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【関東】公民連携事業部 ひきこもり支援コーディネーター(契約社員)

ひきこもり支援の最先端を創る支援スタッフを募集(事業限定社員)
■仕事内容 ひきこもり状態にある当事者及びその家族等に、次のような支援を行います。 以下の業務を担当していただく想定です。任せる範囲は経験や保有資格に応じて調整します。 ・当事者及びその家族へ寄り添い、繋がり続ける相談支援 ・当事者を早期に把握するための見守り体制等を構築する支援 ・当事者の方々を対象とする居場所の運営 ・就労支援(就労体験先の開拓など) ・訪問支援(アウトリーチ) ・周知イベント等の企画運営 ・地域の関係機関や各事業と連携した支援 ・その他必要な支援等 ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 ■募集背景 【ひきこもり支援の最前線を突き進む】 足立区は、セーフティネット支援の最前線を行く自治体であり、その取り組みの一環として全世代のひきこもりの方々やご家族を支援する事業をキズキに委託しています。 キズキが2024年4月から受託した「セーフティネット事業」はその中でも支援の中核を担うものです。様々な要因によりひきこもり状態となっている当事者や家族のニーズに応じ、相談支援、居場所提供、就労準備支援等、多種多様な支援を担っています。 より多くの方を支援につなげ伴走するには、想いと冷静な思考力を兼ね備えたメンバーがさらに必要です。ひきこもりを経験した方がやり直せる社会を、私たちと一緒に創りませんか? ■キズキの担うひきこもり支援事業とは? キズキが大切にしているのは、支援者の感覚を中心とした議論ではなく、ファクトに基づく建設的で論理的な議論です。 正解のない支援に対しては、チームで協議を行い、多角的な視点を取り入れながら支援の妥当性を判断します。 中には命に関わる難しい相談もありますが、基準や対応フローを明確にした支援手法の構築を行います。例えば健康状態に疑いがある方に対して、健康状態を見極めるポイントや質問例、問題がある場合の対応パターンを定め、その分野の専門性や経験が乏しい支援者でも対応できる方法を確立させていきます。 支援を標準化させることは、効果的・効率的な支援方法を確立させることです。 それが結果として目の前の一人の力になる最善の方法だと考えています。 ■キズキとは? 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例)少年院出院後の学習支援 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約830名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超(2024年1月現在) 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約380名(2024年1月現在) 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託(2024年1月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/business/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/) 必須スキル
【関東】公民連携事業部 ひきこもり支援コーディネーター(契約社員)