公民連携事業部 の求人一覧 - 株式会社キズキ
【新宿本社】公民連携事業部 オフィス事務|1日6時間×週2-3日程度(パート)
【新宿区】公共事業の運営をバックオフィスから支える【オフィス事務スタッフ】を募集!
【こんな方大歓迎!】
・子育てや家事と両立しながら、空いた時間を活かして働きたい方
・社会貢献に関わる仕事を、バックオフィスからサポートしてみたい方
・WordやExcelなど、基本的なパソコン操作ができる方
★扶養内勤務も可能です。学校行事やご家庭の予定にも配慮しながら、無理なく働ける環境です。
★駅チカの綺麗なオフィスで勤務可能!オフィス周辺環境も充実!
★平日週2~3日、1日6時間程度勤務できる方を募集しています。
★20代~40代が主役で活躍しています。
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、全国の自治体と連携し、生活困窮・不登校・ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子どもや若者の支援に取り組んでいます。
こうした支援を全国に届けるためには、現場での支援活動だけでなく、事務や書類対応を通じて土台を整えることが欠かせません。
そこで今回、自治体ごとの入札資格の管理や日々の事務業務を担い、支援を支える役割を担っていただける【オフィス事務スタッフ】を募集します。
■ 業務内容
以下の業務を中心に、相談のうえ進めていきます。
・自治体に提出する申請書類作成
公共事業の参加申請やプロポーザルに関わる書類作成を行います。各自治体の書式に沿って、必要書類を揃えたり、決められたフォーマットに入力する作業が中心です。
・学習支援事業の補助事務
データ入力や資料整理のほか、フォーマットを使った簡単な資料作成(例:アルバイト講師や参加者リストの作成)を行います。
・その他の庶務業務
郵便物仕分け、書類のファイリング、備品管理など、一般的な事務作業を行います。
※同じ業務を担当するパート社員も在籍しており、相談や協力をしながら進められる環境です。
■ この仕事のやりがい
● 自分の強みを活かして、安心して働けます
「細かい作業が得意」「コツコツ取り組むのが好き」――そんな性質を、この仕事で存分に活かせます。
残業はほとんどなく、決まった時間に集中して働くスタイル。家庭やプライベートとの両立がしやすく、自分のペースを大切にできる環境です。
● 支援の一端を担うやりがいがあります
キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念のもと、ひきこもり・不登校・困窮など、さまざまな困難を抱える方を支援しています。
今回募集するポジションは、直接支援に立つのではなく、入札参加資格の管理や書類対応といった事務を通じて、現場を支える役割です。
一見地道な業務ですが、あなたの正確な仕事があるからこそ支援が滞りなく届けられ、多くの方の力になることができます。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
【関東】公民連携事業部 アドボカシー支援員(正社員)
子どもの「声」を聴いて届ける【アドボカシー支援員】を募集! 資格を活かして、子どもたちの未来を一緒に支えませんか?
■ 意見表明等支援事業の「アドボカシー支援員」ってどんな仕事?
ー子どもたちの声を聞いて、相手に届ける。
私たちの仕事は児童相談所や児童養護施設等で生活する子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるお手伝いをすることです。
難しい状況にある子どもたちが、自分の気持ちを表現するサポートをするこのお仕事は、とても社会的意義のある仕事です。
※本事業は、2024年4月に児童福祉法改正により制度化された、全国的にも新しい事業です。
■ 仕事内容
【入社時研修】
・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察し、当社が運営している事業の雰囲気を知っていただきます。
・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。
【具体的な支援業務】
児童相談所や児童養護施設を月10日程度訪問し、下記の支援を行います。
・子どもたちとの対話:面談を通じて、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。
・意見の伝達支援:子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを関係機関に伝えます。
・関係機関連携:児童相談所や児童養護施設へこの事業の内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。
訪問が無い日は、支援記録の作成や支援ツールの準備、事業課題改善に向けた取り組みを行います。
【1日の仕事の流れの例】
児童相談所へ訪問がある日の勤務
9:30 担当する児童相談所へ直行出勤OK!お仕事スタート!
児童相談所の職員さんと打合せ、業務を確認
9:50~12:20 子ども一人ひとりと面談し、気持ちを聞き取ります
(一人につき約30分の面談を実施)
12:20~13:30 ランチ休憩
13:30~16:00 午前と同様に子どもと面談を実施
16:00~16:30 児童相談所の職員さんと情報共有
面談したときの子どもの様子や、聞き取った気持ちを伝えます
17:00~18:30 近くのカフェに異動したあとは今日の業務整理やMTG参加、
明日の仕事準備をして、退勤!
※児童相談所の訪問前後で、 業務効率を考えて近隣のカフェで事務作業OK
※訪問は、原則1日1施設となります。
【その他の事業の業務】
公民連携事業部が取り組む、他の委託事業にも携わる可能性があります。
(例:学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業)
■ この仕事のやりがい
☆多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支えたい!
千葉県内にある児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。
多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。
「子どもたちの力になりたい」
「児童福祉の現場で成長したい」
そんなあなたの想いを実現できる環境です!
☆始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創っていく!
意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまった新しい事業です。
全国でも前例が少なく、標準化された手法はまだ多くはありません。
現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。
「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか?」
そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。
模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。
■ キャリアアップ
将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。
事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。
年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。
■チーム構成
キズキの意見表明等支援事業は、マネージャー(事業責任者)1名、意見表明等支援員2名、事務担当者1名の体制で運営しています。
さらに外部の専門アドバイザーの方に助言をいただき、支援内容について定期的に相談を重ねていきながら進めていきます。
■募集背景
事業拡大に伴う増員のため募集をいたします。
■ 公民連携事業とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業部実績
1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
3.不登校実態調査(山口県C市)
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/business/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)
【関東】公民連携事業部 キャリアアドバイザー(正社員)
【土日祝休み】キャリア支援講師と事業広報活動を通して、若者の未来を応援しませんか?
■仕事内容
東京しごとセンターからの委託事業のキャリアアドバイザーポジションです。
「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」
「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」
「対人コミュニケーションに自信がない」
働きたい気持ちはあっても就職活動に踏み出せない若者(34歳以下)を対象に、不安や迷いに寄り添いながら、ワークショップ型セミナーや個別面談、就労体験等を実施します。
具体的には、以下の業務を分担しながら実施いただきます。
(1)キャリア支援講座受講者の集客
就労にお悩みの若者向けのイベント企画、実施
(2)キャリア支援講座の実施
既存資料を元にコミュニケーション方法やビジネスマナー等の座学セミナーなどを実施
(3)キャリアアドバイス
受講生の疑問、不安に寄り添い、必要に応じて個別面談で状況のヒアリングやアドバイス
(4)就労体験
企業と調整し、就労体験等の引率も実施いただきます(マニュアルを参考にした企業開拓含む)
また、今年度から受講希望者に情報を届けるための広報にも力を入れることになり、よりよい運営に向けて、関係機関へのご挨拶等の広報活動にも関わっていただきます。
※このほかに公民連携事業部内の横断業務(自治体へのプロポーザル提出支援、業務標準化プロジェクトへの参加等)も状況に応じて発生します。
※他の就労・相談系案件への異動等が発生する可能性もあります。
いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか?
■この仕事のやりがい
キャリアに対する不安や迷いに寄り添い、"無理なく段階的に" 学びや体験の機会を通して、次のステップへの一歩をサポートするお仕事です。受講生はグループワークでの他者との交流、就労体験等を通して徐々に自信を取り戻し、職業選択についての視野も広げながら修了されます。その姿を間近でサポートできるやりがいのある業務です。
■キャリアアップ
将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦したりする機会があります。
事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。
年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。
■チーム構成
当事業は、正社員1名(キャリアアドバイザー)、パート社員2名(キャリアアドバイザー、心理専門スタッフ)の体制で運営しています。
■入社後の流れ
事業部での研修後、職場に配置になります。OJT中心で業務を身につけていただきます。
■募集背景
事業規模拡大に伴い、事業広報の広域展開も含めた人員拡充のため。
■公民連携事業部とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業部・サービス実績
1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
3.不登校実態調査(山口県C市)
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
【関東】公民連携事業部 こどもの学習・居場所支援 事業マネージャー(正社員)
【ビジネス×社会課題解決】公民連携事業部のプロジェクトを推進するマネージャーを募集
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに、教育・福祉の領域で事業を展開しています。
なかでも公民連携事業部は、国や自治体と連携し、毎年1.4倍のスピードで成長を続けています。
今回、さらなる事業拡大を牽引するマネージャーを増員募集します。
自由と責任をもってリードしながら、ビジネスと社会課題解決を両立したい方をお待ちしています!
■仕事内容
1. 公共事業の獲得に向けた企画営業
● 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成、プレゼンテーションの実施
2. プロジェクトマネジメント(プロジェクト例:「生活困窮世帯の子ども向けの学習・生活支援事業」)
● 国・自治体から受託した支援事業全体の進行管理、予実管理
● 委託元自治体への定期報告と随時フォロー
● 支援現場の品質向上・課題解決(支援現場の定期巡回による課題発見→運営改善等)
● 支援員(アルバイト)の採用・育成・労務管理
3.その他
● メンバー(部下・正社員)のマネジメントと育成
● 事業部の横断プロジェクトへの参画(業務オペレーションの改善/サービスの確立など)
● 新規事業の企画、プロジェクトマネジメント
※応募に際し、全ての業務経験は必要ありません。「経験はないが、若いうちにマネジメントに挑戦したい」という方も歓迎します。
※入社当初は、上長や既存のマネージャーと一緒に業務を進めながら仕事を覚えていただく予定です。
■募集ポジションの魅力
1.「スピード感ある環境で、ビジネスパーソンとして成長できる」
年齢問わず挑戦できる環境です。20代でマネージャーになる実績も多数あり、自由な環境で責任を持ち、営業やマネジメントの経験を積めます。
2.「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」
不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。支援の成果が具体的に見られる瞬間を創る本ポジションは、非常に大きなやりがいがあります。
・例:不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた
・例:「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた
3. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」
キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。
例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。
模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。
■チーム構成
入社時研修とOJTを通じて、未経験の業務内容がある方にも安心して挑戦できる体制を用意しています。
【入社時研修】
入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。
【OJT】
早期にマネージャーとして自立いただくことを目指し、上長や先輩マネージャーが定期的に1on1やレビューを実施して実務をフォローします。
■キャリアアップ
事業部長やシニアマネージャーを目指しキャリアアップすることが可能です。
実際に、20代でマネージャーに昇進、30代前半でシニアマネージャーと昇進すると同時に事業部の支援品質の責任者を務める社員もいます。
■「公民連携事業部」とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■ 公民連携事業部の事業実績 ≪一部抜粋≫
1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
3.不登校実態調査(山口県C市)
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
参考)求ム、U27
https://kizuki-corp.com/recruit/u27/
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)
【関東】公民連携事業部 ひきこもり相談スタッフ(パート)
【東京都江戸川区】ひきこもりの方を支援する相談スタッフを募集
■東京都江戸川区のひきこもり支援について
株式会社キズキは、2023年4月から、東京都江戸川区の「ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族に向けた相談支援事業」を受託いたしました。
この事業では、ひきこもり状態にある当事者及びそのご家族等の支援をします。
そこで、この度、ひきこもり状態で悩む方々の社会参加や相談支援を行うスタッフを募集します。
ひきこもり状態の当事者やその家族のご相談に応じ、地域の関係機関等と連携しながら、自立を促し問題を解決できる方を求めています。
あなたも、私たちの活動に参加してみませんか。
■仕事内容
ひきこもり状態にある当事者及びその家族等に、次のような支援を行います。
以下の業務を担当していただく想定です。任せる範囲は経験や保有資格に応じて調整します。
・当事者及びその家族へ寄り添い、繋がり続ける相談支援
・当事者を早期に把握するための見守り体制等を構築する支援
・就労支援(就労体験先の開拓など)
・訪問支援(アウトリーチ)
・家族会や当事者会の企画運営
・地域の関係機関や各事業と連携した支援
・会議の調整
・その他必要な支援等
(変更の範囲:変更なし)
■選考プロセス
・書類選考(応募フォーム審査)
・面接
・内定
※面接は、勤務地で行います。詳細は「応募概要」をご覧ください。
※必要に応じて、二次面接を行います。
※応募から内定までは、最短で2週間程度を予定しています。
■ この仕事のやりがい
● 「対人支援力」をさらに高められる現場です
ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
実践的に対人支援力を高められる現場です。
● 社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例)少年院出院後の学習支援
〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス(経理、人事など)人材に育成するBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)
【関東】公民連携事業部 ひきこもり相談支援員(正社員)
ひきこもりで悩む方々やご家族をサポートする【ひきこもり相談支援員】を募集!
【こんな方大歓迎!】
・資格を活かして新しい仕事に挑戦したい方
・対話力・観察力があり、さまざまな方と信頼関係を築ける方
・マニュアルづくりや支援員の育成にも関心を持てる方
■ ひきこもり支援の現場から、「何度でもやり直せる社会」をつくっていく
ひきこもり状態の背景には、学校でのつまずき、職場での挫折、家族との関係、体調やメンタルの不調など、いくつもの経験や想いが複雑に絡み合っています。
いったん社会とのつながりを失うと、「もう元には戻れないのではないか」と感じるようになるのも無理はありません。
苦しんでいるのは本人だけではなく、そばにいるご家族もまた、「どう関わっていいかわからない」と悩み続けています。
私たちは、そんな状況にある方々と一人ひとり対話を重ねながら、その人なりのペースで前に進めるよう、寄り添い、支えます。
すぐに結果が出る支援ではありません。
これまで歩んできた道を否定せず、これからの一歩を信じて対話を重ねる——その積み重ねが、「何度でもやり直せる社会」につながっていくと信じています。
■ 仕事内容
・本人・ご家族への継続的な相談支援
(事業所内・公民館等・ご自宅・オンラインによる対応)
・家族会・当事者会・イベントの企画・運営
・関係機関との連携・調整
・事業運営サポート(収支管理など)
・支援員の育成サポート(後輩、非常勤スタッフ等の指導・フォロー)
・事業課題の整理と、改善に向けた議論・提案
・その他、支援に関連する業務全般
※部署異動や組織変更により、当社の関連業務の範囲で変更となる場合があります。
■ この仕事のやりがい
● 「対人支援力」を高められる現場です
ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
実践的に対人支援力を高められる現場です。
● 社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。
● 支援と並行して、事業を創り・育てる経験ができます
対人支援の実践に加え、事業運営や仕組みづくりにも関わっていただきます。
支援の現場から課題や改善点を掘り起こし、運営方法の改善、支援手法の標準化、業務効率化に挑戦できます。
「支援の実践」と「事業の構築」を両立させる、やりがいのあるポジションです。
■ チーム構成
チームにはマネージャーと複数の相談支援員が在籍しています。入社時研修やOJTを通し、未経験の方も安心して取り組める体制を整えています。チームはわきあいあいとした雰囲気で、相談しながら業務を進められます。
【入社時研修】
入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。
【OJT】
先輩社員やマネージャーからのサポートを受けながら、実務を習得していただきます。
また、支援の方針を話し合う「支援会議」を月数回開催し、相談しやすい環境をつくっています。
■ キャリアアップ
将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。
年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。
■ 公民連携事業とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)
【関東】公民連携事業部 就労相談マネージャー(正社員)
自治体と連携しながら、福祉業界を変える!就労相談マネージャー募集
■仕事内容
相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく2つをお任せします。
※案件例:ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業
①事業運営
・スタッフの採用・管理・育成
・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント
・事業ごとの収支管理
②企画・営業
・既存事業の委託元(自治体等)との関係維持、実績報告、予算交渉等
・新規事業の獲得に向けた活動(調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション)
③その他
・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化(マニュアルや研修作成等)
※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。
また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。
このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。
いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか?
■この仕事の魅力
「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか?」
「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか?」
「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか?」
1人の支援員でできることには限界があります。
だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の1人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。
■公民連携事業部とは
【最も難しい社会課題の数々に挑む】
公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。
公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。
目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。そのためには、1案件1案件を毎年継続して支援し続けることも重要です。支援の持続性や質も担保しながら、事業を拡大するためにはNPO法人キズキのままでは難しいと判断し、2015年に株式会社キズキを創業しました。
その結果、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は2024年現在は49。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。
挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。
しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。
私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/business/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)
【関東】公民連携事業部 横浜生活支援員(時短契約社員)
【神奈川県横浜市】様々なバックグラウンドのある小中学生を支援!生活支援員を募集(時短契約社員)
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げ、日々挑戦しています。
キズキが目指す社会を実現するには、学習支援や就労支援にとどまらず、生活の支援や金銭の支援も届ける必要があります。
公民連携事業部は自治体と連携して最も難しい社会課題に挑み、キズキのサービスがあらゆる人の手に届くことを目指しています。
■仕事内容
様々なバックグラウンドのある小学生・中学生が安心して楽しく過ごせる居場所を提供し、学習や生活をサポートします。
常時2~4名の支援員で3~6名の子ども達を支援しています。
具体的には、次のようなことを行います。
・生活習慣の定着化のサポート(掃除、整理整頓、買い物、調理、整容など)
・社会性の向上のサポート(誕生日会、季節のイベント、遠足など)
・学習習慣の定着化のサポート(学校の宿題サポート・さかのぼり学習・課題提出サポートなど)
・管理業務(日々居場所全体を管理・運営 ※子どもたちだけでなく、他の支援員たちへのサポートも行っていただきます。)
・そのほか、上記にかかる事務作業
支援業務が初めての方向けに研修もございますので、安心してご応募ください。
(変更の範囲:変更なし)
■一日の流れ(例)
12:55 出勤
13:00 開所、不登校のお子さんが来所します
14:00 登校しているお子さんが順次来所します
14:30 学習サポート(宿題など)
15:00 おやつ(軽食)
16:00 外遊び
17:30 子ども達と一緒に片付け
18:00 子ども達帰宅
18:30 退勤
■入社後の流れ
入社後、入職時研修、OJTを行い、現場運営を担っていただきます。
■キズキとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指している企業です。
不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
■公民連携事業部とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業部実績
1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
3.不登校実態調査(山口県C市)
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
【関東】公民連携事業部 江戸川ひきこもり相談スタッフ(正社員)
【ひきこもり相談支援員】を募集!支援と事業運営をリードし、地域の課題解決に挑みませんか?
【こんな方大歓迎!】
・対話力・観察力を活かし、さまざまな背景を持つ方と信頼関係を築ける方
・制度や仕組みを動かすことにも関心があり、地域の課題に主体的に関わりたい方
・マニュアルづくりや支援員の育成といった、チームの成長にも関心を持てる方
■ひきこもり支援の現場から、「何度でもやり直せる社会」をつくっていく
ひきこもり状態の背景には、学校でのつまずき、職場での挫折、家族との関係、体調やメンタルの不調など、いくつもの経験や想いが複雑に絡み合っています。
いったん社会とのつながりを失うと、「もう元には戻れないのではないか」と感じるようになるのも無理はありません。
苦しんでいるのは本人だけではなく、そばにいるご家族もまた、「どう関わっていいかわからない」と悩み続けています。
私たちは、そんな状況にある方々と一人ひとり対話を重ねながら、その人なりのペースで前に進めるよう、寄り添い、支えます。
すぐに結果が出る支援ではありません。
これまで歩んできた道を否定せず、これからの一歩を信じて対話を重ねる——その積み重ねが、「何度でもやり直せる社会」につながっていくと信じています。
■ひきこもり支援の最前線を突き進む
江戸川区は、全国でも先進的なひきこもり支援に取り組む自治体です。
2021年度には約18万世帯を対象に大規模な実態調査を行い、約9,000人(24世帯に1人)の当事者がいることが明らかになりました。
この結果を受け、区は支援体制の強化を進めています。
株式会社キズキは2023年4月から「ひきこもり相談支援事業」を受託。 相談対応をはじめ、就労支援、家族会・当事者会の運営など、本人と家族の生活再建に向けた幅広い支援を行い、ひきこもり支援の中核を担っています。
■ 仕事内容
【入社時研修】
・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察していただきます。
・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。
【業務内容】
・本人・ご家族への継続的な相談支援
(事業所内・公民館等・ご自宅・オンラインによる対応)
・就労準備支援(就労体験の場の開拓など)
・家族会・当事者会の企画・運営
・関係機関との連携・調整
・事業運営サポート(収支管理など)
・支援員の育成サポート(後輩、非常勤スタッフ等の指導・フォロー)
・事業課題の整理と、改善に向けた議論・提案
・その他、支援に関連する業務全般
※部署異動や組織変更により、当社の関連業務の範囲で変更となる場合があります。
■ この仕事のやりがい
● 「対人支援力」をさらに高められる現場です
ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
実践的に対人支援力を高められる現場です。
● 社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。
● 支援と並行して、事業を創り・育てていける
対人支援の実践に加え、事業運営や仕組みづくりにも関わっていただきます。
支援の現場から課題や改善点を掘り起こし、運営方法の改善、支援手法の標準化、業務効率化に挑戦できます。
「支援の実践」と「事業の構築」を両立させる、やりがいのあるポジションです。
■ チーム構成
現場にはマネージャーと複数の相談支援員が在籍。各自の専門性や経験を活かしながら、チームで連携して支援を行っています。
今後も多くの方を支援につなげ伴走するために、思考力や経験を兼ね備えたメンバーを歓迎します。
■ キャリアアップ
将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。
年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。
■ 公民連携事業とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例)少年院出院後の学習支援についての記事
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に17拠点展開。累計生徒数は約10,500名超、相談件数は累計20,900名超(2025年11月現在)
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約1000名(2025年11月現在)
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中(2025年11月現在)
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/)
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102)
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/)
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)