■仕事内容 相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ①事業運営 ・スタッフの採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元（自治体等）との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動（調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション） ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化（マニュアルや研修作成等） ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 ■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から約59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

【必須要件】 ① チームマネジメント／育成の実務経験（3年以上） ② 複数ステークホルダーを巻き込んだ業務推進経験（3年以上） ③ 課題設定〜改善提案・実行までを自ら行った実務経験 【資格】 特に必要な資格はありません ※業界経験不問。教育・福祉業界未経験で入社している社員も多数います。

① 公民連携・官民協働領域での実務経験 ② プロフェッショナルファームでの実務経験 ③ 法人営業またはアライアンス推進経験 ④ 福祉・教育・人材領域での実務経験

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方