デジタル庁の

【T_03】法務スペシャリスト（マイナンバー法/法令審査/契約法務）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。 また、日々進化するデジタル技術やサービスを活用した様々なプロジェクトが計画され、デジタル庁職員によるもののみならず、ベンダー（企業）への発注（契約）という形で多数プロジェクトを実行・実現しています。このような調達事務やプロジェクトで作成される規約等に関して、交渉や契約書の作成等を行うことができる、法令の知見を有する人材を求めています。 【想定業務の例】 ○マイナンバー法 ・マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務 ・マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ○法令審査 ・デジタル庁が所管する全ての法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関してデジタル庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。 ・デジタル庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。 ・デジタル庁が起案する法令に誤りがないように、デジタル庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。 ・各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁とベンダー（企業）の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁契約担当と連携し、グローバル企業や国内ベンダーの法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成やベンダー（企業）から提示された契約書案のリーガルチェック ・ＰＪＭＯが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や名称等のリーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査業務 ・特許、商標権に関する登録事務、調査業務 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 ※その他スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　 https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。