法務 の求人一覧 - ギフティグループ株式会社

■当社について eギフトの生成から流通までをプラットフォームとして国内外で事業展開をしており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。 eギフト生成におけるシェアは約98％と業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。 ※LINEギフト流通ギフトのほとんどが当社提供 当社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。 身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが売上の7割を作る事業の柱です。 昨今ではASEANを皮切りに中東へも海外進出し、これまで40社以上出資を実現し、5社のM&Aを実施。26年7月からホールディングス化体制となり、グローバル展開に向けて投資ならび事業開発やアライアンスを強化し、新たな価値あるプロダクト創出を目指します。 ■業務内容 OJTを通じて法務の基礎から経験を積み、徐々に事業を支えるプロフェッショナルとしての視点を身につけていただきます。 ・契約書のレビュー・ドラフト作成（一部ゼロドラフトあり） ・新規サービスに関わる利用規約の作成・改定 ・事業部門からの法務相談対応 ・資金決済法・景品表示法・個人情報保護法等の対応 ・グループ会社・海外展開に関わる法務支援 ・知財業務（商標・特許出願など） ※法務未経験でも、先輩社員や顧問弁護士の支援のもと学べる体制があります。 ■ポジションの魅力 １）「守る」だけではない、仕組みをつくる法務 M&Aや新規事業、海外展開など事業が広がる中で、法務の役割が事業を前に進めるための仕組みづくりへ進化しています。 経営や現場と近い距離で、ルールを運用しながらアップデートしていく面白さを感じられる環境です。 ２）スピード感ある環境で、実務から成長できる 国内外ともに事業全体が大きな飛躍フェーズへと突入している今だからこそ、味わえる面白さとやりがいがあります。 チームの一員として、事業拡大のみならず、eギフトという新しい文化が浸透していく瞬間を間近で体感できる、唯一無二のチャンスです。 ■チーム体制： 法務Mgr、メンバー2名（20代女性2名）、外部委託1名 顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制が整っています ■参考： 法務社員インタビュー記事 https://note.com/giftee_career/n/n2ccab03ee52f https://note.com/giftee_career/n/n41939ea19a18

ギフティグループについて2026年7月、ギフティはホールディングス体制へ移行しました。 これまでeギフトプラットフォームを軸に成長してきた当社は、今後さらにM&A、新規事業、海外展開を加速し、 「グループとして企業価値を高める経営」へと進化していきます。その変化を支えるのがCorporate部門です。 単に管理業務を担う組織ではなく、経営戦略を実現するための基盤をつくり、経営判断を前に進めるパートナー。 HD化という大きな転換点だからこそ、経営企画・FP&A、IR、経理、法務の各領域で、グループ経営をリードいただける仲間を募集しています。カジュアル面談についてまずはお互いを知る場として、CFOまたは各部門責任者とのカジュアル面談をご案内しています。 志望動機や面接対策は必要ありません。 「これまでどんな経験を積んできたか」 「今後どんなキャリアを描きたいか」 をざっくばらんにお話しできればと思います。 ※ご経験や募集要件とのマッチ度によっては、書類選考をご案内する場合があります。募集ポジション（一例）ご経験・ご志向に応じて、最適なポジションをご提案します。経営企画・コーポレートファイナンス（FP&A）グループ経営戦略・財務戦略の策定中期経営計画・予算策定・KPIマネジメントM&A・出資案件の財務分析・PMI推進資本政策・資金調達海外子会社を含むグループ財務戦略の立案IRエクイティストーリーの設計国内外投資家とのリレーション構築決算説明資料・IR資料作成開示戦略の企画・実行M&A・資金調達に伴うIR業務経理単体・連結決算グループ会社管理開示業務監査法人対応会計論点整理新規事業・M&Aに関する会計支援内部統制の高度化法務契約審査・契約書作成新規事業・サービス立ち上げ支援M&A・PMI・アライアンス法務グループガバナンス構築コンプライアンス・リスクマネジメント海外法務対応ギフティCorporateの魅力HD化という転換期だからこその挑戦完成された組織を運営するのではなく、グループ経営に必要な仕組みをゼロから設計・高度化していくフェーズです。 経営基盤そのものをつくる経験ができます。経営との距離が近いCorporateは経営を支える管理部門ではありません。 CFOや経営陣、事業責任者と日常的に議論しながら、企業価値向上につながる意思決定をリードします。M&A・海外展開・新規事業を最前線で支えるM&A、PMI、海外子会社、新規事業など、変化の大きいテーマにCorporateの専門性を活かして関わることができます。 制度を守るだけではなく、変化を実現するためのCorporateとして挑戦できます。専門性を、グループ経営へFP&A、IR、経理、法務。それぞれの専門性を深めるだけではなく、グループ経営というより広いフィールドで活かせるキャリアがあります。CFOプロフィール藤田 良和（取締役 CFO）：一橋大学経済学部卒業。野村證券 投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に従事後、 オリックス株式会社にて自己勘定投資業務を担当。2017年にギフティへ参画し取締役CFOに就任。 東証マザーズ上場から東証一部（現プライム市場）への市場変更をリードするとともに、海外機関投資家とのIR活動や成長投資を推進。 現在はホールディングス体制におけるグループ経営基盤の構築を牽引。ギフティグループについて国内eギフトプラットフォームを展開ホールディングス体制へ移行し、グループ経営を推進M&A・新規事業・海外展開を積極推進東証プライム上場 2021年：100億円の成長資金を調達 2023年：中東eギフト企業「YOUGotaGift」をグループ化 累計40社以上の出資、M&Aを実施

この求人にご興味をお持ちいただいた方へ事業会社や法律事務所で、契約審査・法律相談・新規事業支援などを経験する中で、 「担当領域が細分化され、法務としての守備範囲を広げにくい」「事業方針が決まった後に相談されるため、レビューやリスク指摘の先まで関われない」「より多様な事業や法領域に向き合い、事業を実現するための判断を担いたい」そのように感じている方を想定しています。 ギフティグループでお願いしたいのは、特定領域だけを担当する法務や、相談を受けて可否を回答するだけの法務ではありません。 複数のプロダクト・事業モデルを横断し、契約、新規事業、規制対応などの幅広いテーマを担当します。事業の企画初期から入り、起こり得るリスクを先読みしながら、実現に向けた選択肢と進め方を事業部とともに考え、実行まで進めていただくポジションです。なぜ今、ギフティなのかギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。 事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。 一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。 日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。 まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。 その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。▶ギフティグループ経営陣インタビュー https://note.com/giftee_career/n/n5a73030cdaefミッション法務の専門性を、事業が挑戦できる意思決定と仕組みに変えることです。 法律上のリスクを指摘するだけではなく、事業の目的や背景を理解したうえで、起こり得るリスクを先読みし、実現可能な選択肢と推奨案を提示していただきます。事業責任者、営業、プロダクト部門、経営、外部専門家などの関係者と合意をつくり、実行まで進めることを期待しています。入社後6〜12か月で期待する成果複数の事業・プロダクトにおける契約審査、法律相談、規制対応を自律的にリードする新規サービスや非定型案件に企画段階から入り、論点・リスク・選択肢・推奨案・進行手順を整理するできない理由を示して終わらず、事業部とともに実現可能な方法をつくり、実行まで進める契約・相談・審査で得た知見を、判断基準・ひな型・業務フローとしてチームへ還元するメンバーの案件レビューやナレッジ共有を通じて、法務チーム全体の対応品質を高める主な業務日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。 特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり当ポジションで得られるもの特定領域の担当者から、複数事業を支える総合法務へギフティグループでは、異なる顧客・プロダクト・事業モデルに関わることができます。 契約審査だけでなく、新規事業、資金決済、個人情報・データ活用など、幅広いテーマを通じて法務としての守備範囲を広げられます。事業案をレビューする法務から、企画を成立させる法務へ事業案が固まった後にリスクを指摘するのではなく、企画初期から事業部と一緒に論点を整理し、実現方法を設計します。 自分の提案や判断が、サービスや事業の進め方に反映される手応えがあります。個別案件への対応から、判断基盤をつくる役割へ目の前の案件を処理するだけでなく、そこで得た知見を判断基準・ひな型・プロセスとして残すことができます。 将来的には、M&A・PMI、グループガバナンス、海外法務、法務組織づくりなどへ責任を広げられます。組織構成法務／総務労務マネジャー法務メンバー2名▶当事者意識100%で事業に向き合う。ギフティの法務を選んだ理由 https://note.com/giftee_career/n/n2ccab03ee52f ▶リスペクトが支える本音の対話。法務と事業部をつなぐ「協働」のカタチとは https://note.com/giftee_career/n/n41939ea19a18

この求人にご興味をお持ち頂いた方へ本ポジションには、二つの入口があります。1｜法務実務の経験者企業法務、法律事務所、法務アシスタント、パラリーガル等で1年以上の実務経験があり、 定型的な契約対応や補助業務から、事業部への法律相談・新規サービス支援まで責任を広げたい方。2｜企業法務を志すポテンシャル層法学部または法科大学院で民法・会社法等を学び、企業法務の実務は未経験でも、 事実と論点を整理する力、自ら調査する習慣、フィードバックを受けて改善した経験を持つ方。入社時から一人で複雑な法務判断を行うことは求めません。 一方指示を待つだけでなく、何が事実か・何が論点か・何が分からないかを整理し、 自ら調べたうえでレビューを求める姿勢が求められます。このポジションで得られるもの補助・定型対応から、自分の担当案件を持つ企業法務へレビューを受けながら契約・法令調査の基礎を身につけ、 半年〜1年で標準的な契約や法律相談を主担当として進められる状態を目指します。学んだ法律を、事業を前に進める判断へ変える条文や判例の知識を示すだけでなく、事業目的・リスク・実行可能性を踏まえ、 どうすれば実現できるかを考えるビジネス法務を学べます。幅広さを、場当たり的な経験で終わらせない契約、規約、資金決済法、景品表示法、個人情報、知財等を経験しながら、 先輩・マネジャーのレビューを通じて判断基準を身につけます。 将来的には新規事業、M&A、グループガバナンスへ段階的に担当を広げられます。なぜ今、ギフティなのかギフティグループは2026年7月にホールディングス体制へ移行しました。 toC・toB・toGの複数事業に加え、M&A、新規事業、海外展開を進める中、 法務が扱う事業モデルと論点が広がっています。完成したマニュアルどおりに処理するだけでなく、事業部と近い距離で 個別案件を経験し、その知見を契約・規約・判断基準として会社へ残すことができます。▶ギフティグループ経営陣インタビュー https://note.com/giftee_career/n/n5a73030cdaefミッション正確な法務実務を身につけ、事業目的を理解したうえで、実行可能な選択肢を示せる企業法務へ成長することです。 ジュニアメンバーには、最初から判断の完成度ではなく、論点整理・自律学習・フィードバック後の改善を求めます。入社後6〜12か月で期待する成果入社〜3か月契約書レビュー、法令・事実調査、相談記録等の基本業務を、レビューを受けながら正確に行う依頼の背景・事実・論点・期限を整理し、不明点を具体的に質問するレビューで受けた指摘を記録し、次の案件へ反映する3〜6か月標準的な契約書レビュー・ドラフトを主担当として進め、判断理由を説明する資金決済法、景品表示法、個人情報保護法等の相談で、調査結果と選択肢を整理する事業部との相談対応に同席し、要点・宿題・次のアクションをまとめる6〜12か月担当事業・領域を持ち、標準的な契約・法律相談を自律的に前へ進める新規サービスの規約改定や法務相談で、事業目的を踏まえた代替案を提案するひな型、FAQ、チェックリスト等の改善を一つ主導し、チームへ知見を残す適性・成果に応じ、新規事業、グループ会社支援等へ担当を広げる主な業務まずお任せする業務契約書レビュー・ドラフト作成新規サービスの利用規約作成・既存規約の改定事業部・グループ会社からの法務相談対応資金決済法・景品表示法等の法令調査・対応商標・特許を中心とした知的財産関連業務個人情報保護法対応（Pマーク運用を含む）ひな型・FAQ・相談記録等のナレッジ整備成長に応じて広げる領域新規事業・アライアンスの法務支援M&A・投資案件の法務支援グループガバナンスの設計・運用海外子会社・海外取引のリーガル対応コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築※変更の範囲：会社内での全ての業務チーム体制法務マネジャー1名法務メンバー2名外部委託1名顧問弁護士をはじめ、専門領域ごとに法律事務所と連携▶当事者意識100%で事業に向き合う。ギフティの法務を選んだ理由 https://note.com/giftee_career/n/n2ccab03ee52f▶リスペクトが支える本音の対話。法務と事業部をつなぐ「協働」のカタチとは https://note.com/giftee_career/n/n41939ea19a18

🙋‍♀️説明会概要 合計90minを予定 - 会社説明・質疑応答35min - 個人ワーク（選考要素あり）25min - 社員座談会30min 🗓️開催日程（zoomでの実施） -5月 26日 (火曜日)17:30〜19:00 🎯エントリー時の注意点 - ご参加いただける日程を明記の上エントリーをお願いします - 開始5min前にはzoomへのご入室をお願いします --------------------------------------------- 🔥ただの“ギフト会社”にはない挑戦機会 eギフト事業を軸に前年比163%成長、2024年にドバイ進出を果たしたギフティが、グローバル×事業創造の最前線で、事業経営やマーケット開発に携わる仲間を募集します。 eギフトを軸に事業を展開するギフティは、単なる「贈り物」ビジネスの会社ではありません。ギフトの本質的価値を「気持ちを伝えるコミュニケーション手段」と再定義し、あらゆる価値伝達場面にギフトを実装、新たな市場を切り拓いています。 特筆すべきは、toC向けギフト販売は売上のわずか3％程度という事実。主力は、法人のマーケティング支援やふるさと納税の新しい仕組みである「旅先納税」など、社会課題・企業課題を解くBtoB型プロダクト群です。近年は、前年比163％（2024年12月期）の高成長を遂げ、マレーシア・ベトナム・インドネシア・ドバイの4拠点展開を進行。M&Aや事業投資の実行も加速、「ギフト×◯◯」の可能性を拡張し続けています。 💪採用育成方針は「事業と会社の成長に責任を持てる人材」の輩出。 入社後は事業開発（PdM／事業推進）または経営企画（アライアンス・出資・M&A検討／PMI／FP&A）いずれかでアサイン。与えられた仕事をこなすのではなく、事業構造・マーケット構造を読み解き、意思決定を重ねる経験を通じて、価値ある事業を生み出せる力を実装することが可能です。 🔴募集職種 配属領域は、ご志向性にあわせて以下のいずれかを想定しています。 - 事業投資／PMI支援： アライアンスや出資M&A検討、M&A後の事業立ち上げ - 事業開発： プロダクトマネジャー（PdM）、ビジネスグロース - グローバル事業開発： 東南アジア・中東拠点と連携した事業支援・ローカルPMM - コーポレート：FP&A、経理財務、法務、IR 👦新卒社員インタビュー https://note.com/giftee_career/n/n98bdd1947fd7 🎁企業紹介 ギフティは、eギフト領域のパイオニアとして国内トップクラスのシェア（流通額ベース）を誇る東証プライム上場企業です。スターバックスやコンビニ大手などをはじめとした国内ギフトの約95％を生成し、LINEギフトやTikTokを通じて国内外へ展開しています。 2020年以降は出資・M&Aを31件を実行。社内に出資・支援の専門組織を持ち、異なる事業ドメインを束ねながら指数関数的な成長を実現。現在は前年比163％成長、マレーシア・ベトナム・インドネシア・ドバイの4拠点展開など、グローバル戦略も加速中です。ギフトを単なる「贈り物」ではなく、“価値の媒介”となる社会インフラとして捉え、さまざまな領域でプロダクトと事業を掛け合わせることで、人や地域・企業の想いをつなぐ新たな市場を創出し続けています。 💹「ギフト×◯◯」で広がる事業スコープ ギフティの中核は、個人向けギフト販売ではなく、法人・自治体・政府向けのマーケティング／課題解決型プロダクト群です。 - BtoBマーケティング支援（キャンペーンやMA連携を通じたeギフト活用） - 行政・地方創生支援（“旅先納税”など観光・地域活性領域のプロダクト提供） - 公共インフラ連携（Go Toトラベル電子クーポン等の大規模システム提供） 領域を問わず社会実装を加速しており、M&Aや出資を通じた事業創出、ASEAN〜中東へと展開する越境戦略など、多面的なアプローチで「ギフト」を再定義しています。