株式会社LegalOn TechnologiesのCOR【正社員】法務エキスパートの求人

私たちは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。
2017年の設立以来、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、累計ラウンド総額約286億円を達成。2022年に米国法人を設立し、2025年には初のM&Aとしてドイツの「Fides Technology」がグループに参画するなど、グローバル展開をさらに加速しています。
現在は主力プロダクトとして「LegalOn」を提供し、日本・米国・英国で展開。2025年9月には、プロダクト提供開始からわずか6年半でARR100億円を突破しました。さらに「CorporateOn」「CXOn」「DealOn」など、法務にとどまらず、高度な専門性が要求される多様な領域をAIで支援しています。
OpenAI, Inc.と戦略的連携のもと、大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じて、お客様のビジネスを支援しています。

▼会社について詳しくはこちらをご覧ください！
https://recruit.legalontech.jp/
▼当社が提供しているソリューションについて
https://legalontech.jp/service/

【ポジションについて】
リーガルテック業界及びSaaS業界では、ビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。そのため、私たちには様々な視点、レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。
コーポレート法務全般、コンプライアンス推進、サービスの法的支援、各種法務相談対応、個人情報保護対応など、当社法務領域は急速に拡大しています。
その中で、ご自身の経験、スキル、知識を大いに発揮いただき、これからの成長フェーズをともに支え、法務組織の強化、進化を牽引いただける方を募集しています。

【期待する役割】
当社の法務では、「守り」はもちろん、事業に伴走する「攻め」の姿勢も重視しています。事業部門と一緒に、何が最適かを考えながら動ける法務プロフェッショナルを求めています。これまでご自身が培ってこられた経験、スキル、知識を存分に発揮していただくのはもちろん、新たな挑戦を楽しめる積極性と柔軟性をもち、未知の領域にも臆せずチャレンジできる方。社内外問わずステークホルダーと適切なコミュニケーションを積み重ねられる柔軟性を持つ方に、ぜひ活躍いただきたいと考えています。

【業務内容】

• 株主総会、取締役会の事務局運営
• 新株予約権発行に伴う対応
• 法令改正への対応方針策定
• 社内規程の整備、管理
• コンプライアンス体制の構築と推進
• 内部通報制度の運営
• 訴訟、紛争対応
• Ｍ&A、資金調達関連業務
• 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
• 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
• クリエイティブコンテンツのリーガルチェック
• 事業部からの各種法務相談対応
• 社内の法的知識の向上支援

【ポジションの魅力 】

• リーガルテック分野のリーディングカンパニーでプロダクトや最新技術とそれに関する論点に業務を通じて触れられる
• ステークホルダーの多くが法務の専門家で、高度な環境で腕を磨ける
• 経営陣や事業部門と直接連携しながら、戦略的な法務提案ができる環境
• 自社の業務支援ソリューションを積極的に活用できる
• プロダクト開発へ法務視点からフィードバックができる
• 法務に従事しながら、開発や品質管理の知識が得られる
• 企業法務向けイベントに登壇できる
• 業界団体の運営に参加できる
• IPOに向けたガバナンス強化や体制整備に関与できる
• 組織の風通しがよく、ボトムアップな提案が歓迎される文化

• LegalOn Technologiesのパーパスに共感いただける方
• 高い自走力と主体性を持ち、挑戦を楽しめる方
• 縦割りにとらわれず、柔軟に役割を越えて価値発揮することにやりがいを感じる方
• 「あるべき論」のみに縛られず、状況に応じて複数の対応策を提示して、その状況に応じて適切な選択ができる柔軟さを持ち合わせている方
• ステークホルダーと良好な関係を構築できる方

（活躍できる人物像）

• 制度設計や構造的な思考が得意な方
• コーポレート部門にいながら事業部門と一緒に事業を作ることや事業成長を進めていくことにやりがいを感じる方
• 自らの成長に貪欲で、業務領域の拡張を志向する方
• 後輩や同僚の成長のための教育に手を惜しまない方

以下の内いずれかの経験を有する方

• 企業内での法務経験4年以上
• 法律事務所での企業向けの助言経験4年以上

上記に加えて以下のいずれも有する方

• 企業活動に関する法律についての基本的知識（民法、会社法、個人情報保護法、労働法、下請法（2026年1月から、中小受託取引適正化法）、独占禁止法、著作権法など)
• 自ら課題を特定し、主体的に解決に動けるスキルとスタンス

• コンプライアンスに関連する業務経験
• リスクマネジメントに関連する業務経験
• 企業法務を扱う法律事務所において、会社法関連の業務経験
• 英語（TOEIC700点以上）
• 社内外の研修講師経験
• 規制業種での渉外活動経験
• IT業界での勤務経験
• 著作権等、知的財産権に関連する業務経験
• 法律関係資格（弁護士、司法書士、行政書士等）