） マネージャー：30代（大手事業会社経験、男性） メンバー：20代2名、30代1名（いずれも女性） 外部アドバイザー複数社との連携体制あり

事業成長およびIPO準備に伴い、弁護士に一任していた契約周り全てを内製化していただきます。 まずはリーガルチェックや与信チェックなどの定常業務からスタートしていただき、 ご経験に応じて徐々にコーポレート法務、コンプライアンス体制構築、へと守備範囲を広げていっていただきます。 具体的には以下の業務を想定しています。 ・リーガルチェック ・与信/反社チェック ・取引先との契約に関するやり取り ・契約書の雛形作成 ・営業サイドでは巻き取れない契約トラブル ・外部弁護士との連携（訴訟・紛争一次対応含む） ・ISMSやPマークなどの更新対応 ・コンプライアンス対応（内部統制、個人情報保護法など） など ＜本ポジションの魅力＞ ・新設部署のため、自分のやりたいやり方で業務を進められる ・ベンチャー企業ならではで、幅広い業務に携われる ・IPO準備中のため、内部統制などの経験が得られる ・少人数組織だから、自分の提案がそのまま制度や施策になる裁量の大きさ

IPOを見据え、当社の総務法務業務をお任せできる方を募集します。 ▼総務関連 ・登記関連業務（行政書士とのやり取り） ・株式事務（株主との書類のやり取り・ストックオプション管理） ・株主総会の手続きや準備 ・取締役会の手続きや準備 ・社内規程の整備・改訂の補佐 ▼法務関連 ・リーガルチェック（弁護士への相談窓口） ・契約書/ひな型管理 ・コンプライアンス対応（今後整備予定） ▼業務で使用するツール ・クラウドサイン（電子契約） ▼選考フロー 書類選考→1次面接→最終面接→内定

IPOを見据え、当社の総務法務業務をお任せできる方を募集します。 ▼総務関連 ・登記関連業務（行政書士とのやり取り） ・株式事務（株主との書類のやり取り・ストックオプション管理） ・株主総会の手続きや準備 ・取締役会の手続きや準備 ・社内規程の整備・改訂の補佐 ▼法務関連 ・リーガルチェック（弁護士への相談窓口） ・契約書/ひな型管理 ・コンプライアンス対応（今後整備予定） ▼業務で使用するツール ・クラウドサイン（電子契約） ▼選考フロー 書類選考→1次面接→最終面接→内定

【会社紹介】 株式会社チームスピリットは、グロース市場に上場する成長企業として、勤怠・経費・工数管理を一元化するSaaS「TeamSpirit」シリーズを通じて、労働力不足という社会課題に対し、チーム力の最大化を通じてお客様の人的資本の生産性向上を支援する企業です。 法務部は、【主な業務内容】に記載のとおり幅広い領域を担い、事業の信頼性と持続的成長を支える役割を果たしています。経営や現場と密接に連携しながら、制度設計やリスクマネジメントに企画段階から関与できるほか、Legal Techの導入や自社システムの活用にも積極的です。 また、社外専門家との連携体制も整っており、必要に応じて専門的な知見をスムーズに得られる環境が整備されています。自己研鑽支援として、社内研修制度や書籍購入補助制度、オンライン法務書籍サービスの利用環境も整っており、継続的なスキルアップが可能です。 【主な業務内容】 ・契約書/規約のドラフト・レビュー（和英） ・コンプライアンス体制の整備/運用、社内研修の企画・実施 ・プライバシー/情報セキュリティに関する体制の整備/運用 ・株主総会の運営/取締役会等重要会議体の事務局 ・新規機能等に関する法律相談対応 ・労務管理に関する法的助言 ・社内規程の整備 ・インシデント/紛争対応 ・特許/商標管理 ・M&A関連業務（法的デューデリジェンス、契約書レビュー・ドラフト、PMI等） ※押印・電子署名等のルーティン業務はスタッフが対応しているため、 本ポジションでは、専門的判断・助言や他部署との連携・調整を中心とした業務を担っていただきます。 【繁忙期】 ・8月（決算月で稟議申請のボリュームが増加するため） ・10月～11月（株主総会前後） 【働く環境】 ・DX推進に積極的な社風（自社システム活用・Legal Tech導入も積極的） ・社外専門家との相談体制が整っており、予算面でも必要な法務支援を確保できる環境 ・自己研鑽のための手上げ制研修制度や書籍購入制度あり。オンライン法務書籍サービスも利用可 ・週1日出社/テレワークのハイブリットワークで柔軟性高い働き方を実現

【About the Job】 GeeXPlus, Inc is a full-service influencer marketing agency representing some of the top English-Speaking influencers. As a member of the Administration Support Department at GeexPlus, your main responsibilities include but are not limited to: ●Draft, review, and act as a liason between external and internal stakeholders regarding NDAs and various Business Agreements in English(Potential in Japanese as well.) ●Cooperate with external lawyers ●Facilitate and co-coordinate discussion amongst the Sales department and multiple functional stakeholders (i.e. Finance, Legal, Business Practices, etc.) to reach an agreement on contracting terms in order to solve complex contracting scenarios and meet the specific needs. ●Provide guidance and leadership on contract management-related matters to cross-department business team members, participate in claim negotiations and provide professional support.

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、世界水準の法務AI「LegalOn」などを提供しています。 加えて、「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との資本提携に伴う戦略的パートナーシップや「OpenAI, Inc.」との戦略的連携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,500社を突破（2025年9月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルNo１AIカンパニーを目指しています。 (弊社のパーパスについて理解を深めて頂ける動画もぜひご覧ください。) ・LegalOn Technologiesが目指すもの「パーパス」 https://www.youtube.com/watch?v=BPj3BS4K1vc ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、事業に伴走する「攻め」の役割も重視しています。これまで培ってきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮しつつ、新しいことに前向きにチャレンジできる柔軟性と、社内外との適切なコミュニケーションを重ねることができる方にご活躍いただきたいと考えています。 ■具体的な業務内容 以下の業務のうち、これまでのご経験や習熟度に応じて、できるところから段階的に取り組んでいただきます。先輩メンバーと連携しながら、幅広い企業法務の実務に関わることができます。 - 株主総会・取締役会の事務局運営業務 - 新株予約権発行対応業務 - 法令改正対応業務 - 各種社内規程の整備、管理業務 - コンプライアンス推進業務 - 法的知識の向上業務 - 訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務 - 内部通報制度事務局業務 - 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務 - 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務 - クリエイティブのリーガルチェック業務 - 事業部からの法務相談対応業務 ■グループ体制 法務部門は、コーポレート法務・ビジネス法務・知的財産の3チームで構成されており、現在7名が在籍しています。商事法務、コンプライアンス、プロダクト法務、個人情報対応など多岐にわたる領域をカバーしており、メンバー同士で知恵を出し合いながら、手を動かすことを大切にする風通しの良いチームです。 ■本ポジションの魅力 - リーガルテック業界の第一線で、プロダクトや最新の技術と法的論点に日常的に触れられる - 多くのステークホルダーが法務に高い理解を持ち、密度の高い経験を積める - 経営や事業部門と近い距離で、現場に寄り添った法務を実践できる - 自社の法務支援ツールを実際に使いながら、より良い使い方を学べる - サービス開発に法務観点からフィードバックを行う機会もある - 開発・品質管理など他部門の業務にも間接的に関わることができる - 将来的には、イベント登壇や業界団体活動に関わる可能性もある - フラットで風通しの良いチームで、提案やチャレンジが歓迎される文化 ■募集の背景 リーガルテック業界及びSaaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する見込みです。ご自身の経験や知識を活かしながら、法務組織の一員として新しいチャレンジに取り組みたい方を歓迎します。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援する世界水準の法務AI「LegalOn」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,500社を突破（2025年9月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 ▼会社について詳しくはこちらをご覧ください！ https://recruit.legalontech.jp/ このポジションでは、AIを用いた契約書レビュー支援機能の開発に必須となる、契約書の内容分析業務のほか、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が処理可能な業務の拡充、弊社が顧客にご提供するコンテンツや機能開発に広く携わっていただきます。 また、営業チームと連携したうえで顧客の法務業務における課題をヒアリングし、その解決に向けたプロダクト活用のご提案と解決支援を行う法務コンサルティングにも携ってただく機会があります。 これまで培われた法律知識や企業法務のご経験を、製品開発・サービスへダイレクトに活かすことができる希少なポジションです。 所属いただく開発チームには、企業法務の法律事務所やインハウスローヤーの経験を有する弁護士、企業法務経験者等が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長ができる環境です。各メンバーの知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。 昨今の生成AIの台頭により、リーガルテックマーケットはますます盛り上がりを見せています。これまでの知見を総動員してプロダクトを進化させ、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう！ ■どういう使命や課題に取り組むのか ・私たちが目指すのは、最先端の技術と、法的知見を掛け合わせることで、法務業務に革新をもたらし、顧客の挑戦を促進していくことです。 ・そのために、私たちのあるべき姿は、法律実務とテクノロジーとのギャップにかかる、双方にしっかりとした土台を持った架け橋となることだと考えます。 ■どういう業務に取り組むのか プロダクトの法務実務観点からの機能開発・改善 ・AIレビュー機能における類型の拡充・改善に必要な指摘事項の検討や契約書データ分析 ・AIエージェントが対応可能な法務スキルの拡充・改善（プロンプトエンジニアリングを含む。） ・上記のほか、プロダクトの機能開発・改善に関する業務 法務コンサルティングに関する業務 ・顧客課題を踏まえた営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援 ・営業チームと共に、顧客の課題解決に向けた商談への同席

▼募集背景 ━━━━━━━━━━━ 現在弊社では、事業拡大とIPO準備を進める中で社内の法務ニーズが急速に高まっています。 SHEのサービス成長を、法務の視点から支えながら共に推進していただける新たな仲間を募集します。 各事業部と連携しながら、事業づくりの初期段階から関われる環境です。 ▼仕事の魅力 ━━━━━━━━━━━ - toC／toB双方の案件に携われるため、幅広い法務知識を身につけられる - 新しい挑戦が多い会社だからこそ、特商法・景表法などの実務知識が自然と身につく - IPO準備に伴う法務体制整備に関わることができ、キャリアの幅が広がる - 顧問弁護士が強くコミットしているため、専門家からの学びが多い環境 ▼入社後のミッション、期待していること ━━━━━━━━━━━ ご経験に応じて業務を調整しますが、まずは以下の業務からお任せする予定です。 慣れてきたタイミングで、各部署からの法務相談対応など、より広い領域にも挑戦いただきます。 - 契約書のリーガルチェック - 広告物等のリーガルチェック（景表法関連） - IPO準備に関する法務業務サポート ▼業務内容 ━━━━━━━━━━━ - 契約書のリーガルチェックおよび新規作成 - 広告・LP・クリエイティブ等の景表法チェック - 社内からの法務相談への対応 - IPO準備に関する法務関連業務 など

事業会社における、法務関連業務全般をお任せすることを想定しています。 【具体的な業務内容】 ・契約書作成・審査（雛型修正、業務提携などに関わる契約関連業務） ・社内法務相談対応（各事業部からの問い合わせ対応） ・利用規約の作成および改訂 ・押印対応業務 ※メインでお任せしたいのは契約書作成・審査部分になります ※グループ会社全体の対応も行っております 将来的に、ご希望に応じて以下の業務もお任せしたいと考えております。 ・法務業務プロセスの改善 ・争訟対応業務 ・事務局運営（株主総会および取締役会など） など

法務業務をサポートして頂きます。 最初は法務に関連する事務作業から始めていただき、慣れてきたら簡単な契約書類の確認などを行っていただく想定です。 コーポレート本部という部署の特性上、企業経営と非常に近い距離で業務を行うこととなるため、様々なビジネススキルを身に着けることが可能です。 また、社内の多くのメンバーとコミュニケーションをとっていただく業務を想定しているため、就職活動において該当職種についての知見を広めたい方にとっては、良い機会かと思います。 学んでこられた知識を実務経験に活かしてみませんか？ 事業会社での法務経験ができるポジションです。 【具体的な業務内容】 ・契約書作成・審査（雛型修正、業務提携などに関わる契約関連業務） ・社内法務相談対応（各事業部からの問い合わせ対応） ・利用規約の作成および改訂 ・押印対応業務 ※将来的に、ご希望に応じて以下の業務もお任せしたいと考えております。 ・法務業務プロセスの改善 ・争訟対応業務 ・事務局運営（株主総会および取締役会など） など 上記以外にも幅広い業務があります。 まずはざっくばらんにお話しましょう。

詳細は、note（ https://note.com/curama/ ）とコーポレートサイトの採用情報（ https://minma.jp/recruit ）ご参照下さい。

株式会社TAPPは「不動産×テクノロジー」で急成長を続けるベンチャー企業です。 設立9年で売上約313億円を突破し、2026年のIPO（株式上場）に向けてガバナンス体制の強化を進めています。 本ポジションでは、契約関連やリスクマネジメントなどの一般法務業務に加え、広告表現・景品表示法などに関する広告審査業務もお任せします。 単なる確認業務に留まらず、事業部門と連携しながらリスクを適切にマネジメントし、企業としての信頼性を高めていく実務中心のポジションです。 【業務内容】 ・リーガルチェック（契約書審査、反社・企業調査等） ・広告審査業務（景品表示法・著作権・広告表現・炎上リスクなどの確認） ・リスク・コンプライアンス委員会の運営 ・リスクマネジメント業務（リスク分析、リスクマップ作成・更新、規程・ガイドラインの策定・改訂） ・法改正情報の収集および社内展開 ・各部署の法務支援（広告・セミナー・販促素材のチェック等） ・与信管理業務、紛争訴訟対応(年数回程度) ※スキル・経験に応じて業務の幅は柔軟に調整可能です

-2025年4月東証グロース市場へ新規上場いたしました！- 当社は、創業当初から革新的な技術で市場を牽引し、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えた電力取引プラットフォームを提供しています。 未来の子どもたちがエネルギーの制約から解放されるように。 電力取引に参入しやすいプラットフォーム＝市場を整えることで、人と地球に優しい「再エネ」をスタンダードにすることを目指します。 【チームのミッション】 上場企業として今後も更なる事業拡大を加速していく上で、攻めと守りの両面を担う法務機能の強化がより重要になります。 経営と現場の双方に寄り添い、コンプライアンスから攻めの法務まで幅広くカバーし、社内外から信頼される専門家チームであることを目指します。 【業務内容】 ・事業やサービスに関する契約スキームの検討・法務リスク評価 ・契約書の作成、レビュー、交渉支援 ・リーガルリサーチ及び分析、法律相談対応 ・株主総会・取締役会関連業務のサポート ・コンプライアンス体制の構築・運用支援 ・知的財産権の管理と保護に関する支援 【応募資格】 ・７９期司法修習生予定（司法試験受験者・合格者）もしくは、８０期司法試験受験予定の方 ーデジタルグリッド社についてー 代表豊田が経済情報番組「PIVOT」に出演いたしました。 電力業界、再エネ、弊社などについてわかりやすく解説しておりますので、ぜひご視聴ください！ 「利益を生む企業の電力戦略とは」 https://www.youtube.com/watch?v=y1z0B97e1j4

当社の総務法務業務全般を対応頂きます。 まずは契約書レビュー管理、作成等を中心に、業務の幅（総務業務など）を広げて頂く予定です。 契約書のレビューにおいて難易度の高いものに関しては適宜弁護士とも相談をしながら業務を進める事が可能です。 事業会社での法務または総務経験を2〜3年程度お持ちの方、総務として、商事法務などより幅広い業務に挑戦したい、または専門性を深めたい方 【業務内容】 （総務） ・株主総会、取締役会の運営サポート オフィス運営・環境管理（備品管理、オフィスレイアウト、清掃、セキュリティ管理等） ・社内規程・社内制度の整備・運用（就業規則、規程類、各種ポリシー） ・社内行事企画・運営、福利厚生制度運用、労働安全衛生関連対応 ・社員対応（問い合わせ、承認申請対応など）、他部門との調整 ・契約書管理、登記、許認可など各種管理業務 （法務） ・各種契約書のレビュー、作成、交渉支援（NDA、業務委託契約など） ・社内からの法律に関する問い合わせ対応 ・コンプライアンスに関する社内周知、研修の補助 ・登記関連業務のサポート （その他付随業務） ・外部専門家（弁護士、司法書士、行政書士、特許事務所等）との折衝・進捗管理 ・業務改善・効率化提案、RPA化・デジタル化対応 ・年次業務（株主総会準備、決算期対応、各種報告書作成補助） 【このポジションの魅力】 現在成長過程の当社ではビジネスの根幹を支える上でも総務、法務は非常に重要なポジションであると位置づけております。今までも2社M＆Aを実行しており、今後もM＆Aに関しては推進をしていく予定であります。そういった意味でも経営とも非常に近い位置で業務を行う事が可能となり、ビジネスの攻めの部分に深く関わる事により、経営視点を養う事も可能です。 第二創業期として変化を起こしていく為、負担のかかる場面もありますが大手の企業では経験のできない広い範囲で業務の経験を積むことでゼネラリストとしてスキルを身に付ける事が可能です。 【キャリアパス】 お持ちのスキルに応じて変わりますが、総務だけではなく、まずは契約書のレビューを中心に従事頂きます。その後は範囲を広げていき、取締役会事務局、株主総会の対応、M＆Aの法務DDなど様々なプロジェクトを推進頂く事になります。 組織としてはまだ小さい部門ではありますが、今後会社の成長に応じて組織も拡大をしていく予定です。その際には専門性を深めるだけでなく。マネジメントポジションへのチャレンジも可能です。 ーーーーーーーーーーーーー ▼当社について 2024年12月から新たな経営体制へ移行し、第二創業期として新たな挑戦を行っていく中で、一緒に会社をそして組織を創っていく仲間を募集しています！ 当社では、総合的なデジタルマーケティングを展開し、戦略から実行までを一貫して手がけるデジタルマーケティングファームです。 デジタル広告をはじめ、SEO、アフィリエイト、制作、インフルエンサー…と、デジタル領域で幅広く一社完結で提供しています。 クライアントと対面で座るより、クライアントの横に並び、同じ視点を持って一緒に課題に向き合う存在になることが重要だと考えています。 ▼カルチャー 【メンバー】 社員の7割ほどが20代後半〜30代前半です。最近は40代のミドル層も増えております。特に管理系は40代が中心になっております。 コンサル経験者、広告運用経験者、事業会社での事業部長、経営企画や役員経験者など、異なるバックボーンを持つメンバー同士がワンチームで日々業務に取り組んでいます。 対話を推奨する文化で、積極的な発言を歓迎します。 【完全実力主義】 年齢・性別・経歴・社歴に関係ない実力主義であることは当社の大きな特徴のひとつです。 クライアントの大事な予算を預かることになるため、プロフェッショナルとして、数字で結果を出すことにこだわっています。評価においても、定量的な側面を重視しており、結果を出してくれた仲間にはできる限り応えたいという風土です。 【学び続ける】 「適者生存」という考えのもと、常に変わり続ける市場・マーケティング手法などを常に学び、アップデートし続ける組織です。 【クライアントに対するコミットメント】 会社がメンバーに求めているのは、「クライアントに対するコミットメント」です。我々の仕事はクライアントの事業成長を責任を持ってサポートすることです。だからこそ結果に真剣に向き合うことを大切にしています。 「実力主義の環境で本物の実力を身につけたい」「成果を出すことが最重要視される環境で挑戦したい」と考える人にとっては、やりがいのある環境だと思います。 ーーーーーーーーーーーーー ▼参考資料 ●会社説明資料 https://www.docswell.com/s/digitalift_hr/529EVZ-2023-02-01-141102 ーーーーーーーーーーーーー ▼応募の流れ HPよりエントリー ＊応募フォームの【応募先へのメッセージ】欄に現在の年収を記入してください。 ↓ 書類選考 ↓ 1次面接 ↓ 2次面接＋適正テスト ※ポストによっては更にもう1回面接をする場合があります。 ーーーーーーーーーーーーー

株式会社オーリーズは、Google Ads や Meta 広告などの広告運用支援と、付随するアクセス解析、広告効果計測ツールなどのマーケティングツールの導入/運用支援を行う広告代理店です。 クライアントとの深い協業関係の中から、手法にとらわれることなく、目的達成への最短距離を描きます。 ■募集背景 現在はM&Aに伴いグループ会社含めた体制となり、IPOの準備にも入っている成長フェーズとなります。各社継続的な事業成長を実現できておりますが、事業成長に合わせて、よりコーポレート部門の体制強化を図るために新規採用の判断に至りました。 ■職務内容 ・各種契約書、利用規約の作成やリーガルチェック ・法務関連相談への対応 ・取締役会/株主総会の招集手続き・議事録作成・その他関連事務 ・内部監査サポート/内部統制整備(法務関連) ・公開審査対応(IPO準備) ・規程類の作成・管理・運用等 ・反社チェック対応 ・外部弁護士との窓口対応 ■本ポジションの3つの魅力 ◎マネジメント/スペシャリストそれぞれの豊富なキャリアパス CFOは元yahoo経営戦略本部長で、複数企業でCFO経験があります。その他、経験豊富なメンバーの中で実務経験を積んで頂けます。 グループ会社は体制構築フェーズでまだCFO、管理部長がいないため、マネジメントレイヤーのポストが多く開かれています。 ◎IPO業務の経験値を仕組みづくりを伴って得られる 2024年時点でN-2期にあり、本格的にIPOに向けて管理体制を強化しています。 実務経験を積めることは勿論、少数精鋭の組織体制が故に、裁量広く仕組みづくりから参画できる環境です。 事業部との連携も密に求められるため、一般的な法務/労務業務のスケールを超えた経験を積んで頂けます。 ◎M&A業務への関与可能性あり 経営戦略として積極的にM&Aを行っており、今後も継続的に実施を計画しています。（過去2年で2社） 付随して契約法の確認やコンプライアンス評価などのDDに、CFO直下で携わって頂ける可能性があります。 直近は年1社ペースのM＆Aを通じて事業拡張を積極的に行っており、明確に成長、拡大フェーズにあります。

私たちシェルパ・アンド・カンパニーは、SaaSプロダクト「SmartESG」をはじめ、エンタープライズ企業の「ESG・サステナビリティ経営」への移行を支援するESG×AIのスタートアップです。 近年、国や地域単位の枠組みで企業のサステナビリティ（持続可能性）に関する情報開示における法制化・基準化が急速に進んでいます。企業が国内外でビジネスを展開するにあたってこれら規制や基準に適切に対応するニーズが急増していることを背景に、当社プロダクトは2022年11月の正式版リリース前から多くのお問い合わせをいただき、現在、東証プライム上場企業など日本を代表する数々の大企業を中心に多くの企業で導入いただいています。 当社は『利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。』をビジョンとし、その世界の実現のため、AIをはじめとした先端テクノロジーと、サステナビリティに関する専門知識を掛け合わせることでアプローチしています。我々が取り扱うESG・サステナビリティ情報は、財務情報のように数値化できないことから指標化や価値判断が困難である一方、中長期的に企業活動に大きな影響を及ぼすと考えられています。この非財務情報のポテンシャルを引き出し、持続的な社会実現のために企業に寄り添うことが当社の事業です。 ▼News: この度シリーズB1stクローズとして10億円の資金調達を行いました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000100923.html ▼News: 当社をまるわかり！いただける記事がFast Growに掲載中です https://www.fastgrow.jp/articles/cierpa-deepreserach ▼SaaSプロダクト「SmartESG」 https://smartesg.jp/ □ 募集背景 現在弊社のプロダクト"Smart ESG"は50社を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引を伸ばしていますが、 事業成長に伴い契約審査・知財管理・リスクマネジメントなどの法務体制の強化が急務となっています。 これまでコーポレートメンバーで対応していた法務業務を事業の成長スピードに合わせてより前に進めていくため、専任を募集します。 企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある環境で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ※ESGとは ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字。 よく耳にする「サステナビリティ」や「脱炭素」、「経営の透明性」もこの一部で、 私たちは、企業が社会のとって“よい会社”であるための新しいものさしをビジネスで実装するパートナーです。 □ 担当領域 事業法務、知財関連法務、コーポレート法務業務全般 ※コーポレートメンバーや各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携しながら業務を進めていいただける環境です □ 具体的な業務内容 1) 事業法務（大手クライアント企業との契約関連） ・プロダクト利用契約、コンサルティング契約、NDA等のレビュー・作成 ・契約交渉におけるスキーム整理とリスクアセスメント ・ESG領域における新しい法的観点の調査・対応（例：CSRD、GRI、ISSB基準など） 2) 知財関連 ・自社サービスに関連する商標・著作権の出願・管理 ・提携先との知財共有・利用ルールの整備 ・サービス・プロダクト開発における知財戦略の構築 3) コーポレート法務 ・定款・株主総会・取締役会の運営支援（必要に応じて） ・社内規程の整備とコンプライアンス体制づくり