年収1500万円以上の法務の求人情報

株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。 街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2024年10月時点で10,000ポート以上を運営しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ） Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。 当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。 具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。 【具体的な業務内容（例）】 ・法的側面からの事業戦略策定への関与 ・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政） ・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理 ・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成 ・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務 【仕事の魅力】 ・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる ・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる ※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

【会社概要】 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI LLM技術を活用し、企業の変革を支援しています。 弊社の強みは、フルスクラッチで国産LLMを開発できる技術力です。2024年5月には、国内最大級となる1,000億パラメータの日本語特化LLM「Stockmark-2」を公開しました。 多くの企業が海外モデルの微調整やOSS活用にとどまる中、当社はゼロから自らの手でモデルを設計・構築。日本語とビジネス領域に最適化された性能は、国産最高クラスの水準を誇ります。さらに、ハルシネーションを大幅に抑えており、自社管理下で安全に運用可能です。 単なる“生成AIの利用企業”ではなく、“AIそのものを創る企業”として、日本の産業競争力を技術で支えていく存在となることを目指しています。 この技術力を活かして事業展開しており、現在はSaaS事業として製造業向けAIエージェント「Aconnect」、PaaS新規事業として業務AI実装支援プラットフォーム「SAT(Stockmark A Technology)」を運営しています。 創業時からエンタープライズ企業をターゲットとしており、すでに日経225の30％、300社を超える企業様での導入が進んでいます。今後は製造業のR＆Dを起点に、国内のエンタープライズ企業はもちろん、日本企業全体そしてグローバル企業にも展開していく予定です。 2024年10月にはシリーズDにて45億円、累計88億円の資金調達を完了。 従業員も150名規模になり、更なる成長を目指すために人員を募集しております！ 【現状の課題】 当社は現在、将来的な上場に向けて準備を加速させるフェーズにあり、法務領域の強化が急務となっています。現状、法務業務は顧問弁護士や外部パートナーに依頼しながら進めていますが、社内での対応水準を高め、より迅速かつ正確な業務遂行が求められています。特に弊社が扱う生成AIに関しては前例が少なく、専門知識を持って、法務観点でレビュー、戦略を推進できる体制が必要となっております。 【業務内容】 当社の上場準備を法務戦略を推進していただきます。法務業務においては、顧問弁護士とも連携しながら、契約書の作成やレビュー、知的財産権の管理、規程の整備・改定を行います。 ■具体的な業務内容 ・法務部門の戦略・企画の立案及び実施 ・法務に関する業務プロセスの整備・改善 ・生成AIやLLMなど弊社が保有する技術資産に関する知的財産の管理や法務的観点の支援 ・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー） ・IPO準備業務全般 ※変更の範囲：当社コーポレート領域における業務全般 【チーム構成】 Admin Unit（3名） Unit leader 1名（会計士） 経理1名、情報システム1名、経理アシスタント1名（業務委託） 上記Unitとは別途常勤監査役1名 【ポジションの魅力】 ・上場準備～上場後のCorporate（法務・内部監査）を構築することから関与できる ・監査法人で長く監査を経験している公認会計士から様々吸収できる環境 ・IPO準備企業でのCorporate業務全般を経験できる 【関連資料】 ・ストックマーク シリーズDラウンドでポラリスより45億円の資金調達を実施 エンタープライズ向け生成AIプラットフォームのリーディングカンパニーへ https://stockmark.co.jp/news/20241021

「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」という壮大なミッションを掲げ、医師とエンジニアが創業したUbie。私たちは、AIをコア技術に、症状検索エンジン「ユビー」や医療機関向けサービス「ユビーメディカルナビ」などを開発・提供し、医療現場と患者さんの課題解決に挑んでいます。特に近年、生成AIの進化は医療DXに革命的な可能性をもたらしており、Ubieでもプロダクトへの活用や社内生産性向上に積極的に取り組んでいます。 この急成長フェーズにおいて、私たちは単にリスクを回避する「守り」の法務ではなく、事業の可能性を最大限に引き出し、成長を力強く後押しする「攻め」の法務を担う責任者候補を求めています。 医療・ヘルスケア領域の複雑な法規制の中で、「どうすればこの事業は実現できるか？」と常に前向きに事業サイドと共に解決策を考え抜き、時には既存の制度をより良い方向へ変えるためのロビイング活動を含め、業界をリードしながらルールメーキングを行う。事業を「自分ごと」として捉え、共に創り上げていくことに情熱を燃やせる方をお迎えしたいと考えています。 このポジションでは、IPO準備を含むコーポレート法務から、新規事業の立ち上げに伴う最先端の事業法務、グローバル展開会社のあらゆる側面に潜むリスクを経営視点で捉えたリスクマネジメント、政府との関係構築を通じた政策提言活動まで幅広い領域を横断的にリードしていただきます。経営陣や各事業部門と密に連携し、法務とリスクマネジメントの観点からUbieの未来を共にデザインしていく、非常にチャレンジングでエキサイティングな役割です。 ◆想定される主な業務 あなたの経験や志向、そしてUbieの事業成長スピードに合わせて、下記業務をリードしていただきます。将来的には、法務チームの責任者として組織を牽引していただくことを期待しています。 ＜戦略法務・新規事業推進＞ ・新規事業・サービスの企画段階からの参画、法的リスクの分析と解決策の提案、事業実現に向けた建設的なスキーム設計・提言 ・医療・ヘルスケア領域における法規制対応（薬機法、個人情報保護法など） ・国内外におけるアライアンス、M&A等に関する法務的支援、交渉リード ・契約書の作成、交渉、レビュー（定型的なものに留まらず、複雑・新規性の高い案件が中心） ＜ 政策渉外・ルールメイキング連携＞ ・Public Affairs戦略の策定、政策動向や事業・開発計画を見据えた中長期のロードマップ策定・プロジェクトマネジメント ・Public Affairsチームとの連携による政策提言活動、業界団体活動を通じた新たな法的枠組み構築への参画 ・政府・省庁との関係構築を通じた規制環境の改善（ロビイング活動） ＜全社リスクマネジメント＞ ・法務リスクに留まらず、会社のあらゆるリスクを経営視点で特定・評価 ・潜在的な事業停止リスクを最小化するための戦略立案と実行リード ・全社的なリスクマネジメント体制の構築・運用 ＜コーポレート法務・ガバナンス強化＞ ・IPOを見据えたコーポレートガバナンス・コンプライアンス体制、内部統制の構築・強化 ・株主総会、取締役会等の機関法務の企画・運営 ・資金調達支援 ＜グローバル対応＞ ・海外事業展開に伴う法務・コンプライアンス体制の構築・運用支援 【このポジションの魅力】 ▼医療DX×AIの最前線で、社会に大きなインパクトを与える事業に法務として深く関与できる ・まだ世の中にないサービスや、前例のない法的論点に日々向き合い、法務の力で事業を前に進めるダイナミズムを体感できます。 ・単なるリーガルチェックに留まらず、事業部門と密に連携し、プロダクトやサービスの設計段階から法務の視点を取り入れ、共に事業を創り上げていく経験が得られます。 ・大型ファイナンスやアライアンス交渉を通じて、業界をリードする大企業との戦略的パートナーシップを法務として牽引できます。 ・Ubieでは、ヘルスケア領域という国の政策にも深く関与する分野において「社会にいいこと」と「企業の成長」を両取りする政策活動を多様な機会を捉え、創出しながら取り組んでいます。世の中のあるべきを考える大胆な思考と、地道に粘り強くやりきるマインドが必要な業務ですが、達成したときの企業・業界・世の中へのインパクトは大きく、やりがいを感じられるポジションです。 ▼法務の専門性を超え、全社的なリスクを経営視点でマネジメントする重要な役割を担える ・法務リスクだけでなく、事業、組織、テクノロジーなど、会社のあらゆるリスクを統合的に捉え、経営陣と共にリスク戦略を立案・実行でき、会社の根幹に関わる意思決定に深く関与できます。 ▼急成長スタートアップのダイナミズムの中で、法務体制を自ら構築・リードできる ・IPO準備、グローバル展開など、会社の重要な成長フェーズにおいて、法務組織の骨格を経営陣と共に作り上げていく経験は、あなたのキャリアにとってかけがえのない財産となります。 ・将来的には法務チームの責任者として、組織マネジメントやメンバー育成にも携わるチャンスがあります。 ▼優秀で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に、圧倒的なスピード感で成長できる環境 ・医師、エンジニア、ビジネスサイドなど、様々な専門性を持つメンバーと役職や部門の壁を越えて率直な議論を交わし、コトに向き合うことができます。 【情報発信について】 ・社員一人ひとりの積極的な情報発信を重視しています（noteやX（旧Twitter）、Linkedinなど） ・各種講演、イベント、勉強会への登壇や参加を推奨 【変更の範囲】全ての業務への配置転換の可能性あり

●事業概要● 株式会社BuySell Technologiesは、リユース業界No.1を目指す「BUYSELL」というサービスを展開している会社です。 2024年には売上618億円を達成し、業界トップクラスの規模まで成長しています。 我々のサービスは、皆さんのご自宅に眠っている「使わなくなったもの」を買い取らせていただくことから始まります。 着物やブランドバッグ、切手からカメラ、楽器など、実は日本全国の家庭には66兆円分もの「かくれ資産」が眠っていると言われており、 市場としてはとても大きな可能性を秘めています。 また、弊社はお客様のご自宅まで直接伺う「出張買取」を得意としています。 重たい着物や大きな家電も、わざわざお店まで持ってきていただく必要がありません。この仕組みがあるからこそ、 ご自宅で眠っている「かくれ資産」に直接アクセスすることができます。 買い取った商品は、自社のECサイトなどのネット販売、さらには海外販売まで、一番良い条件で売れる場所を選んで販売しています。 会社としては、最新のテクノロジーを積極的に取り入れることと、他の会社とのパートナーシップを大切にしています。 「Cosmos」という自社システムで買取から販売まですべてを管理しているほか、 それぞれに得意分野を持つ会社と手を組み、より良いサービスを作り上げています。 サステナブルな社会づくりに貢献しながら、これからも日本を代表するリユース企業として成長していきたいと考えています。 ●あなたのミッション● 上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築することにより、 ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます ●業務内容● 上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強く推進していただく重要なポジションです。 当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスク（情報セキュリティ、コンプライアンス、事業継続、財務など）を包括的に管理し、 全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。 ・全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用： 事業リスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスクなど、 複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立 ・情報セキュリティ戦略の策定と推進： 当社の大切な顧客情報や機密情報を守るため、情報セキュリティ方針の策定、セキュリティ対策の実行、現場社員のセキュリティ意識向上施策などのリード ・リスク情報の収集と分析： 各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います。 ・インシデント発生時の対応： 万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限の抑制 ・内部監査部門や法務部門など関連部署との連携： 監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます。 ●募集背景● 当社の事業は、M&Aなども含め日々急速に拡大しています。この成長スピードをさらに加速させるため、経営の基盤となるリスクガバナンス体制の「ゼロイチ構築」が急務となっています。 現在は、各部門で個別に対応している状況であり、全社を横断した統一的なリスクマネジメントの知見と、それを牽引するリーダーが不在です。 そこで、専門的な知見と経験を活かし、当社の未来の成長を左右する強固な体制を築き上げていただきたいと考えております。大きな裁量を持って、上場企業のガバナンス体制という市場価値の高いキャリアを、当社で確立してください。 ●ポジションの魅力● 当社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。 このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が 不可欠です。 ・裁量と挑戦： M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築・改善していく大きな裁量とやりがいがある。 ・社会貢献性の高い事業： リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる。 ・市場価値の高いキャリア： 上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、キャリアをさらに高める貴重な機会となる。 ●働く環境● 生産性高く、柔軟な働き方が選択できる環境です 一部リモートOK : オンボーディング後は週2日程度の在宅勤務可能 年間休日133日 　: プライベートやスキルアップ時間も確保できる 残業月20時間程度 : 効率重視の働き方 ●選考フロー● 書類選考 ↓ 1次面接（本部長）：対面 ↓ 最終面接（執行役員）：対面 ※面接官、面接回数は変更になる可能性がございます ※カジュアル面談からのスタートも可能です

### 募集背景 この度、事業拡大に伴う組織体制強化のため、弁護士を採用致します。（増員） 国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。 「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。 ### 特徴 *【M&A総合研究所の特徴】* ・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。 　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風 ・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる ・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い *【法務部の特徴】* ・急成長企業の法務組織体制を構築する経験を積むことができる ・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる ・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる ・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる *【組織体制】* ・弁護士5名（男性5名）　　[弁護士詳細](https://masouken.com/member?type=lawyer) 　└65期、66期、68期、69期、73期 ・行政書士1名（女性） ・法務スタッフ3名（女性） ### *業務内容* 以下の業務に従事していただきます。 クロスボーダーM&Aを中心に、幅広にお任せしていきたいと考えております。 英語や多言語を活かした仕事がしたい方歓迎致します。 ・契約書の審査、作成（和文・英文） ・各種法律相談対応 ・社内教育 ・社内法務インフラの整備 ・株主総会対応　等 経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。 ### 応募資格 *【必須条件】* ・弁護士資格 ・下記いずれかの実務経験 　-法律事務所で1年以上 　-企業法務経験1年以上 ・英文契約書レビュー経験のある方、または対応していきたいと考えている方 *【歓迎条件】* ・ビジネス～ネイティブレベルの英語力をお持ちの方 ・M&Aの実務経験がある方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・課題に対して肯定的な提案ができる方 ・M&Aに関する知見や実績を積みたい方 ### 選考方法 面接回数：2〜3回 提出書類：履歴書・職務経歴書

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。 MIXI法務部は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。 今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をお任せしていきたいと考えております。 ※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。 【お任せ予定の業務】 ・MIXI本社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等） ・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む） ・MIXIグループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務 ・MIXIグループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務 【業務の魅力】 ・MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で日常的に生じる法務業務を扱うことができる ・MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京等）に法的支援を通じて携わることができる ・MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【募集背景】 Copiaのパーパスは「Empower Japan」です。 停滞するに日本を復活させ、日本を再度『世界に誇れる国』にするべく様々な事業に取り組んでおります。 また、目標として2045年に年商1兆円を目指しております。 https://copia-group.co.jp/ 弊社ではマルチスタートアップ戦略を掲げ、2045年に100以上の事業展開を目指しています。 ココロ起点でのビジネスづくりを徹底しており、主軸事業であるお金の学校「GFS」は累計5万人以上が受講し、毎月1,000名を超える新規受講者を迎える、講座数日本一の金融教育プラットフォームです。 今後、私たちのミッション達成に向け法務部長というポジションにて、最前線で会社を応援したい、社会を変えていきたいという熱い想いを持った方を募集します。 【具体的な職務内容】 ■契約法務（契約書作成・審査） ■新規ビジネス立ち上げ支援 ■新規制対応（AI・経済安保等） ■M&A支援 ■各種社内法律相談 ■訴訟・紛争対応 ■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等） ■コーポレート支援 【仕事の魅力】 ・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。 ・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える裁量の大きな仕事を通じて、自身の成長はもちろんのこと、会社の成長による達成感をしっかりと感じられる仕事です。 ・現在、IPO準備を進めており、数年以内の上場を視野に入れております。 インハウスローヤーとして、上場準備の全般に携わる機会がございます。 ・現在は藤本美貴さんを起用したTVCMを放映しており、今後も新たなCMの放映を予定しています。インハウスローヤーとして、審査対応など法務の観点から携わっていただけます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。 また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。 さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。 【想定業務の例】 ○法制執務 ・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査 ・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営 〇リーガルプロジェクトのマネジメント ・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案・実行、各府省庁等との連絡・調整、海外を含む関係法令の調査等） ・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成 ・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等） 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談・レビュー、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁の調達・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック ・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応・リーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査 ・特許、商標権に関する登録事務、調査 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 〇その他 ・公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査 ・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援 ・労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案 ※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆「クライアントのため」から「国民のため」へ。弁護士・コンサル出身者が活躍するデジタル庁の政策・法務ユニット 　https://digital-gov.note.jp/n/nff0d0e9b11b0 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡ 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

# _事業概要_ 株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケアの領域にITの力で革新をもたらすべく、2016年に創業したベンチャー企業です。 ◼︎PURPOSE：医療の情報革命によって、全ての人々を幸せにする ◼︎VISION：医療のICTプラットフォームを創り、医療をデジタル化する 医療機関専用スマートフォン「メドコム」を中心として、病院間でアプリケーションやサービスをシームレスに利用できる世界を実現し、医療を情報革命を実現することで「すべての人々を幸せにする」ことを目指しています。 多くの医療機関では医療従事者間のコミュニケーションにPHSや紙・FAXといったアナログなツールが利用されているため、日々の業務において非効率な作業が発生し、業務の妨げになっている状況です。また近年の個人情報漏洩やランサムウェアのリスクの高まりから、医療現場の業務効率化・DX化に必要なICTツールへのセキュリティ要求への取り組みが急務となっています。 そんなDXが進んでいない全国各地の医療機関に対して、セキュアな環境下で医療機関のDXを実現するため、自社プロダクトの医療機関専用スマートフォン「メドコム」を開発しました。 以下のような特徴から、北海道から沖縄県までの33都道府県・96施設に導入され、利用者数は6万人を超えるなど、順調に導入が拡大しています。 ※2025年9月時点 ・医療機関に特化した様々な機能を搭載し、他のシステムとの連携を可能にしている ・金融機関と同様の強固でセキュアなシステム構築（閉域網で構成） [メドコムについて(Youtube)](https://youtu.be/E1pKZBSgfPw?si=QbcW2aqWm0jdAjpa) [メドコム公式note](https://note.com/medcom%5Fofficial/) [メドコムHP](https://medcom.ne.jp/) ### 業務概要 医療業界DXを推進するスタートアップの一人目の法務専任者として、社内の法務業務フローの構築をはじめ、事業拡大に向けた法的な観点での調査や提言、サービス規約や約款作成、そのほか各種契約書のリーガルチェックなどを幅広くお任せします。法務業務を主体的に一人称で推進いただき、将来的には更なる組織拡大やIPOに向けた法務対応にも携わっていただきます。 ### 具体的な業務内容 ・新規事業&ビジネスの法的調査、提言 ・サービス規約および約款の作成、審査 ・各部門からの契約書チェックなど法務相談対応 ・法務に関する業務フローの制定、社内周知 ・株主総会、取締役会に関する法務支援 ・その他企業法務全般 ### 応募資格 _必須（MUST）_ ■①企業法務の実務経験 もしくは②弁護士として実務経験（①と②あわせて5年以上） ■医療またはITまたは通信ドメインにおける新規事業&ビジネスの法的調査、提言、規約や約款作成経験 ■個人情報、プライバシー関連の法令、ガイドラインに関する知見 _歓迎（WANT）_ ■法務に関する業務フロー、社内規程などを構築された経験 ■スタートアップ企業での法務業務の実務経験 ### 求める人物像 ⅰ.挑戦する勇気を持っている人 未知の領域へ飛び込むことや新たな挑戦をする勇気を起点とし、圧倒的な行動力で、学びの機会を創出することにワクワクする。 ⅱ.結果を出す執念を持っている人 結果を出すことがお客様や社会へ貢献することに繋がると考え、未知の領域や困難な課題にも恐れず向き合う。そして、目標を追い続けるために必要な強い意志を生み出す執念を持ち続ける。 ⅲ.成長を楽しむことができる人 成長とは、少し前の自分よりもできることが増えること、そして何かを成せるようになること。「自分はどうしたいのか／どうありたいのか」を自身に問い続け考え実行し、それに夢中になる。そうした日々に熱狂し、一人一人が着実に成長に向かっていく。

### 新しい価値を創造し社会の豊かさに貢献します ### HRソリューションズのミッション 小売・外食・運輸など、日本経済を支える第三次産業は、多くの有期雇用者（アルバイト・パート）の活躍に支えられてます。一方、人口減少の加速で、労働力不足が大きな社会課題となっています。当社は、有期雇用者の「採用」「雇用」を支援し、日本経済の発展に寄与します。 ### 「リクオプ」「ハイソル」による課題解決 採用支援システム「リクオプ」は、オウンドメディアを強化しながら、選考業務を自動化・スピード向上し、より多くの人財獲得を実現します。また、雇用支援システム「ハイソル」は、諸手続きのペーパレス化に加え、人時の最適化・ワークスケジュールの最適化をＡＩで自動化、労働生産性を飛躍的に向上させます。 ### 「もの（商品）」ではなく「こと（価値）」 当社のＨＲテック領域は加速度的に広がり、新しいサービスを次々とローンチしています。また、国内外の多様なサービスとＡＰＩ連携することで、自社の枠組みにとらわれない、開発を加速させています。しかしながら、当社の作りだすものは、「単なる商品」ではなく「顧客提供価値」であらねばなりません。それ故、営業職に限らず、企画職でも、もちろん開発職でも、顧客に目を向け、耳を傾けることを最重要視しています。徹底した顧客志向の追求による、新しい価値の創造によって、顧客の成長と、働く個人の幸せを実現していくことを目指しています。 【経験・資格】 必須：弁護士資格をおもちの方 歓迎：知的財産・特許等の業務経験があること 【主業務】 ・知財戦略に関わる企画・設計・管理 ・特許・商標出願のマネジメント ・情報資産の管理と活用 ・新事業に係る規約作成・法務問題の検討

### JAPAN AI株式会社について JAPAN AI株式会社は、2023年4月に設立された現在3期目のAIスタートアップです。 グロース市場に上場している株式会社ジーニーのグループ会社として設立されました。 ジーニーは、プロダクト開発において積極的にAI技術を活用しており、自社プロダクトである「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」において、ChatGPTを用いた議事録の自動要約やメールの自動作成など、お客様の業務効率化や生産性向上につながるAI関連機能を提供しています。 このような状況の中、ジーニーグループはAI技術に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発をさらに推進するために、2023年4月に戦略的子会社である「JAPAN AI株式会社」を設立いたしました。 当社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上や産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っています。高度なプロダクトを開発するために、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデルやGenerative AIなどの分野の研究も進めています。 昨年2024年11月には、国内企業としても一早く「AIエージェント\*」をローンチし、多くの企業様に高評価を頂いており、国内市場を席捲しております。 当社はAI市場のトップランカーであると自負しております。 JAPAN AI株式会社：<https://japan-ai.co.jp/> ＊：[JAPAN AI 「AIエージェント」を提供開始](https://japan-ai.co.jp/news/press/2024/11/241114/?cats%5Fnot%5Forganic=true) [AIエージェント部門でグランプリに選出](https://japan-ai.co.jp/news/press/2025/04/250422/?cats%5Fnot%5Forganic=true) ### 募集背景 この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。 「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この2年で約120名規模（前年比約90名増 業務委託含む。）まで増員ができました。 急成長フェーズにある当社において、将来のIPOを見据えた法務体制の構築と、AI特有の法的課題への対応が急務となっています。 AI市場の急速な拡大と当社の成長に伴い、契約管理からガバナンス体制整備、知的財産戦略まで幅広い法務課題に対応し、経営判断を法的側面からサポートする法務のマネージャー候補を募集します。 自ら実務を担いながらも、法務戦略の立案と実行を主導し、当社の持続的成長と将来のIPOを法務面から支える重要なポジションです。 ### チームの目標/ミッション JAPAN AIは「一企業に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。そしてAIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げています。 本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営判断と事業展開を法的側面から支援し、健全な成長を可能にする法務基盤を構築することです。 AI特有の法的課題に先見的に対応するとともに、将来のIPOを見据えたガバナンス体制の整備を推進し、AI市場No.1企業への道筋を法務面から確立していただきます。 特に重要なのは、スピード感ある事業展開と法的リスク管理のバランスを取りながら、経営陣の意思決定を支援することです。そして、最先端のAI技術がもたらす新たな法的課題に対して、解決策を提示いただきます。 将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス体制を段階的に構築することも重要な役割となります。 ### 業務内容 『～日本一になりたい方へ～AIで日本に革命を起こしませんか？』 現在トレンド真っ只中のAI産業。生成AIの台頭により、何十年に一度の産業革命が起こると言われており、何百社もの生成AIスタートアップが誕生しています。 その中で当社こそがAI革命を起こす企業だと確信し、全社一丸となって日々業務に取り組んでいます。 最先端のAI技術がもたらす前例のない法的課題に対して創造的な解決策を提示し、将来のIPOを見据えた法務戦略の立案・実行を通じて、AI市場No.1への道を法務面から支えていただきます。 法務マネージャー候補として、以下の業務をお任せします。（プレイングマネージャーのような動き方を想定しております。） ※ご経験に応じてお任せるするため、以下全てをご対応いただくわけではございません。 ※特に『3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務』『4.M&A関連法務』『5.知的財産関連法務』は、外部弁護士にも入っていただきながら進めていく予定です。 1.契約法務全般 ● 各種契約書の作成・審査・交渉: \- 事業提携契約、共同研究開発契約、ライセンス契約（AI技術、データ利用等） \- 顧客とのサービス利用規約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA） \- サプライヤーとの取引基本契約、購買契約 \- その他、事業運営に関わるあらゆる契約 ● 契約管理体制の構築・運用: \- 契約書の締結・保管プロセスの整備 \- 契約データベースの構築・管理 2.コーポレート法務・ガバナンス ● 株主総会・取締役会の運営支援: \- 招集通知、議事録等の作成支援 \- 会社法等に基づく適法な運営の確保 ● 商業登記関連業務: \- 設立、役員変更、増資、本店移転等の登記手続き管理 ● 社内規程の整備・運用: \- コンプライアンス規程、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、職務権限規程など 3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務 ● 投資契約関連: \- 外部弁護士と連携した投資契約書、株主間契約書等のレビュー \- ビジネス観点を踏まえた交渉ポイントの整理と弁護士への指示 \- 優先株式等の種類株式に関する論点整理と社内説明 ● デューデリジェンス（DD）対応: \- VCからの法務DD要請事項の整理と外部弁護士への対応指示 \- 社内情報の取りまとめと資料準備のコーディネート ● 新株発行・ストックオプション関連: \- 発行手続きの法的サポート、関連書類作成 4.M&A関連法務 ● 法務デューデリジェンス（DD）の実施・管理: \- 外部弁護士によるDD実施の進行管理とビジネス観点からの論点整理 \- 買収対象企業の法的リスクの評価と経営陣への報告 ● M&Aスキームの検討・実行支援: \- ビジネス戦略を踏まえた最適スキームの検討と外部弁護士への相談 \- 株式譲渡、事業譲渡、合併等の各種手続きの進行管理 ● 契約交渉・ドキュメンテーション: \- 外部弁護士と連携した基本合意書（LOI/MOU）、株式譲渡契約書（SPA）等の作成 \- ビジネス条件の整理と法的観点からのリスク評価 ● PMI (Post Merger Integration) における法的課題対応: \- 外部弁護士を活用した契約関係の整理・統合プロジェクトの管理 \- 許認可承継、人事労務関連の法的整理における社内調整 5.知的財産関連法務 ● AI関連技術の保護戦略: \- 外部弁理士・弁護士と連携したAI技術の保護戦略立案と営業秘密管理体制の構築と運用 \- ビジネス戦略を踏まえた特許出願方針の策定と進行管理 ● 商標管理: \- サービス名、ロゴ等の商標調査、出願、権利維持 ● 知的財産権侵害への対応: \- 自社権利侵害発見時の対応方針策定と外部専門家との連携 ### 配属予定部署 【JAPAN AI\_コーポレートグループ 計5名】 JAPAN AIの法務業務は、現在ジーニーの者が兼務にて担って頂いております。 JAPAN AIの一人目の法務としてご活躍を期待しております。 ※将来的に法務部門として独立する可能性がございます。 実務は、ジーニー側の法務と連携の上、ご対応いただくことを想定としております。 ### このポジションの魅力 _①AI革命の最前線で法務戦略を構築できる_ 生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の法務戦略を主導できます。AI特有の法的課題に創造的に取り組み、前例のない領域で法的枠組みを創出する醍醐味があります。急成長するAI企業の法務基盤を確立し、AI市場No.1企業の実現に直接貢献できます。 _②IPO準備の法務面を主導できる_ 将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス体制の構築を一から主導できます。ガバナンス体制の整備、内部統制システムの構築、各種社内規程の整備など、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。 _③AI特有の法的課題に挑戦できる_ AIの学習データに関する著作権・肖像権問題、AIの判断・推論結果に関する責任分担、AI倫理・ガバナンスなど、AI特有の法的課題に先駆的に取り組むことができます。法務プロフェッショナルとして極めて価値ある経験を積むことができます。 _④成長企業の法務基盤を構築できる_ 急成長する組織に相応しい法務体制を一から構築できます。契約管理の効率化、法的リスク管理の仕組み化、法務プロセスの最適化など、成長企業の法務基盤を自らの手で作り上げる、法務マネージャー候補としての醍醐味を味わえます。 _⑤AI×法務の専門性で市場価値を高められる_ AI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で法務リーダーとしての実績を積むことは、法務人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。AI企業の法務戦略構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い専門性となります。 ### 働き方 出社勤務となります。 ただし体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。 ### 必須条件 以下①②のいずれかかつ③を満たす方 ①企業法務での実務経験（3年以上） ②弁護士事務所,司法書士事務所での企業に対する法務実務対応経験かつ事業会社での法務実務経験3年以上 ③3名以上のマネジメントのご経験 ### 歓迎条件 ・IPO準備会社または、上場企業での法務経験 ・SaaS/テック企業での法務経験 ・新規事業や新プロダクト開発における法的課題の検討、リスク分析、ソリューション提供経験 ・知的財産戦略の立案、実行経験 ・成長フェーズの企業での法務体制構築経験 ・M&A、アライアンス、資金調達等のプロジェクト法務に関する実務経験 ・弁護士資格保有 ### 求める人物像 ・法的リスクと事業スピードのバランスを理解し、最適解を提示できる方 ・前例のない課題に対して創造的に取り組める方 ・自ら手を動かしながらも戦略的思考ができる方 ・変化を恐れず、不確実性の高い環境でも前向きに挑戦できる方 ・複雑な法的問題をビジネス言語に翻訳できる方 ・AIやテクノロジーへの高い関心と学習意欲を持つ方 ### 選考フロー 書類選考 →面接（3回）→ 内定 ※最終面接までにSPIの受験とリファレンスチェックをご対応いただきます。