■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 ▼支援事例▼ ◯神奈川県横浜市　学習支援・居場所づくり事業 この案件では、「様々なバックグラウンド（生活保護世帯、生活困窮世帯、養育環境に課題のある世帯、不登校など）のある中学生・高校生を対象に、将来の進路選択の幅を広げ、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが将来の自立に向けて、学力向上や社会性の習得の促進をサポートすること」を目指しています。 このように全国の自治体から受託し、支援を行うのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 ご経験やご希望を踏まえて、OJTを経てお任せします。 (1)プロジェクトマネジメント業務 自治体から受託した案件全体のマネジメントを行います。 ・予算管理 ・現場管理 ・アルバイト採用 ・ステークホルダー（自治体や関係機関など）との調整業務など また、担当案件で何か問題があれば、要因をみつけ、仮説をたて、解決にむけて施策を実行し、振り返る。マネージャーにも相談しながら進めますが、このように自分でPDCAサイクルを回しながら、案件マネジメントを行っていただきます。 (2)企画業務 マネージャーと共に自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 ・提案書作成サポート ・プレゼンサポート 公民連携事業部の業務は未経験の方だと難しいと思われる業務ですが、マネージャーのサポートのもと、(1)プロジェクトマネジメント業務から関わっていただき、徐々に(2)企画業務についてもレクチャーしながらお任せしていきます。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 今までのビジネス経験や支援経験を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代〜30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

次の①~②を満たす方が対象です。 ①学歴 ・四年制大学の受験経験がある方 ※受験方式は問いません ※大学中退の方でもご応募いただけます ②スキル ・基本的な事務スキル（電話対応、メール対応、PCの基礎スキル）に加え、マルチタスクをスピーディーに正確に処理できる方 ・論理的思考力を発揮して、相手にとって適切なコミュニケーションを取れる方 ・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

・自身の意図や計画を論理的に説明し、ステークホルダーから合意を得た経験がある方 ・プレゼンテーションや報告書などを活用した提案経験もしくは提案支援経験がある方 ・学習指導や相談支援の経験をお持ちの方 ・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方 　教員免許、社会福祉士、 保健師、 精神保健福祉士、 理学療法士、作業療法士（１か月以内に取得見込の方も可）

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方