Corporate の求人一覧 - デジタル庁

【募集背景・業務内容】 デジタル庁で様々なプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わる様々な業務を幅広くご担当いただきます。専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生する様々な課題を臨機応変に解決していきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 〈サービスプロダクト開発・運用業務サポート〉 ・プロジェクトマネジメント支援（課題管理、データ集計、文書作成など） ・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整 ・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応 ・調達・契約・支払業務に関連する事務 ・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで４週間～６週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 　デジタル庁では、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われずに高いパフォーマンスを発揮することを目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 当チームでは、このような目的を実現するため、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担います。 ・デジタル庁職員の生産性向上等に資するサービスやITクラウドツールの要望取りまとめや選定等の企画業務 ・導入するサービスやITクラウドツールについての実利用試験や既存環境との調整等の技術検証 ・サービスやITクラウドツールの本格利用に向けた導入設計、構築 ・サービスやITクラウドツールを便利、円滑かつ安全に利用するための運用設計、庁内のルールメイク等 ・実際の利用における活用推進やインシデント対応、改善まで含めた運用、管理 ・上記に伴う関連事務手続き ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 若干名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景】 デジタル庁では、様々な背景、職歴、得意分野、勤務形態の職員が働いている中、従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われず、円滑にコミュニケーションを取りながら高いパフォーマンスを発揮することで、我が国におけるデジタル化メリットの享受を目指します。同時に政府のIT活用のリーディング組織として、デジタル庁の情報セキュリティの確保やコストの最適化も実現していきます。 このような目的を実現するため、当チームはインフォメーションシステムユニット(情報システム部門)として立ち上がり、デジタル庁におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等を担っています。 【業務内容】 本ポジションではインフォメーションシステムユニットの窓口担当として職員のITサポートをはじめ、デジタル庁職員が利用する各種情報システム(GSS、その他府省共通システム等)やサービス、アプリケーション、ソフトウェア、ツール、デバイス、アカウント等の管理及び運用についてご担当いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・庁内のIT問い合わせの窓口として、利用者や庁内の他の部門との応答、対応、調整の実施 ・デジタル庁で利用するIT機器(PC、モニタ等)や、クラウドサービスのライセンス、アカウントの管理及び運用 ・文書管理にかかるフォルダアクセス権限設定の運用 ・予算要求業務（必要経費や予算要求根拠の立案、把握、調整等） ・調達業務(事業者との調整、調達仕様書の作成、検査検収等) ・上記を担当する部門メンバーのタスクの管理及び調整 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 庁内ITヘルプデスクは他部門からITに関する多種多様の問い合わせがあります。 そのため、コミュニケーション力と対処スピード、そして日々進化する情報システムに関する情報収集が重要となります。 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2～3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの構築から分析を通じ、デジタル庁の意思決定プロセスにデータの観点から貢献頂くポジションになります。 既存のデータを分析して終わりではなく、データ構築から意思決定プロセス、その実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。 自らが手を動かして庁内外の客観的なデータを収集、分析し、それに基づいた論理的な戦略や方針、示唆をアウトプットとして求めます。 デジタル庁内外に複数のステークホルダーが存在するため、複数の利害関係者とのコミュニケーションや折衝、必要に応じて幹部やリーダー層に対する提言も行っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁全体の経営データの構築支援。人事や各プロジェクト、財務と連携し、要件定義を踏まえたデータ整備から、分析、示唆、活用の提言（予算や人的リソースの最適化、ピープルアナリティクス等） ・デジタル庁が推進する各種プロジェクトのKGI/KPI策定支援とデータ管理業務、データ分析からインサイト抽出まで ・各種KPIを管理するデータマートの設計支援と、データ分析/可視化のダッシュボードの構築 ・国内外の関連する指標やデータの収集、管理 ・生活者インサイトやニーズを探るための、各種マーケティングリサーチ業務 ・一連の業務を外部委託、発注する際のプロジェクトマネージャーとしての外部ベンダーへのディレクション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル監の直下にて、デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための戦略策定と実行支援を行っている経営企画のスタッフ（アソシエイト）ポジションになります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.幹部の意思決定の為の、全庁横断的な会議の事務局、運営サポート - 会議日程調整、報告資料取りまとめ、アジェンダ策定、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れをサポート頂きます 2.コーポレートプランニングユニットにおけるスタッフ業務 - 各種プロジェクトにおけるPM補佐 - 庁内外における各種情報の整理等 3.各種プロジェクトにおける支援業務 - 会議体運営や資料整理等 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル監の直下にて、行政全体のデジタル化を推進するための戦略策定と実行支援を行っている経営企画機能のシニアスタッフポジションになります。デジタル庁の幹部や、リーダー層、各ステークホルダーと連携しながら庁内の運営、業務、事業の推進をリードいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.デジタル庁幹部の意思決定の為の、全庁横断的な会議の事務局、運営推進 -会議日程調整、報告資料取りまとめ、アジェンダ策定、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れを推進いただきます。 また、運営推進のみならず、各会議体への企画提案業務にも携わっていただきます。 2.コーポレートプランニングユニットにおける事業推進業務 -各種プロジェクトにおけるPM、PM補佐 -庁内外における各種情報の整理 -ユニット内企画業務（短期～中期的なタスクの整理、企画、提案等）等 3.その他、各種プロジェクトにおける推進業務 -適正により、任意のプロジェクトのPM、推進業務を担っていただきます 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 昨今の生成 AI を巡る技術革新は著しく、その課題や規制の在り方に関して、関係省庁が連携して生成 AI に関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていく必要があります。デジタル庁においても、昨年来、AI 利活⽤を⽀えるデータの充実、政府におけるAI利活⽤の推進等、様々な生成AI関係の取り組みを進めています。 本募集ではデジタル庁におけるAI関連の行政事務を担うポジションを募集します。政策決定に携わるデジタル庁の行政職員のみならず、業務改善システムの開発・導入を行う民間技術人材や他省庁の職員とも連携することが必要になります。 具体的な業務については、以下を想定しております。 ・AI関係の政策文書の作成、とりまとめ及びその対応 ・各政党や関係省庁のAI関連会議出席や議事録作成 ・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務（調達業務等） ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 AIに対する興味を仕事に活かしたい方、中央官庁の業務や意思決定プロセスを体験してみたい皆様の応募をお待ちしています。 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁において実施されるプロジェクトの推進を担うIT・デジタル領域の人材の採用について、リクルーターとして、採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・採用戦略及び選考プロセスの企画立案、実行 ・採用候補者との面接、進行管理、クロージング ・採用ブランディングの計画の立案と実行 ・採用候補者の母集団形成 ・採用候補者に対するソーシング活動 ・採用媒体掲載計画の立案と実行 ・採用イベントの企画と実行 ・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和７年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が、政府全体の DX の司令塔となりリーダーシップを発揮していくためには、デジタル庁で働く一人ひとりの職員が専門性を磨き能力を高めていくことが欠かせません。 これを実現するためには、民間や行政の出身を問わず、多様なバックグラウンドや専門性をもった職員が、業務を通して相互に学び合う体制を構築していくとともに、適切なデジタルスキルを体系的に習得できる機会を提供していくことが必要です。 政府デジタル人材に求められるエンプロイジャーニーマップ及びそれに基づく研修体系の構築、各種トレーニングプログラムの企画・実行をリードしていただく人材開発プロフェッショナルを募集いたします。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・DX組織のエンプロイジャーニーマップ定義の策定 ・デジタル人材育成計画に照らした能力開発プログラムの体系化 ・各種施策の企画・実行と効果検証を通じた改善・アップデート ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。プロジェクト全体進行管理 ・キャリア開発、人事制度設計など関連テーマについて人事・組織開発チームとの連携・協働 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事労務基盤の強化は、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの一つです。 一般の労働関連法令に加えて、国家公務員法、人事院規則など国家公務員に適用される関連法規をもとに、制度や規程を運用・整備したり、雇用形態や働き方の異なる様々な職員のニーズや要望に適切に対応するなど、官民融合組織ならではの複雑な人事労務対応を推進頂く人事労務アソシエイトを募集いたします。 具体的な業務は以下の通りです。 　人事労務スペシャリストと共に既存業務を行いながら、アジャイルで業務を遂行していきます。 　・労務管理業務全般（チーム制） 　　・入退社手続き 　　・給与計算に関する業務 　　・社会保険関連の手続きに関する業務 　　・勤怠管理に関する業務 　　・社会保険労務士対応 　　・各種問い合わせ対応等 　　　┗産休の手続きや評価制度関連、正社員雇用手続き、住民税や年末調整の手続き等 ・勤怠管理から給与支給計算、厚生・共済・社会保険手続業務までの一貫した管理と、プロセスのDXを通じた業務効率化サポート ・人事・給与システムをベースとした、効率的な給与支払いや人員管理の基盤の構築サポート ・給与・労務関係の規定の新規策定・周知及び、制度整備のサポート ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名～2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、全庁共通した強固な組織カルチャーを構築するためのさまざまな施策を企画・実行していただきます。 経営企画をはじめ、人事、総務、広報などさまざまなチームのメンバーと協働して、庁内のコミュニケーションや情報共有の円滑化を図り、オープンでフラットな組織構築を推進します。大きく変化する行政組織のなかで、全庁横断的な組織課題の特定を行い、同時に解決策を導き出す能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリューを官民が連携して成果を発揮する組織カルチャーの醸成 ・経営における意思決定事項の効果的・効率的な庁内への情報共有スキームの策定と運用 ・広報と連携した、庁内の情報共有と庁外への発信とが連動したコミュニケーション戦略の策定と実行 ・フラットでオープンに情報が共有される仕組みとカルチャーの構築 ・コミュニケーションポリシーの策定と運用、及びコミュニケーションツールの共通化とガイドラインの策定・実行 ・文書管理ツールの共通化によるストック型の情報共有環境の整備 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が進める政策や行政サービスに対する信頼を高め、利用者を増やすため、特に広告やイベント、販促ツール・デジタルコンテンツを活用したマーケティング・プロモーションの戦略から戦術(施策)の策定、実行のディレクションに至る業務を担当して頂きます。 具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・デジタル庁及び他省庁と取り組む政策・行政サービスの信頼を獲得し、また利用者数を増やすマーケティング・プロモーション戦略の策定 ・代理店や制作会社へのブリーフィング資料の作成及びブリーフィング ・企画制作から納品にいたるまでのディレクション業務 ・デジタル庁のWeb、ソーシャルメディア、広報活動と連携したコンテンツ企画・実行 ・実行した戦略と施策の効果の検証と振り返り(ラーニング)の実施 ・プロモーション施策の策定から実行に至るまでの庁内外との調整業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 【参考情報】 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na9d5b0adbeae?magazine_key=m9c1d46a21d2f

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁の活動をわかりやすく伝える広報コンテンツの制作、デジタル庁が実施する会議やイベント等の撮影、デジタル庁が情報発信のために活用しているSNSやメディアプラットフォームのアカウントを中長期的に運用できる方を募集します。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービス、プロジェクトや庁職員・チームの業務内容を生活者、民間事業者、地方公共団体、府省庁職員にわかりやすく伝えるコンテンツのディレクションと制作業務（企画立案、取材、執筆、撮影、編集、進行管理等） ・デジタル庁が実施する会議やイベント等の静止画、動画撮影業務 ・デジタル庁が運用するSNSやメディアプラットフォーム（Ｘ、YouTube、note、など）のアカウントに投稿するコンテンツの制作業務 ・コンテンツの制作や発信に関わる庁内外の関係各所との調整業務 ・デジタル庁が運用する公式SNSやメディアプラットフォームのアカウント運用業務 【参考情報】 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を誤解無く伝えるために。デジタル庁の広報が果たす役割 https://digital-gov.note.jp/n/na9d5b0adbeae?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府やデジタル庁の政策や活動がわかるオウンドメディア「デジタル庁ニュース」を2024年2月にオープンしました。これを通して、デジタル庁だけではなく、政府全体のデジタル政策やデジタル行政サービス活動を国民の皆様を始め、府省庁・自治体職員、事業者の皆様に動画およびテキストを通してよりわかりやすく、適切にお伝えし、理解促進およびサービス利用者、協働者の増大につなげていきます。 対外コミュニケーションの大きな役割を果たすこちらのオウンドメディアにおいて、報道やSNS、ウェブサイトチーム、マーケティングチーム、オープンガバメントチームとも連携しながら、「今何を伝えるべきなのか」を常に考え、企画、制作、アウトプット、運用といったオウンドメディア全体をプロデュースし、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現へ貢献いただきます。 具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・デジタル庁が取り組む、オウンドメディア「デジタル庁ニュース」をはじめとした、コンテンツ企画開発および運用の実行業務 ・デジタル庁や政府のデジタル政策の情報発信、コミュニケーションによる、認知拡大、理解浸透、信頼向上 ・利用者目線に立ったわかりやすく伝える企画開発と運用 ・企画開発に伴う、庁内をはじめ庁内外関係各所との折衝、調整をはじめとする企画リード ・事業パートナーとの企画運営 ・企画のPDCAによる継続的改善 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。 また、日々進化するデジタル技術やサービスを活用した様々なプロジェクトが計画され、デジタル庁職員によるもののみならず、ベンダー（企業）への発注（契約）という形で多数プロジェクトを実行・実現しています。このような調達事務やプロジェクトで作成される規約等に関して、交渉や契約書の作成等を行うことができる、法令の知見を有する人材を求めています。 【想定業務の例】 ○マイナンバー法 ・マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務 ・マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ○法令審査 ・デジタル庁が所管する全ての法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関してデジタル庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。 ・デジタル庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。 ・デジタル庁が起案する法令に誤りがないように、デジタル庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。 ・各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、知的財産権等の相談・調査等） ・デジタル庁とベンダー（企業）の契約業務全般に関することの相談 ・デジタル庁契約担当と連携し、グローバル企業や国内ベンダーの法務部門等との契約交渉 ・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成やベンダー（企業）から提示された契約書案のリーガルチェック ・ＰＪＭＯが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や名称等のリーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査業務 ・特許、商標権に関する登録事務、調査業務 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 ※その他スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 ================ 参考note ================ ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 　https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68 ◆弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル 　 https://digital-gov.note.jp/n/n346a6d4a7f90 ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　 https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 【採用予定人数】 複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・総務領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。 主な配属例 ================ ■行政文書管理 ・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善 ・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用 ・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定 ・行政文書管理に対する監査の対応 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。 ■BCP ・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善 ・業務継続関連訓令等の策定 ・代替庁舎移転マニュアルの整備 ・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・備蓄品の整備及び管理 ・その他、関係省庁からの依頼対応 ■総務総括 ・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ ・総務メンバーのアサイン管理 ・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等 ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　複数名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

【募集背景・業務内容】 国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント ・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善 ・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング ・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します ================ ■人事（うち任用担当について記載） ・中央省庁/地方公共団体/民間企業との人材交流に向けた連絡調整 ・人材の最適配置に向けた異動/休職/退職などのオペレーション ・人事院等が実施する調査・照会への対応業務 ・その他、国家公務員制度に基づく任用業務 ■会計（うち出納や決算、監査担当について記載） ・契約等に基づく支払事務 ・給与等支払事務・返納事務 ・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務 ・決算書作成事務　等 　※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり （参考URL） 　https://www.digital.go.jp/budget/ ==参考note == ◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割 　https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48 ◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命 https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 　1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。