公民連携事業部 の求人一覧 - 株式会社キズキ

フレックス勤務／土日お休み／入社日に有給8日付与有 カジュアルな服装OK！／社保完備 未経験OK！新しい事業なので、みんな初めてからのスタートです 専門家に相談もできるので安心して始められます 【こんな方大歓迎！】 ・資格を生かして新しい仕事に挑戦したい方 ・子供と接するのが好きな方 ・公的機関のお仕事に携わりたい方 ■ 「意見表明等支援事業」の専門職ってどんな仕事？ 　ー子供たちの声を聞いて、相手に届ける。 虐待や家庭の事情により、児童相談所や児童養護施設で生活する子どもたちは、「どうせ自分なんかが言っても…」と、自分の気持ちや考えを表現することを諦めてしまいがちです。私たちのお仕事はそんな子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるお手伝いをすることです。複雑な事情を抱える子どもたちが、自分の気持ちを表現するサポートをするこのお仕事は、とても社会的意義のあるお仕事です。 ※この事業は、2024年4月に児童福祉法改正により制度化された、全国的にも新しい事業です。千葉県からの受託事業になります。 ■ 仕事内容 【入社時研修】 ・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察し雰囲気を知っていただきます。 ・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。 【具体的な支援業務】 児童相談所や児童養護施設を月10日程度訪問し、下記の支援を行います。 ・子どもたちとの対話：​面談を通じて、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。​ ・意見の伝達支援：​子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを関係機関に伝えます。​ ・関係機関連携：​児童相談所や児童養護施設へこの事業の内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。 訪問が無い日は、支援ツール（​子どもたちが安心して話せるような環境づくりや、面談で使用するツール）の準備や、支援記録の作成を行います。 【1日の仕事の流れの例】 児童相談所へ訪問がある日の勤務 9:30　　　　　 担当する児童相談所へ直行出勤OK！お仕事スタート！ 　　　　　　　　児童相談所の職員さんと打合せ、業務を確認 9:50～12:20　 子ども一人ひとりと面談し、気持ちを聞き取ります 12:20～13:30　ランチ休憩 13:30～16:00　午前と同様に子どもと面談を実施 　　　　　　　　（一人につき約30分の面談を実施） 16:00～16:30　児童相談所の職員さんと情報共有 　　　　　　　　面談したときの子どもの様子や、聞き取った気持ちを伝えます。 17:00～18:30　近くのカフェに異動したあとは今日の業務整理やMTG参加、 　　　　　　　　明日の仕事準備が終わったら、今日のお仕事は終了☆ ※児童相談所の訪問前後で、 業務効率を考えて近隣のカフェで事務作業OK ※訪問は1日1施設となります。 【その他の事業の業務】 公民連携事業部が取り組む、他の委託事業にも携わる可能性があります。 （例：学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業） ■ この仕事のやりがい ☆多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支えたい！ 千葉県内にある全ての児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。 さらに、2026年度からは児童自立支援施設や児童心理治療施設、里親家庭、ファミリーホームへと対象が広がる予定です。 多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。 「もっと子どもたちの力になりたい」 「児童福祉の現場で成長したい」 そんなあなたの想いを実現できる環境です！ ☆始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創っていく！ 意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまったばかりの事業です。 全国でも前例が少なく、標準化された手法はありません。現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。 「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか？」 そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。 ■ チーム構成 キズキの意見表明等支援事業は、マネージャー（事業責任者）1名、意見表明等支援員2名、事務担当者1名の体制で運営しています。さらに外部の専門アドバイザーの方に助言をいただき、支援内容について定期的に相談を重ねていきながら進めていきます。 ■ キャリアアップ 将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。 ■ 株式会社キズキ・公民連携事業とは？ 「何度でもやり直せる社会をつくる」 株式会社キズキは、教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長しています。7割以上が20代～30代の若手メンバーで、勢いのあるベンチャー企業です。 その中でも公民連携事業部は、国および地方自治体から委託された事業を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への相談支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親のご家庭、親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まっています。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原動力に、公民連携事業部のメンバーは日々励んでいます。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援についての記事 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年12月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約630名（2024年12月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年12月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/)

年齢、現場経験は問いません。「社会課題の解決に挑戦したい」という強い思いがある方を求めています。 私たちは、不登校、ひきこもり、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害など、複雑に絡み合う社会課題へ多角的にアプローチします。あなたの経験と情熱を活かし、増え続ける日本の社会課題解決に貢献しませんか？ ■具体的な仕事内容 ………………………… 公民連携事業部の業務は、【プロジェクトマネジメント】と【営業】の二つの領域があります。 (1)【プロジェクトマネジメント】 複数の支援拠点の学習環境をコーディネートし、事業成功へ導いていただきます。 支援対象者一人ひとりの成長と、出席率などの事業目標の達成を両立させる、事業の主担当としてご活躍ください。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点を作り、貧困や不登校などの課題があるご家庭を支援します。 ・現場の理解：子どもや保護者との三者面談、定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを深く理解します。 ・支援の策定と実行：「どう子どもの参加意欲を引き出すか？」を考えながら、具体的な支援を立て、実行します。 ・関係機関連携：学校や児童相談所などの関係機関と連携し、困難な課題に直面している子どもや家族の問題解決に向けてサポートします。 ＜人材マネジメント＞ 支援の要となる講師の育成とチーム作りを行います。 ・講師採用と育成：子どもたちへの支援に必要不可欠な講師の採用、育成、労務管理を担当します。 ・サポート体制の構築：講師がその能力を十分に発揮し、質の高い支援を提供できるよう、研修やサポート体制を構築します。 ＜自治体との連携＞ 事業自治体と連携し、プロジェクトを成功へ導きます。 ・事業の成果報告：子どもたちの成長や事業実績を報告します ・地域課題の共有と反映：自治体の考える地域課題を丁寧にヒアリングし、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 (2)【営業】 より多くの困難を抱える方々に支援を届けるため、新たな事業機会の獲得を目指していただきます。 ・地域課題の調査：新事業の対象となるの課題やニーズを調査し、キズキがどのように貢献できるかを探ります。 ・課題解決に向けた提案：キズキならではの専門性やノウハウを活かし、地域課題の解決や事業成功に繋がる提案書を作成自治体へプレゼンテーションを行います。 まずはサポート業務を担いながら、徐々に独力でできる幅を広げていただきます。 ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を理解し、その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。 チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各の責任者）、運営スタッフ3名（各の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより大きな責任を持ち、各事業の責任者となったり、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 大人向けの相談支援など学習支援以外の案件に挑戦することや、まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。 また、プロジェクトマネジメント、、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」 この仕事では、不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。支援の成果が具体的な形で実感できる瞬間に立ち会えるのは、非常に大きなやりがいです。 ・例：不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた ・例：「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた 子どもたちの人生を大きく変え、彼らの未来を切り拓く力となる場面を直接感じられる、非常に意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。 この仕事を通して、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■「公民連携事業部」とは？ ………………………… 国および地方自治体から委託事業等を約60実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキで培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 ■ 公民連携事業部の事業実績　≪一部抜粋≫ ・学習・登校サポート事業（大阪市大正区） 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した小中学生（約50名）が対象です。 一人ひとりの状況に応じた学習サポートや登校サポート等を実施しています。 また、2023年度からは、不登校の中学生のための居場所支援も運営してます。 （このサポートに参加した日は登校日数にカウントされます） ・生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（西宮市） 2021年度より受託。生活保護受給世帯、児童扶養手当全部受給世帯に属する中学生（約150名）が対象です。 市内11カ所の公共施設で学習支援を実施。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。