公民連携事業部 の求人一覧 - 株式会社キズキ

株式会社キズキは、公益財団法人東京しごと財団から「就活アプローチ事業」を受託しており、数名のチームを組んで当事業の運営に当たっています。 当事業では、就職活動に不安を抱える34歳以下の若者に向けて、下記のような支援を行っています。 ・就職に向けた7週間の支援プログラムの実施（講義、グループワーク、職場体験等） ・支援プログラム内での受講者のケア ・サポートが必要な受講者との個別面談 ■仕事内容 7週間の支援プログラムを通して、受講者が就職活動に向けて一歩を踏み出していけるよう、個々の不安や状況に配慮しながら支援していただきます。 受講者は１期あたり最大15名です。 具体的には下記の業務が中心となります。 ①就職に向けた7週間の支援プログラムの実施 就職に向けて自信と意欲を高めていく7週間の支援プログラムを実施します。 基本的にグループワークを取り入れた講義形式で、1日のプログラムは、10時～12時、13～15時の合計4時間です。 主に講義運営補助をお願いしますが、ご希望や能力によって、講師をお任せすることもございます。 ※講義は弊社オリジナルの既存資料をご使用いただきます。 ※日によって職場見学や職場体験の引率が発生します。 ②支援プログラム内での受講者のケア 受講者の様子を伺いながら、必要に応じてケアしていただきます。 グループワークやペアワーク等、人数が足りないときには一緒に支援プログラムに参加していただくこともあります。 ③サポートが必要な受講者との個別面談 支援プログラム終了後の15～16時は個別面談対応時間となり、チーム内で分担しながら受講者と個別面談を行っていただきます。 ④他の相談支援員へのアドバイス 必要に応じて、心理専門家の立場から他の相談支援員へアドバイスを行っていただきます。 ⑤その他上記に付随する事務業務 ■メンバー構成 事業責任者（マネージャー）：１名 現場責任者（兼）アドバイザリースタッフ：１名 アドバイザリースタッフ：２名 心理専門スタッフ：１名（当求人ポスト） ■この仕事のやりがい 「就職を目指すものの、不安を抱える若者たちの成長」に貢献できるお仕事です。 また臨床心理士や公認心理師としての支援経験が活かせます。 ■選考の流れ 書類審査（応募フォーム、履歴書提出） 面接審査（通常２回） ※面接は、基本的にはオンラインで行います。 オンラインが難しい事情がある方は、ご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援についての記事 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計約19,000名（2024年9月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年9月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

公民連携事業部の企画運営は、不登校・ひきこもり・貧困・格差・ひとり親・非行・虐待・孤立・障害など、さまざまな困難を抱える方に、支援を通して課題解決を目指すお仕事です。 増え続ける日本の社会課題解決に、仕事を通して貢献することができます。 ■「公民連携事業部」とは？ ………………………… 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキで培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 (1)プロジェクトマネジメント業務 複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 支援対象者一人ひとりの成長を支えることと、出席率など事業のKPIを達成することを両立させながら、事業の主担当として事業の成功に向けて取り組んでいただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 (2)企画・営業 より多くの人に支援を届けるためには、新たな事業の獲得が重要です。 公募案件に応募し、提案書の作成やプレゼンテーションを通じて、キズキならではの方法で地域の課題を解決し、事業を成功に導く提案を行います。 まずは主担当ではなくサポート業務を担いながら、徐々に独力でできる幅を広げていただきます。 ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に企画・営業業務にも携わっていただきます。 チーム構成は様々ですが、学習支援事業の一例としては、マネージャー１名（各案件の事業責任者）、企画運営スタッフ３名（各案件の主担当スタッフ）、パートスタッフ１名、講師40~50名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより責任を持ち、各案件の事業責任者を担うことや、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 大人向けの相談支援など学習支援以外の案件に挑戦することや、まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。 また、プロジェクトマネジメント、企画営業、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」 この仕事では、不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 例を挙げると以下のようなやりがいを日々感じています。 ・不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができる ・「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができる 支援の成果が具体的な形で現れ、それが目に見える社会の変化につながる瞬間を実感することは大きなやりがいになります。 子どもたちの人生を大きく変え、彼らの未来を切り拓く力となる場面を直接感じられる、大変意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野に挑戦し、新たな仕組みを創る」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 たとえば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出されたものですが、先行事例がほとんどない中、ほぼゼロから事業を立ち上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられる挑戦です。この仕事では、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代〜30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

キズキでは自治体からの委託を受け、ひきこもりや若者、生活困窮者等に向けた相談支援・就労支援の事業を運営しています。 相談就労支援スタッフは、相談支援や就労支援事業の主担当として、現場での支援業務を担います。 また自治体との連携や人材マネジメント（非常勤スタッフや後輩のサポート）、マニュアル作成等を通じて事業運営と新規事業創出に貢献するポジションです。 具体的には、以下の事業に従事し、相談支援員や就労支援員として対象者への直接支援を行いながら、社員として事業運営におけるマネジメント業務の一部を担います。 ＊ひきこもり相談支援事業（江戸川区・足立区） ＊若者向け就労準備支援事業（千代田区） ＊こどもの意見表明等支援事業（千葉県） ＊その他新規事業等（１都３県内の自治体を想定） ※括弧内は主たる勤務地を指します。 ■業務内容 年齢・社歴関係なく、どんどん任せていく社風のため、裁量持って取り組むことが可能です！ 【支援業務：最前線で当事者や家族を支え、問題解決につなげる】 困難を抱えた方やその家族に寄り添い、問題解決や目標達成をサポートします。具体的な業務例は以下の通りです： ・当事者及びその家族への相談支援、訪問支援（アウトリーチ） ・関係機関との連携、地域のネット―ワーク作り ・就労準備支援（コミュニケーションセミナーの実施、就労体験の機会創出など） ・家族会や当事者会の企画運営 　※担当する案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 【マネジメント業務：社会課題解決の仕組みを創る】 支援現場の知見を活かしながら、事業運営全体をリード。ビジネスとしての仕組みづくりを通じ、持続可能な社会課題解決を目指します。 ・委託元自治体への報告資料の作成、定例会での進捗報告および今後の方向性や予算についての協議 ・非常勤スタッフの採用・育成・労務管理、後輩社員へのサポート ・担当事業の収支管理と改善 ・事業部全体の業務を効率化するためのマニュアル化や仕組みづくり ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じて各案件の業務を習得いただきます。 チーム構成は様々ですが、相談支援事業の一例としては、マネージャー１名（各案件の事業責任者）、相談支援員２名（今回の募集求人相当）、パートスタッフ３名で構成されています。 ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、困難を抱えた方々の人生を支える」 この仕事では、ひきこもりや貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 以下のようなやりがいを日々感じることができます： ・30年間ひきこもりだった方が、訪問支援や相談支援を通じて「自分も生きていいんだ」と感じられるようになり、自分のペースで社会とつながり始める姿を見届けることができる ・親への支援を通じて、一家心中を考えるほど追い詰められていた状況から、家族間の会話が徐々に増え、家族全体が希望を持ち前向きに変化していく様子を実感できる ・家の強制退去という危機的な状況から、関係機関との連携によって生活基盤を立て直し、困難を乗り越えて再出発する姿を支えることができる 支援の成果が目に見える形で現れ、それが人生の大きな転機となる瞬間を共に迎えることは、非常に大きなやりがいです。 支援を必要とする方々に寄り添い、その人生に深く関わりながら、未来を切り拓く力となる意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野に挑戦し、新たな仕組みを創る」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 たとえば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出されたものですが、先行事例がほとんどない中、ほぼゼロから事業を立ち上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられる挑戦です。この仕事では、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

キズキでは自治体からの委託を受け、ひきこもりや若者、生活困窮者等に向けた相談支援・就労支援の事業を運営しています。 相談就労支援スタッフは、相談支援や就労支援事業の主担当として、現場での支援業務を担います。 また自治体との連携や人材マネジメント（非常勤スタッフや後輩のサポート）、マニュアル作成等を通じて事業運営と新規事業創出に貢献するポジションです。 具体的には、以下の事業に従事し、相談支援員や就労支援員として対象者への直接支援を行いながら、社員として事業運営におけるマネジメント業務の一部を担います。 ＊ひきこもり相談支援事業（江戸川区・足立区） ＊若者向け就労準備支援事業（千代田区） ＊こどもの意見表明等支援事業（千葉県） ＊その他新規事業等（１都３県内の自治体を想定） ※括弧内は主たる勤務地を指します。 ■業務内容 年齢・社歴関係なく、どんどん任せていく社風のため、裁量持って取り組むことが可能です！ 【支援業務：最前線で当事者や家族を支え、問題解決につなげる】 困難を抱えた方やその家族に寄り添い、問題解決や目標達成をサポートします。具体的な業務例は以下の通りです： ・当事者及びその家族への相談支援、訪問支援（アウトリーチ） ・関係機関との連携、地域のネット―ワーク作り ・就労準備支援（コミュニケーションセミナーの実施、就労体験の機会創出など） ・家族会や当事者会の企画運営 　※担当する案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 【マネジメント業務：社会課題解決の仕組みを創る】 支援現場の知見を活かしながら、事業運営全体をリード。ビジネスとしての仕組みづくりを通じ、持続可能な社会課題解決を目指します。 ・委託元自治体への報告資料の作成、定例会での進捗報告および今後の方向性や予算についての協議 ・非常勤スタッフの採用・育成・労務管理、後輩社員へのサポート ・担当事業の収支管理と改善 ・事業部全体の業務を効率化するためのマニュアル化や仕組みづくり ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学びます。 研修では複数の事業現場を視察し、座学だけでなく現場の雰囲気を体感していただけます。 その後はOJTを通じて各案件の業務を習得いただきます。 チーム構成は様々ですが、相談支援事業の一例としては、マネージャー１名（各案件の事業責任者）、相談支援員２名（今回の募集求人相当）、パートスタッフ３名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより責任を持ち、各案件の事業責任者を担うことや、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 また、プロジェクトマネジメント、企画営業、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、困難を抱えた方々の人生を支える」 この仕事では、ひきこもりや貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。 以下のようなやりがいを日々感じることができます： ・30年間ひきこもりだった方が、訪問支援や相談支援を通じて「自分も生きていいんだ」と感じられるようになり、自分のペースで社会とつながり始める姿を見届けることができる ・親への支援を通じて、一家心中を考えるほど追い詰められていた状況から、家族間の会話が徐々に増え、家族全体が希望を持ち前向きに変化していく様子を実感できる ・家の強制退去という危機的な状況から、関係機関との連携によって生活基盤を立て直し、困難を乗り越えて再出発する姿を支えることができる 支援の成果が目に見える形で現れ、それが人生の大きな転機となる瞬間を共に迎えることは、非常に大きなやりがいです。 支援を必要とする方々に寄り添い、その人生に深く関わりながら、未来を切り拓く力となる意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野に挑戦し、新たな仕組みを創る」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 たとえば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出されたものですが、先行事例がほとんどない中、ほぼゼロから事業を立ち上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられる挑戦です。この仕事では、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）