法務担当 年収800万円以上の求人情報

私たちは、2022年11⽉にESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の販売を開始しました。 東証プライム市場に上場する企業を中⼼に「ESG経営」へのシフトが進む中で、弊社サービスへのお問い合わせは増加し続けており、特にエンタープライズ企業でのご利⽤が進んでいます。 ▼プロダクトと直近の事業成長について 2022年11月にエンタープライズ向けESG情報開示支援クラウドサービス「SmartESG」の正式版をリリースしました。 https://smartesg.jp/ 2023年6月には4億円強の資金調達も実施し、急速に成長しています。プロダクト開発から1年半で累計資金調達額は5億円を超え、事業・組織ともにさらに加速していくフェーズに入っています。 2023年6月28日にグローバル・ブレイン、WiLら6社のVCから累計5億円の資金調達を実施しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000100923.html 日経新聞にも記載いただいております。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68832740Y3A220C2FFT000/ 昨年9月に東洋経済新報社様の「すごいベンチャー100」にも選出いただきました。 https://toyokeizai.net/articles/-/617756 2023年は、SmartESGの提供を通じてより多くの企業様のESG経営を⽀援することに加え、ESG領域における広報・PR活動の活性化、ESG × AI領域でのポジショニング確立を進めてまいります。 □ 募集背景 現在弊社のプロダクト"Smart ESG"は50社を超えるエンタープライズ企業を中心に急速にお取引を伸ばしていますが、 事業成長に伴い契約審査・知財管理・リスクマネジメントなどの法務体制の強化が急務となっています。 これまでコーポレートメンバーで対応していた法務業務を事業の成長スピードに合わせてより前に進めていくため、専任を募集します。 企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある環境で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ※ESGとは ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字。 よく耳にする「サステナビリティ」や「脱炭素」、「経営の透明性」もこの一部で、 私たちは、企業が社会のとって“よい会社”であるための新しいものさしをビジネスで実装するパートナーです。 □ 担当領域 事業法務、知財関連法務、コーポレート法務業務全般 ※コーポレートメンバーや各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携しながら業務を進めていいただける環境です □ 具体的な業務内容 1) 事業法務（大手クライアント企業との契約関連） ・プロダクト利用契約、コンサルティング契約、NDA等のレビュー・作成 ・契約交渉におけるスキーム整理とリスクアセスメント ・ESG領域における新しい法的観点の調査・対応（例：CSRD、GRI、ISSB基準など） 2) 知財関連 ・自社サービスに関連する商標・著作権の出願・管理 ・提携先との知財共有・利用ルールの整備 ・サービス・プロダクト開発における知財戦略の構築 3) コーポレート法務 ・定款・株主総会・取締役会の運営支援（必要に応じて） ・社内規程の整備とコンプライアンス体制づくり

■業務内容： ・契約書審査業務（レビュー、ドラフト作成） ・新規サービスの規約作成・既存サービスの規約改定 ・ビジネス部門からの法務相談対応 ・グループ会社からの法務相談対応 ・新規事業/M&A/アライアンス/PMIにおける法務担当 ・資金決済法・景表法等の法令対応 ・訴訟対応 ・コンプライアンス事案対応 ■ポジションの魅力 ギフティでは現在、国内外を問わず新規事業創出・M&A・海外展開など、事業が大きく飛躍するフェーズを迎えています。その中で法務として関わる業務は多岐に渡り、貴重な経験と知見を積むことができます。 - 積極的なM&A・ 海外展開・新規事業への関与を通じ、リーガルとしての専門性を大きく広げられる - 経営陣や現場との距離が非常に近く、事業に直接的なインパクトを与えている実感を得られる - 意思決定スピードが早く、リスクマネジメントやコンプライアンスの仕組みづくりを主導できる 事業の急拡大期にある今だからこそ、法務が果たす役割も進化しています。ギフティの一員として、eギフトという新しい文化が社会に根づいていく過程を間近で体感できる、他にはないチャレンジがあなたを待っています。 ■チーム体制：5名 法務Mgr（30代男性）、メンバー3名（40代女性※大手企業での法務経験者、20代女性2名※未経験法務としてキャリアスタート）、外部委託1名 顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制が整っています ■参考： インタビュー記事 https://bit.ly/3ItvTfl

■社会課題｜世界の約8割を占めるデスクレスワーカーの非効率を解消 労働力人口の減少が社会問題化する中、日本の現場産業が抱える問題は複雑です。現場業務において、技術承継や業務標準化・人材の即戦力化は必要不可欠ですが、デスクレスワーカーへの技術指導や教育研修は、紙のマニュアルやOJTなどが基準であるため、「研修／教育コストが高い」「個人の教育効果／成果がばらつく」「日本語が喋れない人材対応の難易度が高い」といった人材育成に関わる問題を抱えています。 ■弊社について 私たちが変えたいのは、デスクレスワーカー（製造／食品／物流／小売などのデスクを持たない人達）が働く現場そのものです。最先端の動画技術を活用した人材教育システムの開発・提供を行っており、カルビー、京セラ、神戸製鋼などナショナルクライアント企業を中心に導入が加速しています。サービス継続率は99.5%、売上は前年比で2倍。ユーザーファーストで市場・顧客に刺さる急成長中のプロダクトを提供しています。 また、自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■ ポジションについて 売上高が前年比200％で成長するベンチャーの法務業務をメインとしながらIPOプロジェクトまで、このフェーズならではの様々な業務に関与できます。 ■具体的な業務内容 法務業務をメインとしながら、一部の総務業務やIPOプロジェクトもフォローいただきます。 ▽法務 ・契約書の作成、リーガルチェック、管理 ・規定管理 ・知財管理（特許、商標など） ・コンプライアンス管理（社内研修など） ・弁護士/弁理士/司法書士との調整 ・その他法務に関する業務 ▽その他 ・新入社員オンボーディングのフォロー ・IPOプロジェクトなど ■ ポジションの魅力 ＜自らの業務が会社の成長につながることを実感できる環境＞ 当社はPLだけでなく、リード/商談/案件化/契約までの全てのKPI/CPA、さらには銀行残高も公開しています。 必要な情報を全て公開することで、社員が自社のビジネス全体像を掴み、主体的に分析/改善のプロセスに取り組めるように意図したものです。 法務は、会社の様々な施策や取引の起点となる部分で、その業務内容次第で、会社の成長を促進することも、足かせになることもありますが、関与した業務がどのように会社の業績や成果につながったか実感できる魅力的な環境があります。 ＜初の法務担当＞ 現在もリーガルチェックは社内で実施していますが、兼務の状況であり、初の法務担当者のポジションとなります。自ら法務管理体制を構築できる環境であるとともに、困った際に弁護士等の専門家に相談し放題（契約の範囲内）の魅力的な環境があります。 ＜多様な経験値を積める＞ 急激に事業が成長しており、IPOプロジェクトが始まるタイミングの当社において、コーポレート部門の配置人数はどんどん増えていきます。IPOというダイナミックな転換点にある当社では、0→1での制度設計から業務改善まで、多くの業務経験を積むチャンスがある環境です。 ■ 社内の雰囲気 ・給与情報以外のすべての情報が全社員に開示され、B/SやP/Lはもちろん、銀行残高も公開されています。 ・オープンでカジュアルな雰囲気で、部門ごとの壁も少なく交流しています。 ・業務上でも部門間の関わりが多いこともあり、全員が自律駆動しながら、事業成長にむけて一体となって動いています。 ・「自分で考え自分で動く」という価値観を大切にしており、出退勤／オフィス／有給など、とにかく自由で大きな裁量が任されます。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 創業以来、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」などを提供しています。 加えて、日本を代表する法律事務所の一つである「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルのリーガルテックカンパニーNo１を目指しています。 ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、事業に伴走する「攻め」を、事業部門と一緒に考えることができる人材を求めています。 これまでご自身が培われてきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮いただくだけではなく、新しいことに臆することなくチャレンジできる方、ステークホルダーと適切なコミュニケーションをできる方を求めています。 ■具体的な業務内容 - 株主総会・取締役会の事務局運営業務 - 新株予約権発行対応業務 - 法令改正対応業務 - 各種社内規程の整備、管理業務 - コンプライアンス推進業務 - 法的知識の向上業務 - 訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務 - 内部通報制度事務局業務 - 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務 - 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務 - クリエイティブのリーガルチェック業務 - 事業部からの法務相談対応業務 ■グループ体制 法務部門には、コーポレート法務とビジネス法務と知的財産の３つのチームがあります。 8名のメンバーが在籍しており、商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。 多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。 ■本ポジションの魅力 - LegalTech分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に業務を通じて触れられる - ステークホルダーの多くが法務の専門家で、厳しい環境で腕を磨ける - 経営に近い視点で業務を推進できる - 自社の業務支援ソリューションを使い倒せる - 法務にいながら、開発や品質管理の知識が得られる。 - 業界団体の運営に参加できる - ボトムアップな組織文化の中で働くことが出来る ■募集の背景 リーガルテック業界及びSsaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。 そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する中で、ご自身の経験、知識、スキルを大いに発揮いただき、ご自身の更なるチャレンジを通じて組織貢献いただける方を募集しています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して法務・契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月にはJR渋谷駅直結の「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 創業以来、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」などを提供しています。 加えて、日本を代表する法律事務所の一つである「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進しています。 2023年には、米国に子会社を設立しており、グローバルのリーガルテックカンパニーNo１を目指しています。 ■期待する役割 当社の法務では、「守り」はもちろん、事業に伴走する「攻め」を、事業部門と一緒に考えることができる人材を求めています。 これまでご自身が培われてきた経験、スキルや知識をいかんなく発揮いただくだけではなく、新しいことに臆することなくチャレンジできる方、ステークホルダーと適切なコミュニケーションをできる方を求めています。 ■具体的な業務内容 - 株主総会・取締役会の事務局運営業務 - 新株予約権発行対応業務 - 法令改正対応業務 - 各種社内規程の整備、管理業務 - コンプライアンス推進業務 - 訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務 - 内部通報制度事務局業務 - 事業部からの法務相談対応業務 ■グループ体制 法務部門には、コーポレート法務とビジネス法務と知的財産の３つのチームがあります。 8名のメンバーが在籍しており、商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。 多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。 ■本ポジションの魅力 - LegalTech分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に業務を通じて触れられる - ステークホルダーの多くが法務の専門家で、厳しい環境で腕を磨ける - 経営に近い視点で業務を推進できる - 自社の業務支援ソリューションを使い倒せる - 業界団体の運営に参加できる - ボトムアップな組織文化の中で働くことが出来る ■募集の背景 リーガルテック業界及びSsaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。 そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広い業務が更に拡大する中で、ご自身の経験、知識、スキルを大いに発揮いただき、ご自身の更なるチャレンジを通じて組織貢献いただける方を募集しています。

【事業概要】 当社グループは2008年創業以来、大手企業を顧客とし、安定的な成長を継続してまいりました。「エンタープライズユーザー（※大手上場企業や官公庁など）」を顧客として、デジタル変革に取り組む顧客に対し、「組織」と「IT」の両面から総合的なDX支援サービスを提供しています。 【職務概要】 総務法務領域のマネージャーとして下記業務をお任せ致します。 【想定業務内容】 ■機関法務業務 　- 株主総会の準備・運営 　- 株式事務 　- 登記手続き等 ■法務関連業務 　- 規程・稟議等の社内承認プロセスをはじめ各種業務の整備・運用、社内文書管理 　- 契約書の作成及びリーガルチェック、相手方、顧問弁護士との折衝 ■当社グループのコンプライアンスの推進業務 ■各種資産（固定資産、情報資産、知的財産）管理および出納管理および管理方法の改善。将来的には、監査法人他各種監査対応やガバナンス体制の整備、運用などにも携わっていただきます。 ■非常に穏やかな社風です。風通しのいい雰囲気で就業しやすい環境です。リファーラルやアルムナイ率も高く、働きやすい環境やエンゲージメントの高さから新卒定着率は4年連続離職率はゼロです。 ■ご入社当初は基本ご出社いただくことを想定しておりますが、慣れてきたら週1～2日程度リモートワークも利用可能です。 ■社員の働き方をサポートする制度やご家族との大切な生活を守る制度等、様々な福利厚生を整備しており、休暇取得の働きかけにも積極的です。仕事のパフォーマンス向上を目指し、新入社員への各種研修はもちろんのこと、社内勉強会の開催や学びの場の提供など、一人ひとりの社員が自発的に成長を楽しめるような仕組みづくりも積極的に行っています。 【組織構成】 財務法務部　部長1名(2024年10月時点) 【当社についての情報】 各社HP -グロースエクスパートナーズ株式会社：https://www.gxp-group.co.jp/ -株式会社GxP：https://www.gxp.co.jp/ -グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社：https://www.graat.co.jp/ -株式会社ミエルカ ：https://ai.mielca.co.jp/ 採用サイト https://recruit.gxp-group.co.jp/ オウンドメディア 『G＋WEB』 https://www.gxp-group.co.jp/gplus/ テックブログ『Qiita』 https://qiita.com/organizations/gxp

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 ## 具体的な業務内容 今回、話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく法務経験者の方を募集しています。 法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ぜひ一緒に今後の全社の成長を加速するチームを作っていきませんか？

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破（2025年3月末時点）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 ## 具体的な業務内容 今回、話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。 法務コンサルタントの職種では、企業、法律事務所のユーザーの方々を対象に個社ごとへのヒアリングを通じて、課題を抽出し、コンサルティングを実施し、DXを介した新しい業務の提案を行います。業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを前提に、ユーザーの課題にアプローチできる手法を検討し、ユーザーの方々にとっての本当の課題を特定・解決する提案、改善していくことを通じて、ユーザーと伴走する役割を担っていただきます。このポジションでは、このユーザーの業務改善を担うコンサルティングを社内の新サービスラインとして、立ち上げの企画、戦略検討、遂行（ユーザーマネジメントを含みます。）を担っていただきます。 加えて、ユーザーの方々へのコンサルティングを通じて明らかとなった課題を解決するソリューションの提供ために、プロダクトマネージャー、エンジニアを中心とする開発部門へのフィードバック、開発部門への機能開発の提案を実施いただき、新たな製品開発にも携わっていただくことで、ユーザーの方々と開発組織の架け橋を担っていただきます。 また、プロジェクトの立ち上げ期から携わっていただき、プロジェクトにおける結果を踏まえて、プロジェクトを率いていただくことも想定しています。 ぜひ一緒に今後の全社の成長を加速するチームを作っていきませんか？

■仕事内容 【コンプライアンス・法務業務全般】 ・規制当局（主に金融庁）への届出・報告等 ・社内規程類の整備、社内決裁の審査 ・組織法務・コンプライアンス業務、法定帳簿の作成 ・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等にかかる法務 業務 ・SPC、ファンドの決算、増資、借り入れ等に関するコンプライアンス上の対応 ・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施 ・行政、弁護士等との折衝・連絡 ＜ポイント＞ 当社は創業9期目の不動産ベンチャーのグループの中でアセットマネジメント会社をやっております。 ご自身の経験や知識を活かして立ち上げフェーズに貢献したい方にはぜひ奮ってご応募ください。 親会社は機関投資家との強いパイプを持っておりそのAM　年400億仲介やってる

【会社概要】 私たちは「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに掲げるスタートアップ企業です。大手企業に対し、LINEやチャットボットを活用したマーケティングの支援をSaaSプロダクトとプロフェッショナルサポートを通じて実施しています。 様々なチャットインターフェイスの利活用を可能とするSaaSプロダクト「KUZEN（クウゼン）」を通じて、集客からLTV向上まで一気通貫で支援しています。また、生成AIを活用した新機能リリースなど、進化を続けています。 プロダクト・サポートへの高い評価を背景に、導入社数は550社を突破。昨年にはシリーズA2ラウンドの資金調達を完了しており、事業・組織の急速な拡大を続けています。 【職務概要】 当社は、BtoB SaaS事業を展開し、IPO（新規株式公開）を目指しています。法務部門のリーダー / マネージャーとして、IPO準備を含む法務業務全般を担当し、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス体制の整備、契約リスク管理を推進していただきます。 【具体的な業務】 1. IPO準備関連業務 - 東証の上場審査対応（証券会社・監査法人との折衝、各種申請書類の作成・レビュー） - 上場後を見据えた社内規程整備、ディスクロージャーポリシー策定 - コーポレートガバナンス・コードへの対応 - IR関連法務（開示書類のリーガルチェック等） 2. コーポレートガバナンス・株主総会関連業務 - 株主総会・取締役会の運営（議事録作成、招集通知の作成、想定問答の準備など） - 株主対応（議決権行使、法的課題の検討） - 役員報酬制度の法的管理 3. コンプライアンスおよび内部統制 - 社内規程・ガイドラインの策定・改訂 - 社内コンプライアンス教育の実施 - 内部通報制度の運用 - 独占禁止法、下請法、金融商品取引法等の遵守管理 4. SaaS事業に関する法務業務 - 契約審査・ドラフト作成（SaaS利用規約、業務委託契約、代理店契約等） - データ保護・プライバシー対応（個人情報保護法、GDPR等の法規制対応） - 知的財産権管理（商標登録、OSSライセンス管理） - サービス利用規約の改定・整備 - クラウドサービスの規制・法律リスク管理 5. その他の法務業務 - M&A・アライアンス契約のリーガルサポート - 訴訟・紛争対応（社外弁護士と連携） - 外部法律事務所との連携・折衝

弊社が開発するプロダクト「Nudge AI」は、大手企業や自治体を中心にご利用いただいています。 また、SaaSのようなパッケージ型のソフトウェアと異なり、AIの活用シーンやクライアントの要件に応じて、技術的な提案や追加開発を行う必要があります。 今後導入件数の増加に向けて、 ・大手金融機関や大手メーカーなどへの営業 ・要件を実現するための技術的な提案 など、営業面でも技術面でも深い経験をお持ちの方を探しています。 ・見込客となる大手企業の商談創出 ・新規リードの獲得施策（テレアポ、セミナー開催、広告出稿etc.） ・既存リードに対するアプローチ 導入に向けての提案活動 要件ヒアリング 要件の実現可否の検証 提案書の作成 導入のボトルネック解消 ・契約後の開発進行 ドキュメント（要件定義書、仕様書など）の作成 エンジニアへの開発依頼

当社では海外展開を急速に進めており、北米・アジア地域へのEC販売・提携スキーム構築等が進行中です。これに伴い、海外法務対応（契約・規制調査・子会社支援等）をリードできる法務人材を新たに募集します。日本法務をベースにしつつ、英語実務対応・北米／アジアの実務経験を活かしたい方を歓迎します。 ■ 具体的な仕事内容 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【海外法務対応】 • 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む） • 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等） • グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応） 【国内法務との連携】 • 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認 • 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて） • 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携） 【その他（希望に応じて）】 • 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など） • 海外展開に伴う商標・知財戦略支援 • M&A・海外投資スキームの法務サポート • 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて） 変更の範囲：会社の定める業務の範囲による ■期待している役割 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 海外法務担当として、MOON-Xグループの海外子会社（米国・韓国・中国）の事業・組織運営や、国内子会社の海外への商品展開等に関する法的課題や日常の契約・法務相談への対応をしていただきます。 ■チーム体制 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 法務ガバナンス統括部：部長、法務部長及びメンバー2名の計4名 法務部：法務部長及びメンバー1名の計2名

【仕事内容】 国内の電子書籍流通シェアNo.1である当社において、事業・サービスに関わる法務業務を担っていただける方を募集します。 ＜主な業務内容＞ ■新規事業の立ち上げ、事業内容の変更に対する法的支援 　資金決済法や特定商取引等の規制法令調査、ビジネススキーム検討、規約作成・改定、契約書作成・レビュー等 ■販売促進キャンペーンに関する法的相談、その他社内法律相談 　著作権法、下請法、不正競争防止法、景品表示法等に関する相談 当社での法務業務はバックオフィスとしての業務だけではありません。事業部や経営陣を法的な観点からサポートし、多角的なリスクの洗い出し、リスク予防/低減策の考案・推進、トラブルが発生した際の対応検討などを主体性をもって取り組んでいただきます。 ご経験や能力、目指すキャリアに応じてポジションを検討したいと考えております。 例えば、マネジメントも含めた経験を希望される方は法務部のリーダー、専門職を希望される方はスペシャリストとして参画いただくことを想定しています。 ※変更の範囲：会社の定める業務 ＜ポジションの特徴＞ ■発展途上のNFT領域への挑戦 メディアドゥが開発・運営する『FanTop（https://fantop.jp）』は、NFTテクノロジーを活用し、入手した様々なデジタルコンテンツの保有、鑑賞、売買を楽しむことができるNFTマーケットプレイスです。 NFT領域は従来の法律では想定されていない部分が多く、法整備も十分に追いついていないのが現状です。未知の課題に直面することも多々ありますが、だからこそ、法務部には経営層や事業部に対して適切かつスピーディーにリスク回避を支援し、ビジネスを実行させていくドライバーとしての役割が求められます。 このような背景から、未知の領域にも果敢に挑戦して事業部と共にビジネスを創り、会社の持続的成長に携わる経験を積むことができます。 ＜募集背景＞ 法務組織の再編成を行っており、十分な法務知識を持つ人材の増員による組織強化を目指して、採用を行っています。 ＜求める人材像と得られる経験＞ ■求める人材像 ・法務知識・スキルだけではなく、意欲的に業務に取り組める方 ・WEB系ベンチャー企業で、ある程度体制が整ったところから、主体的に法務組織の高度化を図る仕事がしたい方 ・実際に、組織だけでなく法務に関連する全社的な業務の仕組みも変えていく予定のため、部署の垣根を越えた業務に興味がある方 ■得られる経験 当社では法務部単体で完結するような縦割り業務を行っておらず、事業部と横ぐしで仕事をしていくことになります。 会社の代表としての意識をもって働くことができるほか、海外関連の事業もあり、会社の躍進に直結するダイナミックな仕事に携わることができます。 ＜働く環境＞ 2023年の全社平均残業時間は【15時間以下/月】で、法務部門については【10時間以下/月】となっています。 落ち着いた雰囲気で仕事ができる他、チーム内での協力体制もしっかりしており、例えばご家庭の事情で時短勤務が必要な時なども、お互いがフォローしあうなどしています。

【部署紹介】 法務部は法律という専門知識を有し、リスクやトラブルから当社を守り、その信頼を維持する大切な組織となっております。 現在は、契約、知財、訴訟、機関法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等の幅広い法務実務を取り扱っています。 ＜法務部長インタビュー記事＞ https://www.wantedly.com/companies/inglewood/post_articles/230587 【募集背景】 組織体制強化によりメンバーを増員いたします。 【業務内容】 下記業務を担っていただきます。 ・契約審査 ・知財 ・紛争、訴訟 ・広告審査 ・コンプライアンス ・株主総会、株式事務 ・取締役会事務局 ・社内規程 ・コーポレートガバナンス 【このポジションの魅力】 ・弊社の事業が多岐にわたっており、かつ新規事業立ち上げや新商品ローンチもスピード感持って行っているため、法務視点にてビジネスの意思決定サポートをすることでき、法務パーソンとしての成長機会がある ・契約、知財、法規制など、幅広い知識/経験を身につくことができる ・法務のプレゼンスが高い ・法務歴の長い部長/マネージャーがチームにいるため、法務の学びの環境が整っている ・マネジメントへの挑戦も可能

【募集背景】 MIXIグループでは事業領域の拡大や複数の新規事業の立ち上げ、グループ会社との連携が活発化しております。これらを法的な観点から支え、リスクを適切にコントロールする体制の強化を目的として、法務部の体制強化を行っています。 【業務内容】 法務部の担当としてMIXIグループ全体の法務業務全般をお任せいたします。 ・MIXIグループの契約業務全般（作成、審査） ・各種サービスの利用規約の作成、審査 ・各種サービスの企画、運営に対する法的支援 ・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討 ・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む） ・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務 ・子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む） ・MIXI社及び子会社の株主総会、取締役会対応 ・M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など） ・子会社の登記実務 ・社内規程の作成、管理 ・訴訟管理 ・グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り~PDCA運用） 【期待する役割】 MIXIグループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。 【仕事のやりがい】 ・多様な事業領域を経験できる 公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っており、法務部ではいずれの事業とも深く関与しており、事業推進の支援に関与いただけます。 ・M&Aに関連する業務経験を獲得できる 投資事業が会社の主要な事業領域の一つであり、完全子会社化からマイノリティ出資までM&Aに関して幅広い知見を獲得することができます。子会社化した会社についてもそれで終わりではなく、当社との事業シナジーの強化や管理部門としての支援を行うなど、いわゆるPMI業務なども経験することができます。 ・携わったサービスが一般消費者に届く 事業の立ち上げや企画にサービスが世に出ることも少なくなく、契約書の確認などに終始することが多い法務部にあっても事業の推進に貢献していることを実感できることが数多くあります。

自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業拡大に伴い、現在1名所属である法務部の拡大・体制強化を図るため、契約管理や社内法務支援をはじめとした業務を担当いただける方を募集します。 【具体的な業務内容】 ・各種契約書の作成・レビュー及び契約管理 ・電子契約システムの運用及び管理 ・知的財産戦略の支援 ・株主総会・取締役会の運営支援（議事録作成、日程調整等） ・社内からの法務相談対応 ・顧問弁護士との連携・調整 ・内部規程の整備・運用

OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業が力を発揮できる社会の実現を目指しています。 累計57億円の資金調達が完了し、さらなる事業拡大を目指していきたいと考えています。 この拡大に向けて、法的論点を中心とした経営イシューの解決や全社リスクマネジメント管理体制の構築、チームマネジメントを推進する法務マネージャーを募集します。 【具体的な業務役割】 ・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント 　－課題管理/進捗管理 　－経営陣や他チームとの連携タスクの調整 ・法的論点を中心とした経営イシューの解決 　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定 　－各部門を巻き込んだ実践のリード 　－事業成長とリスク管理を両立させるための法律対応 ・全社リスクマネジメント管理体制の構築 　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般） 　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案 ・その他、企業法務／社内法務タスクの対応 　－株主総会及び取締役会の運営 　－規制対応（規制当局との対話等） 　－契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理 【本ポジションの魅力】 ・ファクタリング事業やカード事業含めた金融制度全般に関わる法規制対応の最先端に携われる ・経営陣や事業部門と近い距離で、法務軸としての経営課題に取り組むことができる ・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる ーーーー （2025/04/11更新）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。 また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。 さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。 【想定業務の例】 ○法制執務 ・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査 ・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営 〇リーガルプロジェクトのマネジメント ・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案・実行、各府省庁等との連絡・調整、海外を含む関係法令の調査等） ・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成 ・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等） 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談・レビュー、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁の調達・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック ・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応・リーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査 ・特許、商標権に関する登録事務、調査 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 〇その他 ・公益通報者保護関連の通報案件の受付・審査 ・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援 ・労務・コンプライアンス関連の規程・研修の企画立案 ※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆「クライアントのため」から「国民のため」へ。弁護士・コンサル出身者が活躍するデジタル庁の政策・法務ユニット 　https://digital-gov.note.jp/n/nff0d0e9b11b0 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

現在弊社では、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメントの3セグメントに加え、2022年6月より投資部門を事業セグメントに加えた4つのセグメントで事業展開を行っております。 そのため、法務部では多角化するMIXIグループ全体の様々な法務案件を対応しているため、新規領域で知見を深めていただけることに加え、それぞれの事業部と共に業務を推進いただける環境です。 【業務内容】 ・英文契約の作成、審査及び交渉 ・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析） ・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携 ・海外グループ会社からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査並びに関連部署等への報告 ・国内外の法令・諸規則等に関する海外拠点及びグループ会社へのサポート ・海外グループ会社も含めたコンプライアンス、リスクマネジメントの対応及び体制整備 ・M＆A・新規事業開発、アライアンス等にかかる案件の対応 ・海外におけるトラブル・係争対応 【期待する役割】 MIXIグループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。 主に海外グループ会社や海外事業に関する支援を行っていただくことを想定していますが、リソースの状況によっては国内における業務についてもご対応いただく可能性があります。 【募集背景】 インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。 さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。そのため、私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。 今回の募集は、MIXIグループにおける海外事業・サービスの展開において法務支援の必要性が高まっており、既存のメンバーと当該事業・サービスの支援を行っていただける方を増員したいと考えております。 グループ会社やサービスの展開としては、北米・EU・豪州等とグローバルでの展開が拡張しており、今後においては必要に応じて海外の拠点への出張により支援等を行っていくこと可能性もあります。 【仕事のやりがい】 弊社における法務部では、一社にいるのにも関わらず数社分の経験ができる環境です！ “コミュニケーション”を事業ドメインとして、公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っているため、各業界ごとに異なる慣習を理解しながら、トレンドに合わせ変化するサービスに対して、臨機応変な対応と多角的視点が法務部にも求められます。 事業領域が広いからこそ常に新しい刺激を受けられるのも、このポジションの魅力です！

弊社では『コミュニケーション』を軸とした幅広い事業領域で新規サービスの開発・運営を積極的に行っております。 事業が拡大する中、個人情報管理も国内外問わず需要が高まってきているため、本ポジションではさらなる事業成長を見据え、国内外の個人情報保護に関する法令に準拠した事業運営がされるよう、法的側面から各事業部をサポートすることをお任せしたいと考えております。 【業務内容】 ・MIXIグループ全社への個人情報管理制度の展開／法改正等に伴う制度の変更対応 ・個人情報を取得する新規サービスのレビュー、既存サービスの定期モニタリング ・個人情報に係わるインシデント対応 ・個人情報の社内教育、運用状況の確認 ・個人情報に関する社内からの問い合わせ対応 ・海外個人情報関連法の対応 ※上記をメイン業務とし対応いただきながら、余力があれば下記業務にも携わっていただく可能性があります。 ・MIXIグループの契約業務全般 ・サービス、企画についての法務審査、法令相談対応 ・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討 【仕事のやりがい】 弊社における法務部では、一社にいるのにも関わらず数社分の経験ができる環境です！ “コミュニケーション”を事業ドメインとして、公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っているため、各業界ごとに異なる慣習を理解しながら、トレンドに合わせ変化するサービスに対して、臨機応変な対応と多角的視点が法務部にも求められます。 事業領域が広いからこそ常に新しい刺激を受けられるのも、このポジションの魅力です！