【P_03】人事労務アソシエイト

【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集うデジタル庁において、一人ひとりの職員を日々支える人事労務基盤の強化は、今後の組織の更なる発展と拡大に欠かせないテーマの１つです。 本ポジションでは、委託している社会保険労務士と共に社会保険業務等を遂行していただける方を募集しています。 具体的な業務は以下の通りです。 　・労務管理業務 　　・入退社手続き 　　・社会保険関連の手続きに関する業務 　　・社会保険労務士対応 　　・健康管理業務 　　・各種問い合わせ対応等 　　　┗産休の手続きや職員雇用手続き、住民税や年末調整の手続き等 　・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名～2名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・1年以上の社会保険手続き全般の業務経験 ・社会保険手続き業務の関連法令知識 ・ステークホルダーとの調整を遂行できるコミュニケーション能力 ・物事を投げ出さず、真摯に取り組める方

・社会保険労務士、第二種衛生管理者等の労務系資格をお持ちの方 ・人事労務部門でのシステム導入やオペレーション改善などに携わった経験 ・スタートアップ企業と伝統的日系企業など、カルチャーの異なる複数の組織での実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）