公民連携事業部 の求人一覧 - 株式会社キズキ

■公民連携事業部とは 生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を国または自治体から受託し、支援を行う事業部です。 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部は、経済的に困窮する家庭や少年院を出た子どもたちなど、民間サービスが届きにくい方々への支援を届けるという強い思いから生まれました。 例えば、弊社ではひきこもり状態から抜け出したい方々への支援を行っています。 ひきこもりの相談は当事者だけでなく、その家族からも多く寄せられています。 問題が長期化することで、家族も先が見えず、疲弊していることが少なくありません。 また、「どこに相談すれば良いのか分からない」「相談してもし自分が責められたらどうしよう」という不安から、相談に踏み出すことに大きなハードルを感じている方もいます。 私たちはこうした課題に対して、窓口の広報強化や、相談につながった際の丁寧な対応を徹底することで、継続的な支援へと結びつけていくことを目指しています。 問題が中長期化しているケースでは、一筋縄ではいかないことも多いですが、当事者やその家族とともに歩みながら、段階的な改善を目指していきます。 このように全国の自治体から受託し、民間サービスでは助けられない方々に支援を届けるのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託しており、事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 さらなる事業拡大を推し進めるために公民連携事業部のエリアマネジャーを募集します。 ■業務内容 自治体から受託した相談・就労支援系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 相談支援や就労支援のご経験が無い方でも、OJTを通じて支援の考え方などをレクチャー致しますので業界未経験の方でも安心してご勤務いただけます。 ①事業運営 ひきこもり相談支援事業の副責任者のポジションからスタートします。 10年～20年とご家族以外とお話していないこともある、ひきこもりの方やそのご家族を支援するプロジェクトです。支援経験豊富な事業責任者から支援方法やマネジメントなどについて学びながら、支援現場のマネジメントを徐々にお任せいたします。支援スタッフの採用や育成、事業収支管理、支援現場で問題が起きた場合のリスク管理など事業全体が円滑に回るようマネジメントを行い、ゆくゆくは複数プロジェクトをお任せする、エリアマネージャーを目指していただきます。 ②企画・営業 自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 例えば、2024年6月に「ヤングケアラー」の定義を初めて法律に明記した改正子ども・若者育成支援推進法（子若法）が成立したことで、各自治体もヤングケアラー支援に強化することを予測し、キズキ側からヤングケアラー支援について提案を行いました。 やみくもにたくさんの自治体案件を獲得するのではなく、国の動向も気にしながら、私たちが価値を提供できる社会課題について見極め、提案活動を行います。 ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 社会課題の最前線で、相談支援・就労支援事業の創出・拡大に携われるポジションです。 事業運営では、ご経験や資格に応じて、早い段階で各案件の事業責任者または副責任者として活躍していただくことを想定しています。 入社後は上長や他のマネージャーと協働しながら業務内容を把握いただき、徐々に業務を移行していく予定です。 ■メンバー構成例 責任者（エリアマネージャー：非常勤で複数案件を担当）：1名 現場責任者（事業所マネージャ―）：１名 相談支援員（スタッフ）：事業所による（1～9名） 今回は責任者クラスのポジションを募集しています。 いままでのビジネス現場でのご経験や資格を活かして、社会貢献を目指しませんか？ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年8月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。 2024年現在は49の案件を受託。 事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ▼支援事例▼ ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援 ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援 ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援 ・障害者や困難を抱えた方への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 ■仕事内容 東京しごとセンターからの委託事業のキャリアアドバイザーポジションです。 「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」 「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」 「対人コミュニケーションに自信がない」 働きたい気持ちはあっても就職活動に踏み出せない若者（34歳以下）を対象に、不安や迷いに寄り添いながら、ワークショップ型セミナーや個別面談、就労体験等を実施します。 具体的には、以下の業務を分担しながら実施いただきます。 （１）キャリア支援講座受講者の集客 就労にお悩みの若者向けのイベント企画、実施 （２）キャリア支援講座の実施 既存資料を元にコミュニケーション方法やビジネスマナー等の座学セミナーなどを実施 （３）キャリアアドバイス 受講生の疑問、不安に寄り添い、必要に応じ個別面談で状況のヒアリングやアドバイス （４）就労体験 企業と調整し、就労体験等の引率も実施いただきます（マニュアルを参考にした企業開拓含む）。 また、本プロジェクトは今年から始まった事業のため、基本のオペレーションは整備できてはいるものの、業務オペレーションや資料の整備が不十分でもあります。そのため、よりよい運営に向けて、業務の効率化や改善にも関わっていただきます。 ※このほかに公民連携事業部内の横断業務（自治体へのプロポーザル提出支援、業務標準化プロジェクトへの参加等）も状況に応じ発生します。 ※他の就労・相談系案件への異動等が発生する可能性もあります。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ▼この仕事の魅力▼ キャリアに対する不安や迷いに寄り添い、"無理なく段階的に"　学びや体験の機会を通して、次のステップへの一歩をサポートするお仕事です。受講生はグループワークでの他者との交流、就労体験等を通して徐々に自信を取り戻し、職業選択についての視野も広げながら修了されます。その姿を間近でサポートできるやりがいのある業務です。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■仕事内容 東京しごとセンターからの委託事業のキャリアアドバイザーポジションです。 「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」 「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」 「対人コミュニケーションに自信がない」 働きたい気持ちはあっても就職活動に踏み出せない若者（34歳以下）を対象に、不安や迷いに寄り添いながら、ワークショップ型セミナーや個別面談、就労体験等を実施します。 具体的には、以下の業務をメイン担当として、チームで実施いただきます。 ①キャリア支援講座受講者の集客 就労にお悩みの若者向けのイベント企画、実施 ②キャリア支援講座の実施 既存資料を元にコミュニケーション方法やビジネスマナー等の座学セミナーなどを実施 ③キャリアアドバイス 受講生の疑問、不安に寄り添い、必要に応じ個別面談で状況のヒアリングやアドバイス ④就労体験 企業と調整し、就労体験等の引率も実施いただきます（マニュアルを参考にした企業開拓含む）。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 キャリアに対する不安や迷いに寄り添い、"無理なく段階的に"　学びや体験の機会を通して、次のステップへの一歩をサポートするお仕事です。受講生はグループワークでの他者との交流、就労体験等を通して徐々に自信を取り戻し、職業選択についての視野も広げながら修了されます。その姿を間近でサポートできるやりがいのある業務です。 ■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。そのためには、1案件1案件を毎年継続して支援し続けることも重要です。支援の持続性や質も担保しながら、事業を拡大するためにはNPO法人キズキのままでは難しいと判断し、2015年に株式会社キズキを創業しました。 現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は49。 生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 以下はキズキの受託している事業です。 自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。 ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援 ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援 ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援 ・障害者や困難を抱えた方への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 ▼支援事例▼ ◯神奈川県横浜市　学習支援・居場所づくり事業 この案件では、「様々なバックグラウンド（生活保護世帯、生活困窮世帯、養育環境に課題のある世帯、不登校など）のある中学生・高校生を対象に、将来の進路選択の幅を広げ、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが将来の自立に向けて、学力向上や社会性の習得の促進をサポートすること」を目指しています。 このように全国の自治体から受託し、支援を行うのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 ご経験やご希望を踏まえて、OJTを経てお任せします。 (1)プロジェクトマネジメント業務 自治体から受託した案件全体のマネジメントを行います。 ・予算管理 ・現場管理 ・アルバイト採用 ・ステークホルダー（自治体や関係機関など）との調整業務など また、担当案件で何か問題があれば、要因をみつけ、仮説をたて、解決にむけて施策を実行し、振り返る。マネージャーにも相談しながら進めますが、このように自分でPDCAサイクルを回しながら、案件マネジメントを行っていただきます。 (2)企画業務 マネージャーと共に自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 ・提案書作成サポート ・プレゼンサポート 公民連携事業部の業務は未経験の方だと難しいと思われる業務ですが、マネージャーのサポートのもと、(1)プロジェクトマネジメント業務から関わっていただき、徐々に(2)企画業務についてもレクチャーしながらお任せしていきます。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 今までのビジネス経験や支援経験を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代〜30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 たとえば、生活保護世帯の子どもたちが直面する課題は、単に経済的な困難にとどまりません。複雑な家庭環境によって、学習意欲や未来への希望を失ってしまうことが多いです。 そのため、私たちが提供する支援は、単に勉強を教えるだけではなく、まず「安心して通える場」を作ることに重きを置いています。そのような場で子どもたちが興味関心を広げ、主体的に学習に取り組んでいく中で、子どもたちが未来に希望を持ち、その可能性を広げていくことを目指しています。 さらに、私たちは機会の格差を埋めるため、できる限り多くの子どもたちに支援を届けることを重視しています。不登校、虐待、発達障害など、普通の塾では難しいさまざまな課題を抱える子どもたちにとって、「通いたい」と思える場所を提供し、彼らの学びへの意欲や未来への希望を広げることを目標にしています。 本職種では、このように貧困や不登校などの様々な困難さを抱えている子どもたちの支援をとおして、社会課題解決に関わっていきたい方を募集しています。 ■仕事内容 入社後は、複数の支援拠点の学習環境をコーディネートする役割を担っていただきます。 OJTを通して、以下の必要な業務スキルを習得し、拠点運営に必要な業務をご担当いただきます。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点作りをとおして、貧困や不登校などに問題を抱えているご家庭を支援する仕事です。 子どもや保護者との三者面談や定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを理解し、子どもの参加意欲を引き出しながら具体的な支援方針を立てていきます。また、難しい課題に直面している場合は、学校や児童相談所などの関係機関と連携し、子どもや家族の問題解決に向けて支援を行います。 ＜人材マネジメント＞ キズキの支援の要となる講師は、子どもたちと直接関わる大切な存在です。 講師の採用や育成、労務管理に関わり、彼らが質の高い支援を提供できるようにサポートします。 ＜自治体との連携＞ 事業を依頼する自治体との連携は、プロジェクトの成功に欠かせません。 子どもたちの成長や実績をまとめて報告するだけでなく、自治体の考える地域課題を聞き取り、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 また希望に応じて、案件獲得にも挑戦できます。 案件獲得に必要な提案書の作成力やプレゼンテーション力を、補助業務を経験しながら身に着け、徐々に企画力・営業力を高めることが可能です。 ※キズキでは講師も随時募集をしております。学習コーディネーターと講師、両方興味があるという場合は同時に選考を行うことが可能です。応募時にお気軽にご相談ください。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）