公民連携事業部 の求人一覧 - 株式会社キズキ

■東京都江戸川区のひきこもり支援について 株式会社キズキは、2023年4月から、東京都江戸川区の「ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族に向けた相談支援事業」を受託いたしました。 この事業では、ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族等の支援をします。 そこで、この度、ひきこもり状態で悩む方々の社会参加や相談支援を行うスタッフを募集します。 ひきこもり状態の当事者やその家族のご相談に応じ、地域の関係機関等と連携しながら、自立を促し問題を解決できる方を求めています。 あなたも、私たちの活動に参加してみませんか。 ■仕事内容 ひきこもり状態にある当事者及びその家族等に、次のような支援を行います。 以下の業務を担当していただく想定です。任せる範囲は経験や保有資格に応じて調整します。 ・当事者及びその家族へ寄り添い、繋がり続ける相談支援 ・当事者を早期に把握するための見守り体制等を構築する支援 ・就労支援（就労体験先の開拓など） ・訪問支援（アウトリーチ） ・家族会や当事者会の企画運営 ・地域の関係機関や各事業と連携した支援 ・会議の調整 ・その他必要な支援等 ■選考プロセス ・書類選考（応募フォーム審査） ・面接 ・内定 ※必要に応じて、二次面接を行います。 ※応募から内定までは、最短で2週間程度を予定しています。 面接は、東京都渋谷区のキズキ本部（代々木駅徒歩圏内）またはオンラインで行います。 ■公民連携事業の仕事の3つの魅力 魅力①社会に貢献できる ・子どもたちの成長や自立を、寄り添いながら支えられる ・チームで支援に取り組むからこそ、より難しい社会課題に挑める ・自身の思い・経験・スキルを社会課題の解決に活かせる 魅力②自身の学びや成長につながる ・「貧困」「格差」といった教育や福祉の問題に迫ることができる ・支援を通して、問題解決力や関係構築力を高められる ・自身の進路やキャリアを考えるきっかけになる 魅力③「仕事」として充実している ・社会貢献をしながら、給料を得られる ・役割やルールが定められた中で（＝支援の現場で曖昧になりがちな「やるべきこと」「しなくていいこと」が明確な環境で）、その責任の範疇で働ける ・専門的な資格や豊富な支援経験のあるキズキの社員と共に働ける ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

江戸川区ひきこもり相談窓口の運営をサポートする事務スタッフを募集します。 他には支援業務をメインとする相談支援員が配置されている中で、電話受付やデータ集計、書類作成等の業務を通じて、窓口業務全体のスムーズな運営を支えていただきます。 ■仕事内容 以下の業務を担当していただく想定です。 ・電話応対 ・イベントのアンケートデータ集計 ・報告書の作成 ・請求書の発行 ・アルバイト従業員の出勤簿やシフトの管理 ・その他付随する事務業務（備品購入、備品発送、書類印刷、マニュアル作成）等 ＼こんな方が活躍できるお仕事です／ 『空いた時間を有効活用したい』 『パソコン入力ができる』 『落ち着いた雰囲気の職場で働きたい』 同僚同士で相談しやすい雰囲気です！ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

江戸川区ひきこもり相談窓口の運営を事務面で支えるポジションです。 他には支援業務をメインとする相談支援員が配置されている中で、電話受付やデータ集計、書類作成等の業務を通じて、窓口業務全体のスムーズな運営を支えていただきます。 ■仕事内容 以下の業務を担当していただく想定です。 ・電話応対 ・イベントのアンケートデータ集計 ・報告書の作成 ・請求書の発行 ・アルバイト従業員の出勤簿やシフトの管理 ・その他付随する事務業務（備品購入、備品発送、書類印刷、マニュアル作成）等 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

公民連携事業部の企画運営は、不登校・ひきこもり・貧困・格差・ひとり親・非行・虐待・孤立・障害など、さまざまな困難を抱える方に、支援を通して課題解決を目指すお仕事です。 増え続ける日本の社会課題解決に、仕事を通して貢献することができます。 ■「公民連携事業部」とは？ ………………………… 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキで培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 (1)プロジェクトマネジメント業務 複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 支援対象者一人ひとりの成長を支えることと、出席率など事業のKPIを達成することを両立させながら、事業の主担当として事業の成功に向けて取り組んでいただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 (2)企画・営業 より多くの人に支援を届けるためには、新たな事業の獲得が重要です。 公募案件に応募し、提案書の作成やプレゼンテーションを通じて、キズキならではの方法で地域の課題を解決し、事業を成功に導く提案を行います。 まずは主担当ではなくサポート業務を担いながら、徐々に独力でできる幅を広げていただきます。 ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に企画・営業業務にも携わっていただきます。 チーム構成は様々ですが、学習支援事業の一例としては、マネージャー１名（各案件の事業責任者）、企画運営スタッフ３名（各案件の主担当スタッフ）、パートスタッフ１名、講師40~50名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより責任を持ち、各案件の事業責任者を担うことや、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 大人向けの相談支援など学習支援以外の案件に挑戦することや、まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。 また、プロジェクトマネジメント、企画営業、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」 この仕事では、不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 例を挙げると以下のようなやりがいを日々感じています。 ・不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができる ・「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができる 支援の成果が具体的な形で現れ、それが目に見える社会の変化につながる瞬間を実感することは大きなやりがいになります。 子どもたちの人生を大きく変え、彼らの未来を切り拓く力となる場面を直接感じられる、大変意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野に挑戦し、新たな仕組みを創る」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 たとえば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出されたものですが、先行事例がほとんどない中、ほぼゼロから事業を立ち上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられる挑戦です。この仕事では、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代〜30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

「意見表明等支援事業」とは？ 児童福祉法改正により2024年4月から制度化された、全国的にも新しい事業です。 意見表明等支援員は、児童相談所や児童養護施設等にいる子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるサポートを行います。 虐待や家庭の事情により、児童相談所や児童養護施設で生活する子どもたちは、「どうせ自分なんかが言っても…」と、自分の気持ちや考えを表現することを諦めてしまいがちです。 だからこそ、子どもたちが安心して自分の気持ちを表現し、大切にされるため、意見表明等支援員が必要です。 公民連携事業部では、2024年度に千葉県の意見表明等支援事業を受託し、県とともに本事業の立ち上げを行いました。 2025年度は、支援対象施設を拡大し、県内の子どもの権利擁護をさらに推進します。 ■業務内容 ………………………… 入社後、1週間の研修期間があります。 座学研修に加え、複数の現場を視察し雰囲気を体感いただけます。 その後はOJTを通じ、以下の業務を習得していきます。 【支援業務】 千葉県内にある児童相談所や児童養護施設を訪問し、以下の活動を通じて子どもの意見表明を支援する業務を担います。 〇子どもたちとの対話：​児童相談所や児童養護施設を訪問し、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。​ 〇意見の伝達支援：​子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを適切な関係機関に伝える支援を行います。​ 〇支援ツールの準備：​子どもたちが安心して話せるような環境づくりや、面談で使用するツールの準備を行います。​ 〇関係機関連携：​児童相談所や児童養護施設へ事業内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。 【その他の事業】 総合職のポジションであるため、意見表明等支援事業だけでなく、公民連携事業部が実施する他の委託事業にも携わる可能性があります。 （例：学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業） ■メンバー構成 ………………………… キズキの意見表明等支援事業は、マネージャー（事業責任者）1名、意見表明等支援員2名、事務担当者1名の体制で運営しております。 また、外部の専門アドバイザーの方に助言をいただき、支援内容について定期的に相談を重ねています。 ■この仕事のやりがい ………………………… １．『多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支える』 千葉県内にある全ての児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。さらに、2026年度からは児童自立支援施設や児童心理治療施設、里親家庭、ファミリーホームへと対象が広がる予定です。 多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。 「もっと子どもたちの力になりたい」「児童福祉の現場で成長したい」 そんなあなたの想いを実現できる環境です。 ２． 『始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創る』 意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまったばかりの事業です。 全国でも前例が少なく、標準化された手法はありません。現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。 「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか？」 そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。 ■キャリアアップ ………………………… 将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。 事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。 年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。 ■株式会社キズキ・公民連携事業とは？ ………………………… 「何度でもやり直せる社会をつくる」 株式会社キズキは、教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長しています。 7割以上が20代～30代の若手メンバーで、勢いのあるベンチャー企業です。 その中でも公民連携事業部は、国および地方自治体から委託された事業を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への相談支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親のご家庭、親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まっています。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原動力に、公民連携事業部のメンバーは日々励んでいます。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

キズキでは自治体からの委託を受け、ひきこもりや若者、生活困窮者等に向けた相談支援・就労支援の事業を運営しています。 相談就労支援スタッフは、相談支援や就労支援事業の主担当として、現場での支援業務を担います。 ■業務内容 ………………………… 【支援業務：最前線で当事者や家族を支え、問題解決につなげる】 困難を抱えた方やその家族に寄り添い、問題解決や目標達成をサポートします。具体的な業務例は以下の通りです： ・当事者及びその家族への相談支援、訪問支援（アウトリーチ） ・関係機関との連携、地域のネット―ワーク作り ・就労準備支援（コミュニケーションセミナーの実施、就労体験の機会創出など） ・家族会や当事者会の企画運営 　※担当する案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じて各案件の業務を習得いただきます。 支援の現場には通常9名の職員を配置しています。 常勤の主任相談支援員がおり、相談をしながら業務を進められます。 ■この仕事のやりがい ………………………… 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、困難を抱えた方々の人生を支える」 この仕事では、ひきこもりや貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 以下のようなやりがいを日々感じることができます： ・30年間ひきこもりだった方が、訪問支援や相談支援を通じて「自分も生きていいんだ」と感じられるようになり、自分のペースで社会とつながり始める姿を見届けることができる ・親への支援を通じて、一家心中を考えるほど追い詰められていた状況から、家族間の会話が徐々に増え、家族全体が希望を持ち前向きに変化していく様子を実感できる ・家の強制退去という危機的な状況から、関係機関との連携によって生活基盤を立て直し、困難を乗り越えて再出発する姿を支えることができる 支援の成果が目に見える形で現れ、それが人生の大きな転機となる瞬間を共に迎えることは、非常に大きなやりがいです。 支援を必要とする方々に寄り添い、その人生に深く関わりながら、未来を切り拓く力となる意義深い仕事です。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

キズキでは自治体からの委託を受け、ひきこもりや若者、生活困窮者等に向けた相談支援・就労支援の事業を運営しています。 相談就労支援スタッフは、相談支援や就労支援事業の主担当として、現場での支援業務を担います。 また自治体との連携や人材マネジメント（非常勤スタッフや後輩のサポート）、マニュアル作成等を通じて事業運営と新規事業創出に貢献するポジションです。 具体的には、以下の事業に従事し、相談支援員や就労支援員として対象者への直接支援を行いながら、社員として事業運営におけるマネジメント業務の一部を担います。 ＊ひきこもり相談支援事業（江戸川区・足立区） ＊若者向け就労準備支援事業（千代田区） ＊こどもの意見表明等支援事業（千葉県） ＊その他新規事業等（１都３県内の自治体を想定） ※括弧内は主たる勤務地を指します。 ■業務内容 年齢・社歴関係なく、どんどん任せていく社風のため、裁量持って取り組むことが可能です！ 【支援業務：最前線で当事者や家族を支え、問題解決につなげる】 困難を抱えた方やその家族に寄り添い、問題解決や目標達成をサポートします。具体的な業務例は以下の通りです： ・当事者及びその家族への相談支援、訪問支援（アウトリーチ） ・関係機関との連携、地域のネット―ワーク作り ・就労準備支援（コミュニケーションセミナーの実施、就労体験の機会創出など） ・家族会や当事者会の企画運営 　※担当する案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 【マネジメント業務：社会課題解決の仕組みを創る】 支援現場の知見を活かしながら、事業運営全体をリード。ビジネスとしての仕組みづくりを通じ、持続可能な社会課題解決を目指します。 ・委託元自治体への報告資料の作成、定例会での進捗報告および今後の方向性や予算についての協議 ・非常勤スタッフの採用・育成・労務管理、後輩社員へのサポート ・担当事業の収支管理と改善 ・事業部全体の業務を効率化するためのマニュアル化や仕組みづくり ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じて各案件の業務を習得いただきます。 チーム構成は様々ですが、相談支援事業の一例としては、マネージャー１名（各案件の事業責任者）、相談支援員２名（今回の募集求人相当）、パートスタッフ３名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより責任を持ち、各案件の事業責任者を担うことや、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 また、プロジェクトマネジメント、企画営業、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、困難を抱えた方々の人生を支える」 この仕事では、ひきこもりや貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 以下のようなやりがいを日々感じることができます： ・30年間ひきこもりだった方が、訪問支援や相談支援を通じて「自分も生きていいんだ」と感じられるようになり、自分のペースで社会とつながり始める姿を見届けることができる ・親への支援を通じて、一家心中を考えるほど追い詰められていた状況から、家族間の会話が徐々に増え、家族全体が希望を持ち前向きに変化していく様子を実感できる ・家の強制退去という危機的な状況から、関係機関との連携によって生活基盤を立て直し、困難を乗り越えて再出発する姿を支えることができる 支援の成果が目に見える形で現れ、それが人生の大きな転機となる瞬間を共に迎えることは、非常に大きなやりがいです。 支援を必要とする方々に寄り添い、その人生に深く関わりながら、未来を切り拓く力となる意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野に挑戦し、新たな仕組みを創る」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 たとえば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出されたものですが、先行事例がほとんどない中、ほぼゼロから事業を立ち上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられる挑戦です。この仕事では、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）