モノグサ株式会社の

事業開発セールス（自治体領域の立ち上げ）の求人

募集概要

▍採用背景 弊社は、「記憶を日常に。」というミッションを掲げ、記憶の課題を解決する会社として、 "人の記憶"のプラットフォーム「Monoxer」を開発・運営しているSaaS企業です。 記憶の課題は、年齢や国籍、職業問わず全人類の共通課題として存在しています。 創業から数年間は、主に大手予備校や私立学校等の私教育向けのサービス提供を中心としておりましたが、 文部科学省主導のGIGAスクール構想の拡大の中で、公教育向けのサービス提供にも注力し始めております。 直近では国内最大の自治体での採択など急速な成長を実現しており、 今後も引き続き高い成長率の実現を目指して活動を進めております。 今回は、この「自治体領域」の新規事業の成長を加速させる人材を初めて募集いたします。 ▍職務詳細 全国の自治体・教育委員会を対象に、当社プロダクトの導入を通じた課題解決を推進する、 大型自治体のアカウント担当者として、セールス活動全般をリードしていただきます。 単なるプロダクト売りではなく、各自治体が抱える課題に深く入り込み、 伴走しながら未来の教育施策を共創する重要な役割を担います。 ●アカウントプランの企画・実行 担当する自治体・教育委員会に対する中長期的なリレーション構築と、 課題解決に向けたアカウントプランを策定します。 経営層および担当者の本音と政策方針上の建前をつなぎ合わせながら、 本質的な課題解決につながる提案設計を行います。 ●ソリューション提案 策定したアカウントプランに基づき、自治体経営層や担当者など、 様々なステークホルダーに対して最適な提案を行います。 プロダクト開発チームやインサイドセールス・カスタマーサクセスチームと連携し、 技術的な仕様や導入後の活用イメージまで含めた質の高い提案活動を推進します。 ●セールスプロセスの最適化 CVR（受注率）およびARPA（アカウントあたりの平均売上）の最大化を目指し、 現在のセールスプロセスの課題分析、改善、型化を推進します。 セールスチームに閉じず様々なチームのメンバーとの円滑な協働を実現することで、 レバレッジの効いた生産性の高い成果創出を再現性を持って実現できるような営業活動のシステム化を志向します。 ▍おすすめポイント ◎社会貢献性の高い事業 地方創生や教育DXといった、社会的インパクトの大きな領域に直接的に関わることができます。 自身の仕事が、地域社会の課題解決や未来を担う子どもたちの学習環境向上に直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。 ◎事業成長の中核を担う経験 急成長中の事業フェーズにおいて、セールス組織の中核メンバーとしてご活躍いただきます。 確立された手法をこなすだけでなく、自らセールスプロセスを構築・改善し、 事業成長を牽引する手触り感のある経験を積むことができます。 また、ビジネス～プロダクトサイドまで幅広い職種との協働を通じてアカウントプランの遂行を進める中で、 事業全体を多角的な観点から捉える経験を積むことができます。 ◎プロダクト開発への貢献 顧客との最前線で得たニーズや課題を、 ダイレクトにプロダクト開発チームへフィードバックする機会が豊富にあります。 「顧客の声」を起点としたプロダクトづくりに貢献し、 マーケットに最適なソリューションを創り上げていく面白さを実感できます。 ------------------------- ▍向き合う社会課題 何かを「憶える」「定着させる」というアクションは、 学びの中でも「作業化」し、苦痛を感じる方も多いのではないでしょうか。 英語、漢字、法律、商品知識、セールストーク... 世の中には「憶えるもの」が溢れていて、誰もが日々当たり前のように何かを記憶していますが、 "どのように憶えるか"は個人の努力に委ねられ、 「ひたすら繰り返す」といった前時代的なやり方に何も変革が起きないまま 結果ばかりが重視されてきた、まさに「手つかず」の領域です。 AIを活用し、誰もが「記憶」を負荷なく自然に行える活動に変化させること、 その先で、人の生き方にさまざまな奥行きと選択肢をつくることが、私たちの目指す世界です。 ▍モノグサの祖業である「学生教育」 CEO竹内は前職時代、リクルートで"スタディサプリ"の立ち上げに携わっており、 高校向けtoB営業組織の立ち上げ責任者も務めておりました。 根深い教育課題に徹底的に向き合い、ありとあらゆるトライ&エラーに挑む中で、 改めて学習の根幹である「記憶」の重要性と、未だ未開拓な領域であることを痛感、 学習内容の“定着”にフォーカスした「記憶のプラットフォーム」モノグサを創業しました。 創業から数年間は、主に学校様・塾様を中心とした、学生の記憶の課題に向き合ってきた当社ですが、 近年では社会人事業も立ち上げ、東京海上様やコーセー様といった大手企業様でも導入が進んでいます。 『記憶』という壮大な事業領域において、創業以来変わらず、人の可能性に向き合い続けており、 今後もテクノロジーを活かした独自の解決策を追求していきます。