【I_02】庁内情報システム企画

【募集背景】 デジタル庁は、様々な背景、職歴、得意分野、勤務形態の職員が働く中、自身が従来の政府の考え方に固執せず、あらゆるITサービス、ソフトウェア、ツール等を最大限活用して、場所や時間に囚われず円滑にコミュニケーションを取りながら高いパフォーマンスを発揮することで、国民一人一人がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現を目指しています。また、同時に、政府のIT活用のリーディング組織として、当庁内の情報セキュリティの確保やコストの最適化にも取り組んでいます。 デジタル庁内の上記取組を支えるため、Information System Unit(情報システム部門)として、庁内におけるクラウドサービスやITツールの活用について、企画、構築、活用推進、改善、運用管理等をチームで担っています。 【業務内容】 本ポジションでは、Information System Unit の調整担当として、職員の IT サポートをはじめ、当庁職員が業務上利用する各種情報システム(GSS（Government Solution Service。LAN に相当。）などの基幹システム)やサービス、アプリケーション、ソフトウェア、ツール、デバイス、アカウント等の日々の管理及び運用についてご担当いただきます。 具体的な業務内容は、以下のとおりです。 （いずれも当チームの他のメンバーと協力しながら行います。） ▪ 当庁内の IT 問合せの窓口として、利用者や当庁内の他の部門、運用等事業者との応答、対応、調整の実施 ▪ 当庁内で利用する IT 機器(PC、モニタ等)や、クラウドサービスのライセンス、アカウントの管理・運用 ▪ 文書管理にかかるフォルダアクセス権限設定の運用、運用設計 ▪ 他部署や依頼元との責任分界の調整 ▪ 業務の課題の整理と解決策の検討・提示や解決の推進 ▪ 予算確保や調達の事務のサポート ▪ 当チーム全体のタスクの管理・調整 当チームには、当庁内の他部門（スペシャリスト相当のスキルを持つ職員も在籍）から、IT に関する多種多様の問合せが寄せられます。 そのため、本ポジションの担当者には、高いコミュニケーション力と対処スピード、そして日々進化する情報システムに関する情報を日常的にアップデートしていく能力が求められます。 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・組織内情報システム部門における IT サポートの経験 ・デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスなどの情報システムの運用経験 ・課題や問題とその解決策を速やかに整理し、適切な表現で説明・提案する力に加えて、関係者に共有可能な文書としてまとめることができる力 ・過去の経験やルールにとらわれず、当庁にとって最善となる方法を導き出す力 ・KGI・KPIを設定・活用して、サポート業務の改善を推進する力

・組織内情報システム部門において、新規システム又はツールを導入し、運用した経験 ・業務内容や組織規模が急成長した組織における情報システム部門の実務経験 ・IT 調達における予算の獲得、要件の整理、発注、進捗管理、検収等の実施経験 ・ITサービスデスクチームのマネジメント経験

・困難な課題や初めての経験を楽しめる方 ・困難な課題にぶつかっても関係者へ相談や協力を求め自ら推進することができる方 ・多様なバックグランド持つメンバーと共通の目標の達成に向けて、協調した活動ができる方 ・前例にとらわれず、新たな組織、ルール、環境作りに取り組める積極性がある方 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感を持てる方 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）